東日本大震災では、電気・ガス・ガソリン等の供給が途絶し、避難所運営などの初期対応においてさまざまな不都合が生じました。

こうした経験を踏まえ、災害時における自立的な電源を確保するとともに、平常時の二酸化炭素排出量の削減を図るため、市内の指定避難所等199ヶ所に太陽光発電と蓄電池を組み合わせた「防災対応型太陽光発電システム」を導入しました。

長期間の停電が発生しても、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることによって、天候に左右されず、昼夜を問わず防災無線やテレビなどの情報通信機器、照明、コンセント等が使用できます。

防災太陽光発電システムイメージ図

主なシステムの構成

太陽光発電（10kW）／蓄電池（15kWh）／防災系高所照明（2灯）／防災系コンセント（3ケ所程度）※

※指定避難所等となっている体育館等の壁には、右のような「防災対応コンセント」が設置されています。災害時にはカバーを開けて、コンセントをご利用ください。

 

 

蓄電池の利用イメージ

蓄電池から供給される電気で同時に使える機器

負荷想定表

機器	台数	時間
防災用無線	1基	24時間
テレビ	1台	24時間
携帯電話	50台	充電
LED灯光器	2灯	6時間
防災系高所照明	2灯	6時間
大型扇風機	3台	6時間

電気の使用量合計：10kWh

防災訓練時のシステム活用の様子

防災訓練時に、防災系コンセントから給電したLED灯光器と防災系高所照明を使用しました。もしも夜間に災害が発生した場合でも避難所で必要なエネルギーを確保できるので安全に避難することが可能です。

 

 

 

 

防災対応型太陽光発電システムを導入している小中学校等

仙台市内防災対応型太陽光発電システム導入小中学校等一覧（令和5年8月現在）（PDF：134KB）

再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金について

平成27年度までに設置した防災対応型太陽光発電システムは「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金」を活用しました。詳細については、「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金」をご覧ください。

 

次世代型防災対応エネルギーマネジメントへの取り組みについて

防災対応型太陽光発電システムのさらなる防災力強化と環境負荷低減などを図るため、遠隔監視・制御等により、設備異常の早期発見や電力コストの低減、蓄電池の長寿命化などに資する取り組みを進めています。

遠隔監視・制御技術の検証と災害時に使用可能な電力を見える化する共同実験

令和元年5月にNTTドコモと東北大学の三者でエネルギーマネジメントの実証実験協定を締結し、「防災対応型太陽光発電システム」の遠隔監視・制御技術の検証と災害時に使用可能な電力を見える化する共同実験に取り組んでいます。

VPP技術によるエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す実証事業

平成30年4月に東北電力と協定を締結し、防災対応型太陽光発電システムをVPP技術による集中監視・制御で最適な状況にすることで、防災環境都市づくりに向けた仙台発の防災と環境に配慮したエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す実証事業に取り組みました。詳細については、「仮想発電所技術を活用した防災環境配慮型エネルギーマネジメントの構築に向けた取り組み」をご覧ください。

情報発信

令和3年3月6日（土曜日）、7日（日曜日）に、仙台国際センター展示棟で「仙台防災未来フォーラム2021」が開催され、同イベント内のセミナーにて、次世代型防災対応エネルギーマネジメントについて紹介しました。詳細については、「仙台防災未来フォーラム2021において、「エネルギー自律型のまちづくり」セミナーを実施しました。」をご覧ください。

太陽光発電の効果

令和4年度の発電実績

施設数	発電量(kWh)	CO2削減量(kg-CO2)※
199	1,478,889	680,289

※CO₂排出係数は、東北電力株式会社の令和4年度排出実績（速報値）による