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更新日:2019年11月29日

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公正取引委員会による指導を踏まえた追加の対応について

本市が実施している「高齢者食の自立支援サービス事業」等の3つの事業の委託費に関して、平成26年4月1日以降、消費税増税分を上乗せしていないとして、本年6月4日に公正取引委員会から是正措置を講じるよう指導を受けたことから、本市では支払い対象となる特定供給事業者(資本金3億円以下の事業者)に対し、平成26年度から平成30年度分の委託費にかかる消費税の差額相当分について、8月までに支払いを完了したところです。

しかし、11月中旬に、本市が是正措置の対象とならないとしていた事業者の店舗から指摘があり、過去の資本金の状況を確認したところ、当該事業者に差額相当分を支払うべき期間があることが判明しました。

判明以降、当該事業者に対し、経緯を説明し、支払い額の確認を行ってきましたが、このたび支払うべき消費税差額相当分の確認が完了したことから、年内中をめどに支払いを行っていきます。

対象事業者数および支払額(平成26年4月1日~平成30年3月31日分)※

  1. 対象事業者数は1事業者
  2. 支払額
    高齢者食の自立支援サービス(1事業者) 261万円
    障害者配食サービス(上記と同一事業者) 13万円
    2事業合計               274万円
    うち 委託料に係るもの         94万円
    うち 利用者負担に係るもの      156万円
    うち 遅延利息             24万円

※平成30年度以降は資本金が3億円を超えていることから支払いの対象事業者ではない。

把握漏れの原因

当該事業者は平成29年10月に資本金の増額を行っており、増額以前の資本金が3億円以下であったことの確認が漏れていたこと。

なお、他の契約事業者については同様の把握漏れが無いことを確認済。

参考資料(過去の記者発表資料)

別添資料1 「公正取引委員会からの指導について」(令和元年6月7日発表)

別添資料2 「公正取引委員会による指導を踏まえた本市の対応について」(令和元年7月11日発表)

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