一口メモ

あ行

委任状

委任状には、特に決まった様式はありませんが、下記の例を参考にご本人が作成してください。
また、仙台市のホームページより様式をダウンロードできます。

→申請書・届出様式のダウンロードサービス（税証明）

委任状 代理人 住所 仙台市○○区○○町□−□−□ 氏名 ○○○○ 上記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。 委任事項 ○○証明の請求受領に関すること 平成□□年□月□日 委任者 住所 仙台市○○区○○町□−□−□ 氏名 ○○○○○ 生年月日 昭和□□年□月□日 電話番号 □□□−□□□−□□□□

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か行

課税標準

税額の決定の基礎となるものの数量・価格をいいます。

業種別の主な償却資産は…

事務所	応接セット、キャビネット、ロッカー、パソコン、事務機器、金庫、複写機、エアコン、看板、広告設備など
アパート・駐車場賃貸	受変電・自家発電設備、屋外の給排水・ガス配管、フェンス・門・塀、アスファルト舗装、駐車用機械設備など
小売・飲食店	レジスター、カラオケ、冷蔵庫、厨房用品、テレビ、エアコン、看板、自動販売機、テナント内装など
理容・美容店	理美容イス、洗面設備、タオル蒸器、テレビなど
病院	X線装置などの医療用機器、ベッド、手術台など

経年減点補正率

家屋が建築されてからの年数によって生じる損耗の状況に応じた残価率です。

合計所得金額

損失の繰越控除の適用前の総所得金額等。

固定資産税路線価

宅地の評価額を決定する上で基準となる価格です。区役所・総合支所の固定資産税担当課、市政情報センターで全市分を公開しています。
また、資産評価システム研究センターのホームページでも、公開しています。

固定資産評価審査委員会

市議会の同意を得て、市長が選任する委員で構成する第三者機関で、仙台市の委員数は6名です。
審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格についての不服を専門的・中立的な立場から審査します。

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さ行

再建築価格

課税の対象となる家屋と同一のものを評価の時点で新たに建てる場合に必要になる建築費です。

市街化区域

すでに市街地を形成している区域や市街化を図るべき区域で、都市計画に定められている区域です。

市県民税の年度と所得

課税証明の年度	課税の基礎となる所得
平成21年度	平成20年1月から12月までの所得
平成22年度	平成21年1月から12月までの所得
平成23年度	平成22年1月から12月までの所得

事務所・事業所

自己の所有の有無にかかわらず、事業の必要から設けられた設備で、そこで継続して事業が行われている場所のことです。

人格のない社団等

代表者または管理人の定めのある、法人でない社団または財団です。
※PTA、同窓会、同業者団体など

総所得金額等

総所得金額（給与所得や公的年金の所得、事業所得などの合計額）、土地建物・株式等の譲渡所得金額、山林所得金額などの合計額。
※損失の繰越控除を受けている場合はその適用後の金額。

相続

相続人が、相続開始の時から、被相続人（亡くなられた方）に属していた一切の権利義務を引き継ぐ制度です。「納税義務」も相続人が引き継ぐ義務に含まれています。

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な行

認定長期優良住宅

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、仙台市が一定の基準を満たすものとして計画の認定を行った住宅です。
この認定を受けるには、建築主等による着工前の申請が必要となります。
詳しくは市役所建築指導課または最寄りの区役所街並み形成課へお問い合わせください。

納期限

納期の末日が納期限です。

納税義務者

各税において、税を納める義務のある方をいいます。

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は行

法人課税信託

信託段階において受託者を納税義務者として法人税が課税される信託として、法人税法で定めるものをいいます。

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ま行

免税点

課税標準がある一定以下（未満）について納税義務が免除となる場合の面積や額のことです。

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