No.219 2002年 7月号
仙台市の人口移動
(平成12年国勢調査人口移動集計その1結果)
この特集は、平成12年10月1日現在で実施された第17回国勢調査の「人口移動集計その1」の結果について、仙台市に関する概要をまとめたものです。
用語の解説
1人口
国勢調査における人口は「常住人口」であり、常住人口とは調査時に調査の地域に常住している者をいいます。「常住している者」とは、当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むこととなっている者をいい、3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むこととなっている住居のない者は、調査時現在居た場所に「常住している者」とみなしました。
2年齢
年齢は、平成12年9月30日現在による満年齢です。なお、平成12年10月1日午前零時に生まれた人は、0歳としました。
3 5年前の常住地
「5年前の常住地」とは、5年前に居住していた場所をいいます。平成12年国勢調査では、平成7年10月1日の前後を通じてふだん居住していた場所について調査し、次のとおり区分しました。
現住所−現在と同じ場所
自市区町村内−調査時における常住地と同じ市町村(13大都市の場合は同じ区)
自市内他区−13大都市について、同じ市の他の区
県内他市区町村−同じ都道府県内の他の市区町村
他県−他の都道府県
国外−日本以外
なお、5年前には当該地域に居住し、調査時には他の地域に居住していた者は、他県又は他市区町村への転出として当該地域の結果表に含めて表章しました。
4労働力状態
15歳以上の者について、平成12年9月24日から30日までの1週間(以下「調査期間」という)に「仕事をしたかどうかの別」により次のとおり区分しました。
労働力人口−就業者と完全失業者を合わせたもの
就業者―調査週間中、賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入など収入(現物収入を含む。)になる仕事を少しでもした人
なお、収入になる仕事を持っているが、調査週間中、少しも仕事をしなかった人のうち、次のいずれかに該当する場合は就業者としました。
(1) 勤めている人で、休み始めてから30日未満の場合、又は30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか、もらうことになっている場合
(2) 個人経営の事業を営んでいる人で、休業してから30日未満の場合
また、家族の人が自家営業(個人経営の農業や工場・店の仕事など)の手伝いをした場合は、無給であっても、収入になる仕事をしたこととして、就業者に含めました。
完全失業者−調査週間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人
非労働力人口−調査週間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、休業者及び完全失業者以外の人
家事−自分の家で主に炊事や育児などの家事をしていた場合
通学−主に通学していた場合
その他−上のどの区分にも当てはまらない場合(高齢者など)
ここでいう通学には、小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院のほか、予備校・洋裁学校などの各種学校・専修学校に通っている場合も含まれます。
5産業
産業は、就業者について、調査週間中、その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類(調査週間中「仕事を休んでいた人」については、その人がふだん仕事をしている事業所の事業の種類)によって分類しました。なお、仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は、その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によりました。
平成12年国勢調査に用いた産業分類は、日本標準産業分類(平成5年10月改訂)を基に、平成12年国勢調査の集計用に再編成したもので14項目の大分類、77項目の中分類、223項目の小分類から成っています。
なお、産業大分類は、次のとおりです。
A農業 B林業 C漁業 D鉱業 E建設業 F製造業 G電気・ガス・熱供給・水道業 H運輸・通信業 I卸売・小売業,飲食店
J金融・保健業 K不動産業 Lサービス業 M 公務(他に分類されないもの)N分類不能の産業
6 教育
<在学か否かの別>
現在、学校に在学しているか否かによって、次のとおり区分しました。
卒業者−学校を卒業して、現在在学していない人
在学者−現在、在学中の人
未就学者−在学したことのない人又は小学校を中途退学した人
ここでいう学校とは、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校など学校教育法第1条にいう学校(幼稚園を除く。)及びこれらに準ずる学校をいい、国立・公立・私立、夜間・昼間の別、教育制度の新旧は問いません。ただし、予備校、洋裁学校、料理学校、会話学校や、職員・社員の研修所、講習所、養成所、訓練所などは、ここでいう学校には含まれません。
<最終卒業学校の種類>
最終卒業学校の種類は、「小学校・中学校」、「高校・旧中」、「短大・高専」及び「大学・大学院」の四つに区分しました。
なお、中途退学した人は、その前の卒業学校を最終卒業学校としました。
7 一般世帯
一般世帯とは、次のものをいいます。
(1) 住居と生計を共にしている人々の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者
ただし、これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については、人数に関係なく雇主の世帯に含めました。
(2) 上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者
(3) 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者
8 世帯人員及び親族人員
世帯人員とは、世帯を構成する各人(世帯員)を合わせた数をいいます。
親族人員とは、世帯主及び世帯主と親族関係にある世帯員を合わせた数をいいます。なお、養子、養父母なども、子、父母と同様にみなして親族としました。
9 世帯の家族類型
一般世帯を、その世帯員の世帯主との続き柄により、次のとおり区分しました。
親族世帯−二人以上の世帯員から成る世帯のうち、世帯主と親族関係にある世帯員のいる世帯
なお、その世帯に同居する非親族(住み込みの従業員、家事手伝いなど)がいる場合もこれに含まれます。例えば「夫婦のみの世帯」という場合には、夫婦二人のみの世帯のほか、夫婦と住み込みの家事手伝いから成る世帯も含まれています。
非親族世帯−二人以上の世帯員から成る世帯のうち、世帯主と親族関係にある者がいない世帯
単独世帯−世帯人員が一人の世帯
また、親族世帯をその親族の中で原則として最も若い世代の夫婦とその他の親族世帯員との関係によって、次のとおり区分しました。
核家族世帯−@夫婦のみの世帯 A夫婦と子供から成る世帯 B男親と子供から成る世帯 C女親と子供から成る世帯
その他の親族世帯−D夫婦と両親から成る世帯 E夫婦とひとり親から成る世帯 F夫婦・子供と両親から成る世帯 G夫婦・子供とひとり親から成る世帯 H夫婦と他の親族(親・子供を含まない)から成る世帯 I夫婦・子供と他の親族(親を含まない)から成る世帯 J夫婦・親と他の親族(子供を含まない)から成る世帯 K夫婦・子供・親と他の親族から成る世帯 L兄弟姉妹のみから成る世帯 M他に分類されない親族世帯
10 世帯の移動類型
一般世帯を、5歳以上親族人員の5年前の常住地からの移動状況により、次のとおり区分しました。なお、区分に当たっては、その世帯に同居する非親族(営業使用人、家事使用人など)の移動は考慮していません。全親族人員が移動の世帯−全親族人員の5年前の常住地が現住所でない世帯
(1) 全親族人員の5年前の常住市区町村が同一の世帯−全親族人員の5年前の常住地が現住所以外の同一市区町村である世帯
(2) 一部親族人員の5年前の常住市区町村が異なる世帯−全親族人員の5年前の常住地が現住所でない世帯のうち、5年前の常住市区町村が世帯主の5年前の常住市区町村と異なる親族人員がいる世帯
一部親族人員が移動の世帯−一部の親族人員の5年前の常住地が現住所でない世帯
親族人員に移動者のいない世帯−全親族人員の5年前の常住地が現住所の世帯
11 その他
本報告書で用いた地域区分は、次のとおりです。
仙台都市圏−仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村
東京圏−埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北関東−茨城県、栃木県、群馬県
1 人口移動状況の概況
移動率は38.7%で、前回に比べ0.4ポイントの増加
平成12年国勢調査期日の5年前にまだ生まれていなかった人を除く本市の5歳以上人口959,245人について、5年前の常住地をみると、現住所と同じ人が587,687人で、全体の61.3%占め、現住所以外の人(移動人口)は371,553人で、移動率(5歳以上人口に占める割合)は38.7%となっています。移動人口を5年前の常住地別にみると、市内で移動した人は200,191人(5歳以上人口の20.9%)で、うち自区内が134,381人(同14.0%)、自市内他区が65,810人(同6.9%)、また県内他市町村が36,836人(同3.8%)、他県が130,526人(同13.6%)、国外が4,000人(0.4%)となっています。
これを、同様の調査が行われた平成2年と比較すると、移動人口は42,078人増加し、移動率は0.4ポイント上昇していますが、内訳をみると、移動率が前回に比べ増加したのは自区内(3.2ポイント)及び国外(0.2ポイント)で、市内他区、県内他市町村、他県についてはいずれも移動率は減少しています。
また、移動率を男女別にみると、男が41.1%、女が36.5%で男の方が高く、特に男は「他県」が15.8%と女を4.3ポイント上回っています。
表1 5年前の常住地・男女別5歳以上人口(平成2年・12年)
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図1 5年前の常住地・男女別5歳以上人口割合
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2 年齢・男女別人口移動
男は20〜24歳で、女は25〜29歳での移動率が最も高い
移動率を年齢階級別にみると、25〜29歳が64.2%と最も高く、次いで20〜24歳(63.7%)、30〜34歳(61.6%)となっており、20〜30歳代の移動率が高くなっています。30歳代から60歳代までは年齢とともに移動率は低下していきますが、70歳代前半を底に、再び上昇しています。表2 年齢(5歳階級)・5年前の常住地・男女別5歳以上人口
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これを男女別にみると、男は20〜24歳の65.4%、女は25〜29歳の64.1%がそれぞれ最も高くなっています。10代後半から60歳代までは男が女を上回っており、その較差が最も大きいのは45〜49歳で9.1ポイントとなっています。また、70歳代以降では女が男を上回り、その較差も年齢とともに拡大していく傾向となっています。
また、年齢階級別の移動率を5年前の常住地別にみると、自市内での移動率が最も高いのは25〜29歳で37.8%、次いで高いのは30〜34歳の36.0%となっています。県内他市町村からの移動率が最も高いのは20〜24歳で8.9%、次いで25〜29歳の7.7%となっています。他県・国外からの移動率が最も高いのは20〜24歳で31.8%、次いで15〜19歳の23.9%となっており、10代後半と20代前半では他県・国外からの移動者が自市内での移動者を上回っています。
図2 年齢(5歳階級)・男女別移動率 図3 年齢(5歳階級)・5年前の常住地別移動率 3 労働力状態別の人口移動
移動率は就業者が39.3%、通学者が50.3%本市の15歳以上の労働力人口は509,211人で、このうち移動者は199,460人となっており、移動率は39.2%となっています。うち就業者では移動率は39.3%、完全失業者では36.0%となっています。一方、非労働力人口の総数は326,449人で、このうち移動者は109,681人となっており、移動率は33.6%で、うち家事では移動率が31.6%、通学では50.3%となっています。
男女別にみると、労働力人口の移動率は男が41.0%、女が36.5%で、このうち就業者では男が41.5%で女を5.3ポイント上回る一方、完全失業者では女が42.3%で男を10.4ポイント上回っています。非労働力人口は男女とも33%台となっていますが、このうち家事では女が32.4%と男を22ポイント上回る一方、通学では男が52.4%と女を4.7ポイント上回っています。
図4 労働力状態・男女別移動率
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表3 労働力状態・5年前の常住地・男女別15歳以上人口
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4 産業別の人口移動
「電気・ガス・熱供給・水道業」では移動率が5割を超える
15歳以上就業者について、産業大分類別に移動率をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が52.1%と最も高く、次いで「公務」(46.7%)、「分類不能の産業」(46.0%)、「金融・保険業」(45.4%)、「卸売・小売業,飲食店」(40.6%)、「サービス業」(40.3%)と続いています。一方、「農業」は移動率が4.6%と極めて低く、「鉱業」、「不動産業」、「林業」、「漁業」はいずれも30%以下となっています。
表4 産業(大分類)・5年前の常住地別15歳以上就業者数
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これを、5年前の常住地別にみると、他県・国外からの移動率が最も高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」及び「金融・保険業」(ともに21.5%)で、県内他市町村からの移動率が最も高いのは「漁業」(9.6%)、自市内での移動率が最も高いのは「サービス業」(22.3%)となっています。
また男女別にみると、男は「金融・保険業」が54.7%で最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」(53.5%)、「公務」(50.1%)と続いています。女は「分類不能の産業」が44.5%で最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」(41.6%)、「サービス業」(39.5%)と続いています。
図5 産業(大分類)・5年前の常住地別移動率
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図6 産業(大分類)・男女別移動率
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5 教育関係別の人口移動
未就学者の移動率が5割を超える
5歳以上人口において、移動率を在学か否かの別にみると、「卒業者」が36.8%、「在学者」が45.5%、「未就学者」が52.5%となっています。「卒業者」について、最終卒業学校の種類別にみると、最も高いのは「大学・大学院」(46.2%)、次いで「短大・高専」(44.8%)、「高校・旧中」(32.4%)、「小学校・中学校」(20.3%)と続いています。男女別にみると、「卒業者」と「在学者」では男が女を上回っていますが、「卒業者」のうちの「短大・高専」では女が45.2%で男を1.5ポイント上回っています。
図7 5年前の常住地・教育関係別移動率 図8 教育関係・男女別移動率
表5 教育関係・5年前の常住地別5歳以上人口
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6 世帯の家族類型別移動率
非親族世帯、単独世帯の移動率は7割以上
一般世帯数420,368世帯について、世帯主の5年前の常住地が現住所以外の世帯(移動世帯)は203,622世帯で、移動率は48.4%となっています。これを世帯の家族類型別にみると、親族世帯は32.8%で、うち核家族世帯が35.6%、その他の親族世帯が16.8%と比較的低いのに対し、非親族世帯は77.6%、単独世帯は72.4%など親族世帯の2倍以上となっています。
移動率を世帯主の5年前の常住地別にみると、親族世帯では自市内が20.0%で、他県・国外(9.6%)の2倍以上であるのに対し、単独世帯では他県・国外が34.3%と、自市内(30.5%)を上回っています。
一般世帯数を移動類型別にみると、5年前の常住地から親族全員が移動した世帯は201,172世帯(一般世帯数の47.9%)、一部親族人員が移動した世帯は13,477世帯(同3.2%)、親族人員に移動者のいない世帯は205,719世帯(同48.9%)となっています。それらを家族類型別にみると、親族全員が移動した世帯のうち、単独世帯が59.0%を占め、核家族世帯が27.5%であるのに対し、親族人員に移動者のいない世帯では、核家族世帯が65.1%を占め、単独世帯は22.1%となっています。
図9 世帯主の5年前の常住地・家族類型別世帯移動率 図10 家族類型・移動類型別一般世帯数
表6 世帯主の5年前の常住地による家族類型別移動世帯数
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7 転入率及び転出率
転入超過率は2.1%と前回を1.7ポイント下回る
移動人口のうち、市外からの転入者(5年前の常住地が市外の者)は171,362人で、5歳以上人口に占める割合(転入率)は17.9%となっており、また、転出者(5年前の常住地が本市で調査時は市外に常住している者)は151,237人で、5歳以上人口に占める割合(転出率)は15.8%となっています。転入者と転出者の差(転出入超過数)は20,125人で、5歳以上人口に対する比率(転入超過率)は2.1%となっています。地域別にみると、転入率は、東北5県が6.2%、東京圏が4.0%、県内が3.8%、などとなっており、転出率は、東京圏が4.5%、東北5県が4.1%、県内が4.0%などとなっています。転入超過率が高いのは東北5県(2.1%)、仙台都市圏以外の県内(0.8%)などで、転出超過率が高いのは仙台都市圏内(0.9%)、東京圏(0.6%)などとなっています。
これを前回と比較すると、総数で転入率は2.7ポイント、転出率は0.9ポイント、転入超過率は1.8ポイントいずれも減少しています。転入超過率について地域ごとにみると、他県については東北5県がは1.7ポイントの減となるなど全体で1.1ポイントの減少となっており、また県内については、仙台都市圏外が0.7ポイントの減となるなど、前回の転入超過から転出超過へ転じています。
また、転出入者が多い東北5県、東京圏について年齢階級別にみると、東北5県からの転入率は20〜24歳で19.4%と最も高く、次いで15〜19歳が17.4%とこの2階級が突出しています。一方、東北5県への転出率は、25〜29歳で9.7%と最も高く、次いで20〜24歳の9.2%となっています。東京圏についてみると、転入率は30〜34歳で8.0%と最も高く、次いで25〜29歳の7.1%となっており、転出率は20〜24歳で10.1%と最も高く、次いで25〜29歳の8.2%となっています。
表7 地域別転出入者数及び転出入率(平成2年・12年)
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図11 年齢(5歳階級)別転出入率(対東北5県・対東京圏) 転入・転出先として多い都道府県及び県内市町村をみると、転入先で多いのは福島県(14,449人)、東京都(14,447人)、岩手県(14,045人)などで、県内では多賀城市(3,549人)、石巻市(3,087人)、名取市(2,968人)などで多くなっています。転出先では東京都が最も多く(17,431人)、次いで神奈川県(10,510人)、岩手県(10,034人)となっており、県内では、名取市(5,725人)、富谷町(4,915人)などで多くなっています。
表8 5年前の常住地又は現住地別5歳以上転出入人口(上位20市・都道府県)
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8 移動率の区別比較
移動率が最も高いのは青葉区の43.9%
移動率を区ごとにみると、青葉区が43.9%、宮城野区が39.6%、若林区が37.2%、太白区が36.3%、泉区が34.4%となっています。このうち、自区内での移動率が最も高いのは青葉区で16.1%、最も低いのは泉区で10.4%、また他区からの移動率が最も高いのは泉区で8.5%、最も低いのは青葉区で6.2%となっています。他区からの移動率の内訳をみると、泉区における青葉区からの移動率が4.3%と高く、宮城野区、太白区においても、青葉区からの移動率がそれぞれ2.8%、2.2%と最も高くなっています。若林区では、宮城野区からの移動率が2.4%と最も高く、青葉区では、宮城野区及び泉区からの移動率がともに1.8%で最も高いものの、4区全てが1%台と差が小さくなっています。
また、県内他市町村からの移動率が最も高いのは宮城野区の5.1%、他県からの移動率が最も高いのは青葉区の17.4%、国外からの移動率が最も高いのは青葉区の0.7%などとなっています。図12 区・5年前の常住地別移動率
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表9 区・5年前の常住地別移動人口及び移動率
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9 大都市及び宮城県、全国との比較
本市の移動率、転入率、転出率はいずれも大都市中3位
全国の13大都市(政令指定都市及び東京都区部)の移動率及び転入率、転出率を比較すると、いずれも福岡市、川崎市が高く、本市は移動率、転入率、転出率、転入超過率とも全て第3位となっています。逆に移動率が低いのは北九州市、京都市、名古屋市などで、大阪市及び北九州市では転出率が転入率を上回っています。
また、全国の移動率は28.1%で、宮城県は全国を下回る27.2%となっています。
表10 大都市の5歳以上移動人口・転出入人口及び移動率・転出入率
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