仙台市　平成16年度仙台市のバランスシート＆行政コスト計算書／II 行政コスト計算書

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行政コスト計算書の概要

	（１）	行政コスト
		行政コストの総額は、3,030 億円であった。これを性質別に見ると、扶助費、補助費等の「移転支出的なコスト」が1,104 億円（コスト総額の36.4％）と最も多く、次いで、物件費、減価償却費等の「物にかかるコスト」が1,100億円（同36.3％）、人件費等の「人にかかるコスト」が617 億円（同20.4％）の順となっている。
		また、これを行政目的別に見てみると、民生費が840 億円（同27.7％）と最も多く、次いで、土木費が670 億円（同22.1％）、教育費が404 億円（同13.3％）、衛生費が331 億円（同10.9％）、総務費が304 億円（同10.0％）の順となっている。
	（２）	収入項目等
		これに対し、収入項目の総額は、2,976 億円であった。内訳は、市税等の一般財源が2,324 億円、国庫（県）支出金が417 億円、使用料・手数料等が235 億円となっている。

◆市民一人当たりの行政コスト（普通会計）性質別・目的別一覧表

（単位：千円）

※17 年3 月31 日現在の住民基本台帳登載人口（997,199 人）により算出した。

	（３）	市民一人当たりの行政コスト
		市民一人当たりの行政コスト総額は、30万4 千円であった。
		これを性質別に見ると、「物にかかるコスト」及び「移転支出的なコスト」がともに11万円、「人にかかるコスト」が6 万2 千円となっている。
		また、その内訳を目的別に見てみると、「移転支出的なコスト」では、生活保護等給付サービスの多い民生費が6 万7 千円で6 割を占め、「物にかかるコスト」では、減価償却費の大きい土木費及び教育施設の運営管理費の比重が高い教育費が合わせて6 万3 千円で、6割弱を占めている。

２	行政コスト計算書の分析
	仙台市における前年度比では、「移転支出的なコスト」が増加している。これは、扶助費が増加したことが主な要因である。また、人にかかるコストが減少しているが、これは、退職手当が減少したことにより給与引当金繰入等が減となったことが主な要因である。
	他政令市と比較すると、物件費及び減価償却費の比率が高いことにより「物にかかるコスト」は平均を上回っているものの、前述のように扶助費の増加傾向による「移転支出的なコスト」については未だ平均以下となっている。

◆市民一人当たりの行政コスト（普通会計）比較表

（単位：千円）

※ 各都市が数値を公表している平成15 年度決算の数値を使用して比較している。
※ 仙台市の（）内の数値は、平成16 年度決算の数値である。
※ それぞれの年度末の住民基本台帳登載人口をもとに算出している。。

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