夫婦と税金（パートと税金）

パート収入に対する税

　パート収入は通常給与収入の扱いとなります。市県民税では、パート収入が年間100万円以下（パート収入から給与所得控除額65万円を引くと合計所得金額が35万円以下）の場合には均等割も所得割も課税されません。所得税ではパート収入が年間103万円以下（パート収入から給与所得控除額65万円と基礎控除額38万円を引くと課税所得金額が0円）の場合には課税されません。

　配偶者控除と配偶者特別控除の対象となる収入の関係は下記のとおりです。

配偶者にパート収入がある場合

　例えば、夫が主たる生計維持者であり、妻にパート収入がある場合の妻の税金と夫の配偶者控除及び配偶者特別控除の適用の関係

妻の給与収入	妻の税金		夫の配偶者控除	夫の配偶者特別控除
	所得税	市県民税		所得税	市県民税
100万円以下	課税されない	非課税	受けられる 所得税　38万円 市県民税33万円	受けられない	受けられない
100万円超 103万円以下		課税
〜105万円未満	課税		受けられない	38万円	33万円
〜110万円未満				36万円
〜115万円未満				31万円	31万円
〜120万円未満				26万円	26万円
〜125万円未満				21万円	21万円
〜130万円未満				16万円	16万円
〜135万円未満				11万円	11万円
〜140万円未満				6万円	6万円
〜141万円未満				3万円	3万円
141万円以上				受けられない	受けられない

※配偶者控除と配偶者特別控除は、夫の所得から控除されます。配偶者特別控除は、夫の合計所得金額が1,000万円以下の場合に適用されます。

参考

配偶者に年金収入がある場合には

例えば、夫が主たる生計維持者あり、妻に年金収入がある場合の妻の税金と夫の配偶者控除及び配偶者特別控除の適用の関係

妻が65歳未満の場合（平成21年度においては昭和19年1月2日以後に生まれた方です）

妻の年金収入	妻の税金		夫の配偶者控除	夫の配偶者特別控除
	所得税	市県民税		所得税	市県民税
105万円以下	課税されない	非課税	受けられる 所得税　38万円 市県民税33万円	受けられない	受けられない
105万円超 108万円以下		課税
〜1,513,334円未満	課税		受けられない	受けられる	受けられる
1,513,334円以上				受けられない	受けられない

妻が65歳以上の場合（平成21年度においては昭和19年1月1日以前に生まれた方です）

妻の年金収入	妻の税金		夫の配偶者控除	夫の配偶者特別控除
	所得税	市県民税		所得税	市県民税
155万円以下	課税されない	非課税	受けられる 所得税　38万円 市県民税33万円 ※妻が年齢70歳以上の場合 所得税　48万円 市県民税38万円	受けられない	受けられない
155万円超 158万円以下		課税
〜196万円未満	課税		受けられない	受けられる	受けられる
196万円以上				受けられない	受けられない

▲ページトップへ戻る