更新日:2020年6月10日
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東日本大震災時の自主防災組織の活動状況等を調査・検証し、その結果に基づき、今後の自主防災活動の育成・指導の見直しにより、自主防災組織の活性化、地域の災害対応力の向上を図ることを目的に調査を実施した。
調査対象:市内町内会・自治会等の全自主防災組織 1,358組織
調査期間:平成23年9月13日から10月31日
調査方式:職員が町内会長等を訪問して聞き取りを行う方式と、その場で聞き取れない場合は、後日調査票を郵送していただく方式を併用した。
回収票数:1,171組織
回収率:86.2%
(1)想定していた大地震の発生時期
(2)地震発生直後の自主防災活動
(3)自主防災組織による活動内容
(4)減災に向けて見直すべきこと
(5)津波襲来の危機意識
(6)津波情報の入手方法
など
東日本大震災時の自主防災活動に関する調査報告書(PDF:8,091KB)
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