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更新日:2018年1月26日

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既存住宅活用に向けた相談体制の構築に関する協定を専門団体と締結します

 本市と不動産・法務・建築などの専門団体が相互に協力する「仙台市における既存住宅の活用に向けた相談体制の構築に関する協定」を締結します。既存住宅の有効活用を促すことにより空き家となるのを防ぎ、住宅の売却や賃貸などの活用に関する相談体制のさらなる強化を行います。

 このたび、協定締結式を開催します。

1 日時

平成30年1月30日(火曜日)11時30分~12時

2 会場

市役所本庁舎3階 第一応接室

3 次第

(1)協定の概要説明

(2)協定締結

(3)あいさつ

  • 市長
  • 宮城県宅地建物取引業協会 会長 佐々木 正勝(ささき・まさかつ)氏

4 出席者

佐々木 正勝氏

全日本不動産協会宮城県本部 本部長 小林 妙子(こばやし・たえこ)氏

全国賃貸住宅経営者協会連合会 宮城県支部 事務局長 齋 哲夫(さい・てつお)氏

宮城県不動産鑑定士協会 会長 佐藤 紀彦(さとう・のりひこ)氏

宮城県司法書士会 会長 車塚 潤(くるまづか・じゅん)氏

宮城県行政書士会 会長 佐々木 政勝(ささき・まさかつ)氏

日本建築家協会東北支部 宮城地域会 地域会長 辻 一弥(つじ・かずや)氏

宮城県建築士会 会長 砂金 隆夫(いさご・たかお)氏

宮城県建築士事務所協会 会長 栗原 憲昭(くりはら・のりあき)氏

市長

5 協定の主な内容

(1)仙台市が市内に所在する既存住宅の所有者等から住宅活用(売却・賃貸等)に関する相談を受けたときに、その内容に応じて関係する専門団体の相談窓口を紹介する。

(2)専門団体は仙台市から紹介された相談者の相談を受ける。また、他の専門団体と連携し、利用しやすい相談機会の提供に努める。

お問い合わせ

都市整備局住宅政策課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎7階

電話番号:022-214-8330

ファクス:022-268-2963