1.地震ハザードマップ作成の目的

平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊や家具等の転倒によるものでした。

このとき、新耐震基準（昭和56年6月1日に建築基準法の耐震基準を大幅に見直したもの。）に適合していない、昭和56年以前に建てられた建築物が大きな被害を受けました。また、平成16年10月の新潟県中越地震についても同様な傾向がみられました。

住宅・建築物の倒壊等は、死傷者の増加、延焼火災の拡大、救助・避難の遅れ等をもたらすため、被害軽減のためには住宅・建築物の耐震化が必要です。特に、新耐震基準以前の建築物について、耐震性の向上が急務と考えられます。

住宅・建築物の耐震化を促進するためには、市民各々が、大きな地震があった場合を想定して、その地域がどれだけの強さの揺れに見舞われ、どれだけの建物被害を受ける可能性があるのかをあらかじめ知ったうえで、地震に対する日頃の備えを行うことが大切です。本市では、このような建築物の所有者等の取組みを支援するため、想定される地震に対する3種類のマップを「仙台市地震ハザードマップ」として作成しました。

なお、本市では平成14年度に地震被害想定を目的とした調査（平成14年度仙台市地震被害想定調査）を実施しており、その際に今回作成したマップの基礎資料となったマップを作成しております。

今回は、建築物の所有者等が地震防災対策をより身近な問題として捉えてもらえるよう、平成14年度調査時の資料及び手法に基づき、最新の建物情報を用いて、より詳細で分かりやすいマップを作成しております。

※平成14年度仙台市地震被害想定の概要については、こちらからご覧いただけます。

2.作成したマップの種類

今回、作成したマップは以下の3種類で、仙台市内を約50m四方の矩形領域に細かく分割し、その矩形単位（メッシュ）で作成しました。

（1）揺れやすさマップ

地震の規模や震源の距離から予想される揺れの強さを平均化して表示したものです。

（2）地域の危険度マップ

地震の規模や震源の距離から予想される揺れと液状化の影響を考慮し、建物被害分布（全壊相当）を相対的に表示したものです。

（3）液状化予想マップ

地震の規模や震源の距離から予想される揺れによって、地盤の液状化の発生する可能性を表示したものです。

3.想定した地震

再来が予想される宮城県沖地震として、平成14年度に実施した仙台市地震被害想定調査で想定した「海溝型の地震（宮城県沖地震の単独型および連動型）」を想定しています。また、内陸の活断層による地震（長町-利府断層）についてもマップを作成しています。

（1）宮城県沖地震（単独型）：想定した地震の規模：マグニチュード7.5

この地震は、昭和53年の宮城県沖地震のように、宮城県沖（牡鹿半島沿岸からその東方）のみを震源とした地震を想定したものです。予想される地震の規模はマグニチュード7.5前後で、この200年間に発生した6回の宮城県沖地震のうち、5回は単独型であったと考えられています。

（2）宮城県沖地震（連動型）：想定した地震の規模：マグニチュード7.9

この地震は、宮城県沖地震が、さらに東側の日本海溝寄りの震源域と連動して、単独型より、ひとまわり大きな地震になると想定したものです。予想される地震の規模はマグニチュード8.0前後で、過去には、1793年（寛政5年）に同様の地震が発生したことがあると考えられています。

（3）長町-利府断層による地震：想定した地震の規模：マグニチュード7.5

仙台市から利府町にかけて、ほぼ南北に延びる長さ約40kmの活断層です。この断層は、約3000年に一度程度の割合で地震が発生していると考えられ、予想される地震の規模はマグニチュード7.0から7.5程度で、今後30年以内に発生する確率は1％以下と考えられています。

4.建築物等の耐震化が重要です

住宅・建築物の倒壊等を防止するには、新耐震基準以前(昭和56年5月以前)の建築物の耐震化が重要です。本市では、建築物等の耐震化を促進させるため、建築物の耐震診断・耐震改修、危険ブロック塀等の除却など様々な事業に取り組んでいますので、詳しくは建築指導課にお問い合わせ下さい。

5.マップ利用上の注意

• （1）このマップは、住宅・建築物の耐震化を促進することを目的に作成した想定図であり、住宅・建築物の耐震改修や新築、建替えなどを計画する際に参考にしてください。
• （2）造成宅地については、一定の評価をしていますが、斜面などの土砂災害に伴う建物被害については含まれておりません。
• （3）今回作成したマップは、平成14年度の仙台市地震被害想定調査で想定した地震を想定しています。

6.作成したマップの閲覧（PDFファイル）

作成したマップは以下からご覧いただけます。なお、各ファイルの容量が大きいため、パソコンの動作環境によっては動きが遅くなる可能性があります。
また、このホームページのほか、仙台市役所市政情報センター、建築指導課、区役所街並み形成課及び仙台市各図書館、区情報センターで閲覧することができます。

1. 宮城県沖地震(単独型)「揺れやすさマップ」
2. 宮城県沖地震(単独型)「地域の危険度マップ」
3. 宮城県沖地震(単独型)「液状化予測マップ」
4. 宮城県沖地震(連動型)「揺れやすさマップ」
5. 宮城県沖地震(連動型)「地域の危険度マップ」
6. 宮城県沖地震(連動型)「液状化予測マップ」
7. 長町-利府断層による地震「揺れやすさマップ」
8. 長町-利府断層による地震「地域の危険度マップ」
9. 長町-利府断層による地震「液状化予測マップ」

7.使用する用語について

震度

地震が発生したとき、ある場所での揺れの程度を表すのが震度です。日本では気象庁震度階級によって震度を表しています。気象庁が発表する震度は、従来は気象庁の職員が体に感じた揺れの強さや周囲の被害状況などから判定していましたが、震度を観測する「震度計」の設置が進み、この計測値をもとに決めることになっています。震度階級は、地震の揺れの感じられ方や家具や建物の様子との対応があるといわれています。

マグニチュード

地震そのものの規模の大小を表すのがマグニチュード（「M」付の数字で表されることが多い）です。マグニチュードは、震源から放出される総エネルギーと関係し、Mが1大きいと地震エネルギーは約32倍、Mが2大きいと地震エネルギーは約1000倍になります。例えば、M8の地震のエネルギーはM6の地震の約1000個分に相当することになります。一般にM7以上の地震を大地震、M8程度以上の地震を巨大地震と呼ぶことがあります。

全壊

災害により住宅が「全壊」したという場合は、台風や地震などの自然災害による建物の被害の程度の中でも、もっとも大きく被害を受けた状態を指します。具体的には、平成13年6月に国によって定められた「災害の被害認定基準」の中で「住居がその居住のための基本的機能を喪失したもの」と定義されています。詳しくは、以下のとおりです。『住家が、その居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。』（内閣府通知、平成13年6月28日府政防第518号）

液状化

低地や埋立地などの地盤には、水分（間隙水かんげきすい）がたくさん含まれています。そのような地盤は、普段は砂粒同士が支えあい、その間を水が満たしている状態で安定しています。しかし、地震により激しい振動が加えられると、砂粒の支えあいが崩れます。このとき、砂粒の間にある水の圧力が高まり、地盤が泥水のような状態になります。この泥水が上からの圧力を支えようとしますが、液状化した地層の上に亀裂や弱い部分があると圧力に耐え切れず、そこから泥水が地表に噴き出たりします。地盤の液状化が起こると、地盤の沈下、地中のタンクやマンホールの浮き上がり、建築物の傾き・転倒などの被害が発生します。（この項は、文部科学省「地震がわかる！Q＆A（外部サイトへリンク）による説明を引用しています。）

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仙台市地震ハザードマップに関する「Q＆A」はこちらからご覧いただけます。

• 仙台市地震ハザードマップに関する「Q＆A」（PDF：825KB）

その他のハザードマップ等はこちらからご覧いただけます。

• ハザードマップ等（各種災害の危険予測地図）