更新日:2019年6月7日

ここから本文です。

公正取引委員会からの指導について

6月4日、公正取引委員会より本市が実施している「高齢者食の自立支援サービス事業」、「障害者配食サービス事業」および「高齢者訪問理美容サービス事業」に関して、本市が業務の受託事業者に支払った平成26年4月1日以後の委託料の設定が、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)に違反するため、是正措置を講じるよう指導を受けました。


本市では平成26年度事業の委託料等の設定にあたり、受託事業者に行った事業コストに関するアンケート結果や、民間での配食サービスの価格などから、税抜価格見直しを検討すべき状況があったと判断し、結果として消費税増税後の平成26年度も前年度同額の委託料を設定していましたが、今般、公正取引委員会より指導を受けたことを重く受け止め、今後、指導内容に従い必要な措置を講じていきます。

公正取引委員会による指導の概要

  1. 本市が事業者に対して支払う平成26年4月1日以後の本件業務の対価について、消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置いたことは、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段に掲げる行為(買いたたき)に該当し、同条の規定に違反するものであること。
  2. 消費税率引き上げ分を上乗せすることなく据え置いた、平成26年4月1日以後の本件業務の対価について、消費税率引上げ分を上乗せして定め、特定供給事業者※に支払うこと。

※特定供給事業者とは、個人である事業者、人格のない社団等である事業者又は資本金の額又は出資の総額が3億円以下である事業者をいう。

指導のあった事業に係る対応

  • 本市が事業者に対して支払う委託料については、現在、公正取引委員会と調整しており、額が確定し次第、受託事業者と協議の上、差額の支払い手続きを進める。
  • 令和元年10月1日に予定されている消費税率引き上げの際は、引き上げ分を上乗せするなど、適切に対応する。

事業の概要

高齢者食の自立支援サービス事業

利用を希望される方の状態や生活状況の調査を行った上で、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに安否を確認するもの。利用回数は、1日1食(昼又は夕)週7回まで。

  • 対象となるのは、次のいずれかの条件に該当する要支援者、要介護者及び要支援・要介護状態となる可能性の高い方のうち、低栄養状態の改善が必要な方
  1. 65歳以上のひとり暮らしの方で、虚弱等のため食事の用意をすることが困難な方
  2. 65歳以上の高齢者のみの世帯の方で、同居者が入院・病気等であり、虚弱等のため食事の用意をすることが困難な方
  • 本市委託料 300円/1回の配達及び見守り
  • 利用者の負担 500円/1食(事業者に直接手渡しまたは口座振込)

障害者配食サービス事業

栄養バランスのとれた食事を提供するとともに安否を確認するもの。
利用回数は、1日1食(昼又は夕)週7回まで。

  • 対象となるのは、心身の障害により食事を用意することが困難な65歳未満の方で次のいずれかに該当する方
  1. ひとり暮らしの方
  2. 65歳未満の障害のある方のみの世帯で同居者が入院、病気等により食事の準備ができない方
  3. 65歳以上の高齢者のみと同居していて同居者が入院、病気等により食事の準備ができない方
  • 本市委託料及び利用者の負担は、高齢者食の自立支援サービス事業に同じ

高齢者訪問理美容サービス事業

理美容師が自宅を訪問し、髪をカットするもの。
申込時期により年に最大4回まで利用可能。

  • 対象となるのは、介護保険で要介護3~5の認定を受けている方(入院中の方は対象外)

※介護保険の2号被保険者の方も含む

  • 本市委託料 2,000円/1回
  • 利用者の負担 2,000円/1回(事業者に直接手渡し)

 

お問い合わせ

健康福祉局高齢企画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-8168

ファクス:022-214-8191