更新日:2017年9月27日

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消防用設備等の点検・報告制度について

消防用設備等の点検と報告【消防法17条の3の3】

建物や工作物等(以下「防火対象物」といいます。)に設置されている消防用設備等(消火器・屋内消火栓設備・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯など)は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に作動するよう、日頃の維持管理が十分に行われることが必要です。(電力を必要とする設備は非常電源(自家発電は負荷運転実施を含みます。)の点検も併せて必要です。)
このため、消防用設備等の点検ばかりでなく、整備を含め適正な維持管理を行うことを防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)に義務付けています。また、設置された消防用設備等を定期的に点検(法定点検)し、その結果を防火対象物が所在する消防署長に報告(届出)しなければなりません。

消火器の写真屋内消火栓の写真誘導灯の図連結送水管の写真自家発電設備の画像

点検の種類と期間

点検には、6か月ごとに行う機器点検と、1年ごとに行う総合点検があります。

点検の種類と期間の表

種類

期間

方法

機器点検

6か月

外観からの判別又は簡単な操作

総合点検

1年

全部、一部作動試験又は設備使用

点検の対象【消防法施行令36条】

消防用設備等の点検をしなければならないのは、消防法施行令別表第一に規程する(20)項「舟車」以外のすべての対象物です。
消防設備士免状の交付を受けているもの又は総務省令で定める資格を有する者に点検させなければならない防火対象物は、

(1)特定防火対象物で延べ面積1,000平方メートル以上のもの
(劇場、飲食店、物品販売店、旅館、ホテル、病院、診療所、福祉施設又はこれらの用途が含まれる複合用途の防火対象物

(2)非特定防火対象物で延べ面積1,000平方メートル以上のもののうち、消防長又は消防署長が認めて指定するもの

(3)特定1階段等防火対象物
(3階以上の階、又は地階に不特定多数の方が利用する用途があり、屋内にある階段が1か所の建物)

(※)(2)の「消防長又は消防署長が認めて指定するもの」は次の用途の防火対象物です。
仙台市消防局長が定めたもの(火災予防規程第12条の2)学校の図
【消防法施行令別表第一】
(5)項ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅
(7)項 学校等
(8)項 図書館、博物館、美術館等
(9)項ロ 公衆浴場((9)項イに掲げるものを除く)
(10)項 車両の停車場又は航空機の発着場
(11)項 神社、寺院、教会等
(12)項イ 工場又は作業場
(12)項ロ 映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13)項イ 自動車車庫又は駐車場点検をしましょう
(13)項ロ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14)項 倉庫
(15)項 前各号に該当しない事業場(事務所等)
(16)項ロ ここに掲げる用途同士の複合用途(例:共同住宅と事務所)
(17)項 文化財
(18)項 延長50メートル以上のアーケード
に掲げる用途の防火対象物で延べ面積が1,000平方メートル以上のもの。

上記以外の防火対象物については、関係者ご自身で点検基準に沿って点検を行うこともできますが、各消防設備の技術的な知識や点検に使用する専用の道具などが必要になります。(この場合も、消防署長への点検結果の報告が必要です。)
確実な点検を行うために、消防設備士又は消防設備点検資格者等の有資格者に点検報告を行わせることが望まれます。

※ただし、比較的点検の容易な消防用設備のみが設置されている防火対象物は、場合によってはご自身で点検が可能な場合があります。詳しくは「消火器や誘導標識はご自身で点検報告ができます」をご覧ください。

点検結果の報告【消防法施行規則第31条の6第3項】

(※)最新の総合点検の点検結果を報告してください。
特定防火対象物は1年に1回
(劇場、飲食店、物品販売店、旅館,ホテル、病院,診療所、福祉施設又はこれらの用途が含まれる複合用途の防火対象物)
非特定防火対象物は3年に1回
(共同住宅、学校、美術館、駅舎、工場、駐車場、倉庫、事務所又はこれらの用途同士のみの複合用途の防火対象物)
消防設備士又は消防設備点検資格者が行った点検、関係者自らが行った点検に関わらず、総合点検を行った結果を法定の様式「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書」により、管轄消防署・分署・出張所への届出をしてください。

参考リンク

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お問い合わせ

消防局予防課

仙台市青葉区堤通雨宮町2-15

電話番号:022-234-1111

ファクス:022-234-1411