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更新日:2022年6月30日

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令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により被災した家屋の解体撤去に関する申請受付について

令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により被災した家屋について、生活環境保全上の支障の除去、二次被害の防止及び被災者の生活再建支援を図るため、所有者の申請に基づき、仙台市が解体撤去を行います。

対象

今回の地震により被災した個人※1等が所有する建築物※2で、次のいずれにも当てはまるものが対象となります。

  • 罹災(りさい)証明書で、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」の判定を受けたもの
  • その全部を解体するもの(改修工事等で家屋の一部を解体する場合は対象となりません。)

※1 個人等とは、個人または中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等をいいます。

※2 対象となる建築物には、物置などの附属建物も含みます。

受付期間・提出方法

本ページ下部のご案内および申請書様式をご確認の上、以下の期日までに受付窓口へご提出ください。

  1. 受付期間 6月30日(木曜日)から8月26日(金曜日) 8時30分~17時15分(土・日・祝休日を除く)
  2. 受付窓口 環境局環境部環境企画課(青葉区二日町6-12 二日町第二仮庁舎5階)
  3. 提出方法 受付窓口への申請書類の持参または郵送

※ご持参いただく場合は、事前にお電話でのご予約をお願いします。(電話番号 022-214-8218)

実施方法

実施方法には、以下の二つがあります。

公費解体

これから家屋を解体する場合は、申請に基づき、仙台市が業者と契約を締結し、家屋を解体します。

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自費解体

今回の地震発生から令和4年6月29日までに被災家屋を自ら解体した場合は、申請に基づき、一定の基準のもと、仙台市が申請者へ解体費用の償還を行います。

※6月29日までに業者と解体の契約を締結し、まだ解体が終わっていない場合は、お電話にてご相談ください。

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制度のご案内・申請書様式

公費解体の申請書様式

自費解体の申請書様式

申請書様式の記載例

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お問い合わせ

環境局環境企画課

仙台市青葉区二日町6-12二日町第二仮庁舎5階

電話番号:022-214-8218

ファクス:022-214-0580