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No.237   2005年 7月号

平成17年国勢調査の実施について

1.国勢調査とは…
2.平成17年国勢調査のポイント
3.平成17年国勢調査の調査系統
4.調査の時期及び対象
5.調査事項及び調査票
6.結果の集計
7.結果の公表
8.国勢調査で見る仙台市の姿
<参考資料>  別表「平成17年国勢調査の集計体系」   
           国勢調査の調査事項の変遷(エクセルファイル)

 今年の10月1日現在で,全国一斉に『平成17年国勢調査』が実施されます。
 この特集では,平成17年国勢調査の実施に向けて,総務省統計局が公表している調査の概要についてお知らせします。

1.国勢調査とは…
国勢調査のポスター 国勢調査は統計法に基づき,日本国内の人口,世帯,就業者からみた産業構造などの状況を地域別に明らかにする統計を得るために行われる,最も基本的な統計調査です。大正9年に第1回国勢調査が行われて以来,5年ごとに行われており,平成17年国勢調査はその18回目に当たります。
 国勢調査から得られる各種統計は国や地方公共団体における各種の行政施策,例えば(1)都道府県や市区町村議会の議員定数の決定,(2)地方交付税の算定基準,(3)雇用対策,防災対策,生活環境の整備など各種行政の基礎資料,(4)将来推計人口,出生率など人口分析の基礎資料,などに使われるとともに,研究・教育活動,経済活動など幅広い分野で利用されています。
 国勢調査では,10月1日現在,日本国内に普段住んでいる全ての人を,普段住んでいる所で調査します。このため,日本に住んでいる外国人も,国籍に関係なく,調査の対象となります。

2.平成17年国勢調査のポイント

 日本の人口はこれまで一貫して増加傾向にありましたが,近い将来,減少に転じると言われています。『少子高齢化』が一層進行するとともに,生産年齢人口の減少,地域人口分布の不均衡など,人口構造の変化に伴う問題が顕在化すると考えられ,社会・経済情勢の急激な変化に対応した施策はもとより,国民生活の質の向上や地域に関連した施策等の推進が重要な課題となっています。
 平成17年国勢調査では,
 ・高齢化の進行や出生率の低下等を明らかにする男女・年齢に関する統計
 ・世帯規模の縮小や単身世帯の増加等を明らかにする世帯構造に関する統計
 ・雇用環境の変化等を明らかにする就業状態に関する統計
などが得られ,これらを基に今後の国及び地方公共団体における行政施策が進められることになります。
 また,今回の国勢調査では調査票などと共に『調査書類整理用封筒』と『封入用テープ』が調査対象の各世帯に配布されます。調査員への提出の際に調査票をこの封筒に入れ,封入用テープで封をして提出することができます。この場合,調査員がその場で開封し,誤記等のチェックを行うことは無く,市(区)役所で職員の手により開封が行われます。

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3.平成17年国勢調査の調査系統

記入依頼のさし絵 国勢調査は,総務省統計局−宮城県−仙台市・区−国勢調査指導員−国勢調査調査員−各世帯という流れで行われます。
 仙台市では平成17年4月1日に『平成17年国勢調査仙台市実施本部』を設置し,約44万世帯,約103万人を対象に調査に当たります。
 なお,指導員と調査員は市長の推薦に基づき,総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。今回の調査では,仙台市で約8,000人の指導員,調査員が従事することとなっています。

4.調査の時期及び対象

 (1)調査の期日
   ア 調査は平成17年10月1日(土)午前零時現在によって行います。
   イ 調査期間はおおむね,9月23日(金)から10月10日(月)までとし,この間,調査票の配布・回収を行います。
 (2)調査の対象
    調査は,平成17年10月1日(土)午前零時現在,日本に常住する全ての人について行います。ただし,外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人・軍属とこれらの家族は除きます。

問題

5.調査事項及び調査票

 今回の国勢調査は,暦年の下二桁が10の倍数(2000年→2010年→2020年…)の年に行われる『大規模調査』とは異なり,その中間5年目(2005年→2015年→2025年…)に行われる『簡易調査』です。『大規模調査』と『簡易調査』の違いは,調査票中の調査項目数の違いであり,2000年(平成12年)に行われた調査では,氏名など22項目について調査が行われましたが,今回の調査では次の17項目について調査が行われます。(国勢調査の調査事項の変遷参照)
【世帯員に関する事項】
(1) 氏名 (7) 就業状態
(2) 男女の別 (8) 就業時間
(3) 出生の年月 (9) 所属事業所の名称及び事業の種類
(4) 世帯主との続柄 (10) 仕事の種類
(5) 配偶の関係 (11) 従業上の地位
(6) 国籍 (12) 従業地又は通学地

【世帯に関する事項】
(1) 世帯の種類 (4) 住宅の床面積
(2) 世帯員の数 (5) 住宅の建て方 
(3) 住居の種類    

6.結果の集計

 集計は独立行政法人統計センター及び総務省により,次に示す区分で行われます(別表「平成17年国勢調査の集計体系」参照)。
(1)速報集計
  ア 要計表(調査員が実地調査の際に作成する世帯名簿に基づき,市町村が作成する表)による人口集計
  イ 抽出速報集計
(2)基本集計
  ア 第1次基本集計
  イ 第2次基本集計
  ウ 第3次基本集計
(3)抽出詳細集計
(4)従業地・通学地集計
(5)小地域集計

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7.結果の公表

 「6.結果の集計」により完成した結果表は,それぞれ順次,総務省統計局より発表されます(別表「平成17年国勢調査の集計体系」参照)。なお仙台市では速報集計(独自集計)結果を本年12月に,以後,総務省の公表に沿って順次,刊行物等で公表の予定です。

答え


<参考資料>  別表「平成17年国勢調査の集計体系」   国勢調査の調査事項の変遷(エクセルファイル)

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