令和元年10月1日から消費税が8％から10％に引き上げられることに伴い、令和元年度の介護報酬改定が行われました。

つきましては、次の関係資料の内容をご確認のうえ、関係職員への周知及び、利用者への周知、説明を適切に行ってください。

• 介護保険最新情報　Vol.704（PDF：631KB）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」の公布について

介護保険サービスの支給限度額（区分支給限度基準額）

区分支給限度基準の改定表

区分	改定前	改定後
要支援1	5,003単位	5,032単位
要支援2	10,473単位	10,531単位
要介護1	16,692単位	16,765単位
要介護2	19,616単位	19,705単位
要介護3	26,931単位	27,048単位
要介護4	30,806単位	30,938単位
要介護5	36,065単位	36,217単位

※外部サービス利用型（介護予防）特定施設入居者生活介護費を除く

介護保険被保険者証の取扱いについて

区分支給限度基準額の変更に伴う介護保険被保険者証については、令和元年11月上旬頃の発送を予定しております。新しい被保険者証が届くまでの間は、令和元年10月1日以降の給付管理について、改定前の区分支給限度基準額を改定後の基準額に読み替えてご利用ください。

福祉用具・住宅改修費について

福祉用具購入費、住宅改修費の上限額（支給限度基準額）の変更はありません。