更新日:2018年1月26日

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個人市県民税の課税誤りについて

平成29年度分の個人市県民税のふるさと納税に係る寄附金控除額の計算において、事務処理を誤り、271人に対して過少に課税していたことが判明しました。

対象の方へは本日付でお詫びの文書を送付し、1月下旬を目途に正確な税額通知書を発送します。

対象の方へご迷惑をおかけしましたことをお詫びするとともに、再発防止策を徹底していきます。

 

1 ふるさと納税に関する税控除

納税者がふるさと納税を行って確定申告をしない場合には、寄附先の自治体から課税を行う自治体に対して寄附金控除に関する通知書が送付される。課税する自治体はその通知書を基に寄附者の税額控除を行っている。

通知内容に誤りがあった場合などは後日、寄附先の自治体から訂正された通知書が送付されることがあるが、その場合は従前の通知書の情報を削除のうえ、訂正後の通知書に基づく情報で控除額を計算している。

 

2 課税誤りの概要

平成29年度の個人市県民税の税額計算において、ふるさと納税を行った自治体から複数の通知書が送付された方のうち271人について、訂正前の情報を削除しなかったことから訂正前と訂正後の寄附金額が合算されて控除額を計算したもの。

このことにより、過大にふるさと納税に関する控除を行い、本来よりも少ない税額で個人市県民税の通知書を送付していたもの。

 

  • 過少に課税した金額の合計(本来の税額と誤った税額との差額)

合計額 3,942,700円 (最大 100,000円、最小 500円)

対象者 271人

※平成29年度 市県民税課税対象者総数  522,573人

       ふるさと納税控除対象者数  18,209人

 

3 判明の経緯

平成30年度分の課税に向けた準備を行うため、平成29年度のふるさと納税に関する事務処理を確認していたところ、前述の処理誤りがあることが1月17日に判明。

その後、平成29年度のふるさと納税控除対象者全員分の確認を行ったところ、271人分の控除額を過大に計算していたことが判明したもの。

 

4 再発防止策

  • 寄附金控除に関する通知書が同一自治体から複数回送付された場合の注意点と処理手順を明確化し、組織内での周知徹底を図る。
  • 一人の納税者に対し同一自治体から複数のふるさと納税に係る通知書データが存在する場合、控除額に誤りがないか確認するためのリストを新たに出力し複数人でチェックを行う。また、税額計算の最終確認時には、チェックリストによる確認が適切に行われているかを別の職員がチェックを行うことで課税誤りの防止を図る。

お問い合わせ

財政局市民税課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎5階

電話番号:022-214-8629

ファクス:022-214-8613