更新日:2018年6月29日

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用語集

あ行

委任状

委任状には、特に決まった様式はありませんが、下記の例を参考にご本人が作成してください。また、下記より様式をダウンロードすることもできます。

委任状(記載例)

か行

課税標準

税額の決定の基礎となるものの数量・価格をいいます。

業種別の主な償却資産は・・・

業種別の主な償却資産

事務所

応接セット、キャビネット、ロッカー、パソコン、事務機器、金庫、コピー機、壁掛型ルームエアコン、看板、広告設備など

アパート・駐車場賃貸

受変電・自家発電設備、屋外の給排水・ガス設備、フェンス、門・塀、アスファルト舗装、駐車場用機械設備など

小売・飲食店

レジスター、カラオケ、冷蔵庫、厨房用品、テレビ、壁掛型ルームエアコン、看板、自動販売機、テナント内装など

理容・美容店

理美容イス、洗面設備、タオル蒸器、テレビなど

病院

X線装置などの医療用機器、ベッド、手術台など

経年減点補正率

家屋が建築されてからの年数によって生じる損耗の状況に応じた残価率です。

合計所得金額

損失の繰越控除の適用前の総所得金額等。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は・・・

医療費控除・地震保険料控除・寡婦(寡夫)控除や、年金から引き落としされていない(窓口や口座振替で支払っている)社会保険料などについての控除の適用を受けようとする場合などには、市への申告が必要です。また、所得につきまして、確定申告不要の方であっても、上記のような控除を適用することにより還付される所得税額が発生する場合には、還付を受けるための確定申告書を提出することができます。

固定資産税路線価

宅地の評価額を決定する上で基準となる価格です。市役所資産課税課、市政情報センターで全市分を公開しています。
また、資産評価システム研究センターのホームページ(外部サイトへリンク)でも公開しています。

固定資産評価審査委員会

市議会の同意を得て、市長が選任する委員で構成する第三者機関で、仙台市の委員数は6名です。審査委員会は固定資産税課税台帳に登録された価格についての不服を専門的・中立的な立場から審査します。

さ行

再建築価格

課税の対象となる家屋と同一のものを評価の時点で新たに建てる場合に必要になる建築費です。

市街化区域

すでに市街地を形成している区域や市街化を図るべき区域で、都市計画に定められている区域です。

事務所・事業所(事務所等)

自己の所有の有無にかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備で、そこで継続して事業が行われている場所のことです。

  • 人的設備
    人的設備とは、事業活動に従事する自然人をいい、正規の従業員のみではなく、法人の役員やアルバイト・パートタイマーも含まれます。
    よって、人的設備のない無人倉庫や独立した車庫は、事務所等には該当しません。
  • 物的設備
    物的設備とは、事業を行うために必要な土地や建物があり、その中に機械設備又は事務設備等、事業を行うために必要な設備を設けているものをいいます。
    よって、登記がない事務所であっても、また自己所有でない貸ビルや貸室でも、そこで事業が行われていれば、物的設備に含まれます。
  • 事業の継続性
    事務所等と認めるためには、その場所において行われる事業が、ある程度の継続性を持ったものである必要があります。

人格のない社団等

代表者または管理人の定めのある、法人でない社団または財団です。
※PTA、同窓会、同業者団体など

総所得金額等

総所得金額(給与所得や公的年金の所得、事業所得などの合計額)、土地建物・株式等の譲渡所得金額、山林所得金額などの合計額。
※損失の繰越控除を受けている場合はその適用後の金額。

相続

相続人が、相続開始の時から、被相続人(亡くなられた方)に属していた一切の権利義務を引き継ぐ制度です。「納税義務」も相続人が引き継ぐ義務に含まれています。

な行

認定長期優良住宅

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、仙台市が一定の基準を満たすものとして計画の認定を行った住宅です。
この認定を受けるには、建築主等による着工前の申請が必要となります。
詳しくは市役所建築指導課または最寄りの区役所街並み形成課へお問い合わせください。

納期限

納期の末日が納期限です。

納税義務者

各税において、税を納める義務のある方をいいます。

は行

非課税法人

法人市民税が非課税となる法人には、絶対的非課税法人(地方税法第296条第1項第1号に掲げる法人)と条件付非課税法人(地方税法第296条第1項第2号に掲げる法人)があります。
絶対的非課税法人には国立大学法人や日本年金機構など、条件付非課税法人には日本赤十字社や労働組合法による労働組合などが該当します。
なお、社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立専修学校等(私立学校法第64条第4項の法人)が行う事業で、その所得の金額の100分の90以上の金額を当該法人の行う社会福祉事業、更生保護事業、各種の私立学校の経営に充てているものは、法人市民税においては収益事業に含まないものとされています(地方税法施行令第74条、同7条の4)。

法人課税信託

信託段階において受託者を納税義務者として法人税が課税される信託として、法人税法で定めるものをいいます。

ま行

免税点

課税標準がある一定以下(未満)について納税義務が免除となる場合の面積や額のことです。

ら行

寮等

寮等とは、寮、宿泊所、クラブ、保養所、集会所その他これらに類するもので、法人が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けられている施設をいい、自己の所有に限らず、借り受けているものも含まれます。
なお、独身寮、社員住宅等のように特定の従業員の住居のための施設は、寮等に含まれません。

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お問い合わせ

財政局税制課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-8622 

ファクス:022-268-4319