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更新日:2017年5月31日

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マイナンバーと市税の手続き

マイナンバー制度とは

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号であり、社会保障や税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。マイナンバー制度により、市民のみなさまの利便性の向上や行政運営の効率化、公正・公平な社会の実現という効果が期待されています。
また、法人には1法人1つの13桁の法人番号が指定されています。個人番号とは異なり、原則として公表されています。

市税に関する各種手続におけるマイナンバーの取扱いについて

市税の手続きでは、給与支払報告書・各種税申告書等の一部において、マイナンバーの記載が必要となります。
マイナンバーを記載した申告書等を提出する場合は、「正しい個人番号であること」及び「個人番号の正しい持ち主であること」が確認できる書類を提示していただく必要があります。

※ただし、給与支払報告書や給与所得者異動届など、事業主が本人から番号の確認等を行った上で作成し提出する書類については、確認書類は不要です。

マイナンバー等の記載が必要となる主な書類

税目 主な書類
個人市県民税
  • 市県民税申告書
  • 給与支払報告書
  • 給与所得者異動届書
法人市民税
  • 申告書(確定、中間、予定、修正)
  • 更正の請求書
  • 法人の設立・異動等の届出書

固定資産税

  • 償却資産に関する申告書
  • バリアフリー改修減額申告書※
  • 熱損失防止(省エネ改修)減額申告書※
  • 東日本大震災に係る被災代替資産申告書
事業所税
  • 事業所税申告書
  • 更正の請求書
税目ごとの番号の記載が必要となる主な書類

※番号の記載に伴い、一部の添付書類が不要となります。
※上記は主なものになります。その他、番号の記載が必要となる書類については、各業務担当課に確認してください。

税のお問い合わせ窓口一覧

マイナンバーを取り扱う際には

マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は安全管理措置を講じ、適正に取り扱う必要があります。詳しくは、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(外部サイトへリンク)」が示されておりますので、ご確認をお願いします。

番号確認および本人確認に必要となる書類

マイナンバーを記載した申告書等を提出する場合は、「正しい個人番号であること」および「個人番号の正しい持ち主であること」の確認が必要です。

※法人番号については、国税庁の専用サイトにおいて公表されているため、申告書等に番号を記載した場合であっても番号確認及び本人確認は行いません。
※市税に関する証明書申請時における本人確認とは異なります。

本人が提出する場合

次のAかBのいずれかの組み合わせの書類をお持ちください。
※郵送の場合は写しを同封してください。

本人が提出する場合の番号確認書類および本人確認書類

 

番号の確認

本人の確認

A

マイナンバーカード(裏面)

マイナンバーカード(表面)

B

【いずれか一点】

通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

【いずれか一点】

運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、顔写真付きの証明書(学生証、社員証等)等

(上記での確認が困難な場合)
【いずれか一点】
公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等

 

または

 

【いずれか二点】
写真なしの証明書(学生証、社員証、資格証明書等)、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し(謄本若しくは抄本も可)、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、特別徴収税額通知書、退職所得の特別徴収票、納税通知書、源泉徴収票等

代理人が提出する場合

次の書類をそれぞれお持ちください。
※郵送の場合は写しを同封してください。

代理人が提出する場合の番号確認書類および本人確認書類

本人の番号確認

代理人の本人確認

代理権の確認

【いずれか一点】
本人のマイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書
※写しも可

【いずれか一点】
代理人のマイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、税理士証票、写真付きの証明書(学生証、社員証、資格証明書等)、戦傷病者手帳

 

(上記での確認が困難な場合)
【いずれか二点】
公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、写真なしの証明書(学生証、社員証、資格証明書等)、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し(謄本若しくは抄本も可)、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、特別徴収税額通知書、退職所得の特別徴収票、納税通知書、源泉徴収票等

《任意代理人の場合》
委任状(原本)

《法定代理人の場合》
戸籍謄本その他その資格を証明する書類

 

(上記での確認が困難な場合)
【いずれか一点】
本人の署名及び押印並びに代理人の氏名・住所(又は生年月日)の記載及び押印のある提出書類、本人しか持ちえない書類(個人番号カード、公的医療保険の被保険者証等)

《代理人が法人の場合》
法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書、納税証明書のいずれか一点と当該法人との関係を証する書類(社員証等)

eLTAXで提出する場合

※マイナンバーカードによる個人認証を行う場合は次の確認書類は不要です。

本人が提出する場合

番号確認書類および本人確認書類

番号の確認

本人の確認

※確認書類は不要

【いずれか一点】
公的個人認証による電子署名、eLTAXで認めている電子証明書

代理人が提出する場合

番号確認書類および本人確認書類

本人の番号確認

代理人の本人確認

代理権の確認

※確認書類は不要

【いずれか一点】
代理人の公的個人認証による電子署名、eLTAXで認めている電子証明書

【いずれか一点】
委任状(税務代理権限証書)のデータ送信、本人の利用者IDを入力した上での送信

 

お問い合わせ

財政局税制課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-8622 

ファクス:022-268-4319