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更新日:2017年4月25日

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平成30年3月31日に経過措置期間が終了する消防法施行令等の改正について(平成27年4月1日施行)

スプリンクラー設備・自動火災報知設備の設置基準等、社会福祉施設の用途区分の見直し(平成27年4月1日施行)

改正概要

平成24年5月に広島県福山市で発生したホテル火災、平成25年2月に長崎市で発生した認知症高齢者グループホーム火災を契機に用途区分の見直し、消防用設備等の設置基準等6項目の改正がなされました。
消防用設備等の設置基準改正(下記項目1~3)については、施行日時点で既存・工事中等の施設については、改正基準に適合していただくため平成30年3月31日までの「経過措置期間」を設けていますが、当該期間終了後(平成30年4月1日~)において改正基準に適合していない施設については、消防法令違反となりますのでご注意ください。

法改正説明の表

経過措置の解説図

1.スプリンクラー設備の設置基準の見直し

令別表第1(6)項ロに掲げる防火対象物又はその部分については、従前、延べ面積275平方メートル以上から設置義務がありましたが、この改正により延べ面積に関係なくスプリンクラー設備の設置が必要となります。
なお、スプリンクラー設備を設置することを要しない構造を有するものは除きます。

2.自動火災報知設備の設置基準の見直し

面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要な防火対象物、又はその部分に次のものが追加されました。
<令別表第1>
(5)項イ(旅館、ホテル等)
(6)項イ(病院、診療所等)及びハ((6)項ロ以外の有料老人ホーム等)病院のイラスト
(利用者を入居させ又は宿泊させるものに限ります。)
(16の2)項に掲げる防火対象物の部分で(5)項イ並びに(6)項イ及びハ(利用者を入居させ又は宿泊させるものに限ります。)に供されるもの。
※(6)項イ(病院、診療所等)に係る改正の詳細については、消防法施行令等の改正について(平成28年4月1日施行)の記事をご覧ください。

3.消防機関へ通報する火災報知設備と自動火災報知設備の連動義務化

令別表第1(6)項ロ及び(6)項ロ部分が存する(16)項イに設ける消防機関へ通報する火災報知設備は、自動火災報知機の感知器の作動と連動して起動するものとされました。
なお、自動火災報知設備の受信機及び消防機関へ通報する火災報知設備が防災センター(常時人がいるものに限ります。)に設置されるものにあっては、この限りではありません。
イラスト(火通連動)

4.特定小規模施設用自動火災報知設備の設置対象の追加

煙感知器の写真令別表第1(5)項イ、(6)項イ及びハ(利用者を入居させ又は宿泊させるものに限る。)並びにこれらの用途に供される部分が存する(16)項イに掲げる防火対象物における自動火災報知設備の設置義務化に伴い、特定小規模施設用自動火災報知設備を用いることができる施設の対象が追加されました。

5.消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の見直し

面積にかかわらず、消防用設備等を設置した際、消防機関の検査を受けなければならない防火対象物として、次のものが追加されました。
<令別表第1>
(2)項ニ(カラオケ店等)
(5)項イ(旅館、ホテル等)
(6)項イ(病院、診療所等)
(6)項ハ((6)項ロ以外の有料老人ホーム等)に掲げる防火対象物(利用者を入居させ又は宿泊させるものに限ります。)並びにそれらの部分が存する(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項。

6.社会福祉施設の用途区分の見直し

消防法施行令別表第1(以下「令別表第1」といいます。)(6)項ハとされていた軽費老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業を行う施設のうち、避難が困難な要介護者の入居又は宿泊が常態化している施設は(6)項ロになることとされました。(下表「消防法施行令別表第一の用途区分の改正」参照)

 

消防法施行令別表第一の用途区分の改正

(旧)平成27年3月末まで

(新)平成27年4月1日

(6)項ロ(自力避難困難者入所福祉施設等)

老人短期入所施設
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
有料老人ホーム(一部)
介護老人保健施設
老人短期入所事業を行う施設
認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設矢印
救護施設
乳児院
障害児入所施設
障害者支援施設(一部)
短期入所を行う施設(一部)

共同生活介護を行う施設(一部)

(1)(高齢者施設)
老人短期入所施設
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
介護老人保健施設
老人短期入所事業を行う施設
小規模多機能型老人共同生活援助事業を行う施設
認知症対応型老人共同援助事業を行う施設
その他これらに類するもの
(2)(生活保護者施設)
救護施設
(3)(児童施設)
乳児院
(4)(障害児施設)
障害児入所施設
(5)(障害児施設)
障害者支援施設
短期入所を行う施設又は共同生活援助を行う施設

 

(6)項ハ(老人福祉施設、児童養護施設等)

老人デイサービスセンター
軽費老人ホーム
老人福祉センター
老人介護センター
老人介護支援センター
有床老人ホーム(一部)
老人デイサービス事業を行う施設
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設矢印
更生施設
助産施設
保育所
児童養護施設
障害児入所施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童発達支援センター
情緒障害児短期治療施設
児童発達支援若しくは放課後等デイサービス事業を行う施設
身体障害者福祉センター
障害者支援施設(一部)
地域活動支援センター
福祉ホーム
(障害者のための)生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助を行う施設(一部)

(1)(高齢者施設)
老人デイサービスセンター
軽費老人ホーム
老人福祉センター
老人介護支援センター
有料老人ホーム
老人デイサービス事業を行う施設
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設
その他これらに類するもの
(2)(生活保護者施設)
更生施設
(3)(児童施設)
助産施設
保育所
幼保連携型認定こども園
児童養護施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
一時預かり事業を行う施設

家庭的保育事業を行う施設
その他これらに類するもの

(4)(障害児施設)
児童発達支援センター
情緒障害児短期治療施設
児童発達支援若しくは放課後等デイサービス事業を行う施設
(5)(障害者施設)
身体障害者福祉センター
障害者支援施設
地域活動支援センター
福祉ホーム
(障害者のための)生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設

 

新しく用途区分が追加・変更された施設を太字で掲載しています。

 

消防用設備等の設置にむけて

イラスト(屋内消火栓設備)法令改正が該当している施設では、経過措置期間内に必要とされる消防用設備の設置が終わるよう消防用設備工事業者から見積もりを取得するなど計画的に進めていただきますようお願いします。

詳しくは、最寄りの消防署予防課指導課係・宮城消防署予防係までお問い合わせください。

参考リンク

【総務省消防庁ホームページ】(報道発表資料)
消防法施行令の一部を改正する政令等(政令88号、総務省令第21号)の公布(平成25年3月27日)(外部サイトへリンク)
消防法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果及び政令等(政令第368号、総務省令第126号、127号)の公布(平成25年12月27日)(外部サイトへリンク)

【一般財団法人日本消防設備安全センターホームページ】(法令改正リーフレット)
旅館等に関わる消防法令の改正概要(外部サイトへリンク)
社会福祉施設の消防用設備等に関わる消防法令改正の概要(外部サイトへリンク)

 

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お問い合わせ

消防局予防課

仙台市青葉区堤通雨宮町2-15

電話番号:022-234-1111

ファクス:022-234-1411