更新日:2016年9月20日

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広域集客型産業立地促進助成金

交付内容

1 設置【新設】

基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(復興特区加算・重点加算地域+2年)

【復興特区加算】

  • 復興特区制度の指定事業者は、助成期間が5年に延長されます。
  • 復興特区制度により固定資産税の免除措置を受ける場合は、免除措置終了後の5年間を助成金交付対象期間とすることができます。(固定資産税10年間免除に相当)

【重点加算地域】

中心市街地:杜の都仙台市中心市街地活性化基本計画に定められた中心市街地活性化基本計画対象区域
卸町:卸町地区計画及び卸商団地内の第7種特別業務地区に掲げる該当地区
六丁の目:六丁の目西町、六丁の目元町、六丁の目中町(近隣商業地域に限る)及び六丁の目南町(近隣商業地域に限る)
荒井:荒井東地区計画に掲げる該当地区

交付対象

[広域集客型産業]

日本標準産業分類表に掲げる大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類802-興行業、興行団、小分類805-公園、遊園地、大分類O-教育、学習支援業のうち、細分類8213-博物館、美術館、細分類8214-動物園、植物園、水族館に属する事業所。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づき、新設事業所等の開設に当たり営業の許可若しくは届出を必要とする事業又は宗教活動若しくは政治活動を目的とする事業を行う事業所を除きます。

仙台市広域集客型産業立地促進助成金交付事業選定委員会の審査により、対象事業として適当と判断された場合のみ、対象となります。

交付要件

投下固定資産相当額1億円以上
※建物賃借や設備リースにも対応
(月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18をそれぞれ乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は5,000円/平方メートル、生産設備(償却資産)は物件価格の3%です。)

申請手続き

助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
助成金の最終交付年度後の5年間は、操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合や当該事業が廃止、休止された場合等には、助成金の返還を求める場合があります。

事前協議や申請手続きなどの詳細については、下記担当部署までお問い合わせください。


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お問い合わせ

経済局企業立地課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-8276

ファクス:022-214-8321

総務局東京事務所

東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館9階

電話番号:03-3262-5765

ファクス:03-3262-4594