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更新日:2019年7月11日

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公正取引委員会による指導を踏まえた本市の対応について

6月4日、公正取引委員会より本市が実施している「高齢者食の自立支援サービス事業」、「障害者配食サービス事業」および「高齢者訪問理美容サービス事業」に関して、本市が業務の受託事業者に支払った平成26年4月1日以後の委託料の設定が、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)に違反するため、是正措置を講じるよう指導を受け、その概要を6月7日に記者発表しました。
このたび、指導内容を踏まえた本市の対応方針について、方向性がまとまりましたので、お知らせいたします。

指導への対応について

委託料について

  1. 平成26年度から平成30年度に当該3事業に関し、本市が事業者に対し支払った委託料については、消費税率引上げ分の差額相当額を一括して事業者に支払う。
  2. 令和元年度契約分については、適正な税額を反映させた契約に改める。

利用者負担金について

公正取引委員会の指導には含まれないが、指導の趣旨を踏まえ下記のとおりとする。

  1. 平成26年度から平成30年度の利用者負担金については、委託料同様に消費税率引き上げ分を上乗せし、委託料同様消費税率引上げ分を上乗せすべきと考えられるが、利用者負担金については本市が仕様書で金額を示していることを踏まえ、消費税率引上げ分の差額相当額を本市が事業者に支払う。
  2. 令和元年度契約分の利用者負担金については、本来は利用者が支払う負担金を増額すべきものであるが、利用者への周知に一定の期間が必要と考えられることから、今年度は、利用者が実際に負担する金額を変更せず、事業者が受け取るべき消費税率引上げ分の差額相当額を本市が支払う。

対象事業者数および支払額(平成26年4月1日~平成31年3月31日分)

  1. 対象事業者数は39事業者
  2. 支払額                       

高齢者食の自立支援サービス(13事業者)   3,612万円

障害者配食サービス(上記と同一事業者)    265万円

高齢者訪問理美容サービス(26事業者)     48万円

3事業合計                3,925万円

 うち 委託料に係るもの         1,321万円(※)

 うち 利用者負担に係るもの       2,174万円

 うち 遅延利息              430万円

注:現年度分についても、契約変更等に伴う差額支払が生じるが、サービスの利用実績に基づいて支払われるため、現段階では金額は確定していない。遅延利息については見込み額。

(※)6月7日の記者発表時に委託業者に支払う差額として、約1500万円と説明していた部分。

今後のスケジュール

7月末まで 契約事業者と個別に協議(支払額の確認、契約変更協議など)

8月末まで 消費税差額相当額の支払い手続完了、公正取引委員会へ報告

10月1日 消費税率10%への改定に対応

 

 

 

お問い合わせ

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