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更新日:2017年3月15日

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「統一的な基準」による地方公会計の整備について

「地方公会計制度」とは

地方公共団体の会計方式(単式簿記・現金主義)は、現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性の高い予算の執行と現金収支の厳密な管理という面において優れていますが、保有している土地や建物など資産の残高や、将来負担しなければいけない負債などのストックの情報が蓄積されず、また年度ごとの実質的なコストの把握が難しいなどといった問題がありました。

そこで「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式(複式簿記・発生主義)と同様の会計制度を地方公共団体にも導入するという取組みが進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、ストックの情報、発生主義的なコストの情報を備えており、かつ団体の財務状況を詳細かつコンパクトに表現することができます。

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国が平成12年に開始した地方公会計制度の研究会において財務書類の作成方法を提示したことを皮切りに、それぞれの地方公共団体において財務書類が作成・公表されるという流れが全国的に進みました。

仙台市ではこうした国の動向にあわせて、平成11年度決算分から財務書類の作成・公表を開始し、制度の改正に対応しながら、現在では「総務省方式改訂モデル」に基づいた財務書類の作成・公表を行っております。

これまでの仙台市の財務書類公表資料については以下をご参照ください。

 

現行の地方公会計制度の問題点

地方公会計制度に基づく財務書類の作成・公表によって、より分かりやすい財務状況の公表を行うことができるようになりましたが、現行の制度においては、複式簿記の導入や固定資産台帳の整備が必須ではないこと、複数の財務書類作成方式が混在しており地方公共団体間の比較が困難である点などが問題となっていました。

 

「統一的な基準」への移行について

こうした問題を踏まえて、平成26年度に総務省から新たな作成基準である「統一的な基準」に基づく財務書類の整備が要請されました。「統一的な基準」は、複式簿記の導入・固定資産台帳の整備が必須であり、また全国の地方公共団体が同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなるため、団体同士の財務状況がより比較しやすくなります。

(図)公会計制度の現状問題点と今後(総務省)

(図)「統一的な基準」への移行スケジュール(総務省)

(図表出典:総務省資料)

総務省からは、原則として平成30年3月末までに「統一的な基準」に基づく財務書類を作成・公表することが要請されております。

制度の詳細については以下のURLをご参照ください。

 

仙台市の対応状況

仙台市では現在「総務省方式改訂モデル」から上記「統一的な基準」への移行作業に取り組んでおります。

固定資産台帳の整備、複式簿記に対応したシステムの稼働に向けた調整などを進めながら、総務省の要請期限である平成30年3月末までの公表に向けて取り組んでいます。

 

お問い合わせ

財政局財政企画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎4階

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