更新日:2021年4月1日

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寡婦(夫)控除みなし適用

制度の概要

仙台市では、婚姻歴がないために税金の寡婦(夫)控除が適用されないひとり親の方が、一定の事業を利用するにあたって、各事業の利用料等を算定する際に寡婦(夫)控除を受けているものとみなして取り扱うこととしています。

令和3年度(令和2年分)所得から、個人市県民税の税制改正が適用されます。全てのひとり親の方に対して公平な税制支援を行う観点から、性別や婚姻歴の有無による控除等の差がなくなり、未婚のひとり親の方でも婚姻歴のあるひとり親の方と同様の控除等を受けられるようになります。これにより、みなし寡婦控除の適用はなくなります。令和3年度(令和2年分)の所得が確定するまでは、引き続きみなし寡婦(夫)控除が適用されます。
※個人市県民税の税制改正については、下記のページをご参照ください。

「令和3年度(令和2年分)から適用される個人市県民税の税制改正について」

対象となる仙台市の事業

 

みなし寡婦(夫)控除の対象となる事業

事業名及び対象となる利用料等

問い合わせ先

申請先

保育所・認定こども園・地域型保育(家庭的保育・小規模保育・事業所内保育)の通常保育 保育料

各区役所保育給付課・宮城総合支所保健福祉課※

左記

幼児教育・保育無償化(施設等利用給付認定の3号認定)

仙台市幼児教育無償化事務センター

電話:022-214-8978

左記
公立保育所の延長保育 利用料 各区役所保育給付課・宮城総合支所保健福祉課※ 左記
公立保育所の一時預かり 利用料 子供未来局認定給付課 認定調整係
電話:022-214-8655
左記
私立保育所・認定こども園・家庭的保育・小規模保育・事業所内保育における延長保育一時預かり休日保育 利用料 子供未来局認定給付課 給付係
電話:022-214-8524
各施設へ
保育所・認定こども園・地域型保育(家庭的保育・小規模保育・事業所内保育)の副食費

(1号認定・新2・3号認定の方)子供未来局認定給付課認定調整係

電話:022-214-8655

(2号認定の方)各区役所保育給付課・宮城総合支所保健福祉課※

左記
幼稚園(従来制度)の副食費減免補助金 副食費(実費徴収分)

子供未来局認定給付課給付係

電話:022-214-8524

各施設へ
児童館児童クラブ 保護者負担金 子供未来局児童クラブ事業推進課 推進係
電話:022-214-8176
左記
子育て支援ショートステイ 利用料 子供未来局子供家庭支援課 児童養護係
電話:022-214-8180
各区役所家庭健康課・宮城総合支所保健福祉課※

児童入所施設 負担金

子供未来局子供家庭支援課 児童養護係
電話:022-214-8180

各区役所家庭健康課・宮城総合支所保健福祉課※

助産施設 負担金

子供未来局子供家庭支援課 児童養護係
電話:022-214-8180

児童相談所・各区役所家庭健康課・宮城総合支所保健福祉課※

病児・病後児保育 利用料

子供未来局子供家庭支援課 家庭支援係

電話:022-214-8606

左記

育児ヘルプ家庭訪問事業 利用料

子供未来局子供保健福祉課 母子保健係

電話:022-214-8189

各区役所家庭健康課・宮城総合支所保健福祉課・秋保総合支所保健福祉課※

産後ケア事業 利用料(自己負担額)

子供未来局子供保健福祉課 母子保健係

電話:022-214-8189

各区役所家庭健康課・宮城総合支所保健福祉課・秋保総合支所保健福祉課※
高等職業訓練促進給付金 支給額

子供未来局子供家庭支援課 家庭支援係

電話:022-214-8606

各区役所家庭健康課・宮城総合支所保健福祉課※

ひとり親家庭等日常生活支援 利用料

子供未来局子供家庭支援課 家庭支援係

電話:022-214-8606

各区役所家庭健康課・宮城総合支所保健福祉課※

市営住宅 家賃

(公財)仙台市建設公社 総合案内センター
電話:022-222-4881

左記

児童手当 支給額

各区役所保育給付課・宮城総合支所保健福祉課・秋保総合支所保健福祉課※

左記
児童扶養手当 支給額 各区役所保育給付課・宮城総合支所保健福祉課・秋保総合支所保健福祉課※ 左記
特別児童扶養手当 支給額

各区役所保育給付課・宮城総合支所保健福祉課・秋保総合支所保健福祉課※

左記
特別障害者手当 障害児福祉手当 受給資格 各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課※ 左記
子ども医療費助成 母子・父子家庭医療費助成 受給資格 各区役所保育給付課・宮城総合支所保健福祉課・秋保総合支所保健福祉課※ 左記
心身障害者医療費助成 受給資格 各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課・秋保総合支所保健福祉課※ 左記
未熟児養育医療給付事業 自己負担金 各区役所保育給付課・宮城総合支所保健福祉課※ 左記
小児慢性特定疾病医療費助成 自己負担上限月額 各区役所保育給付課・宮城総合支所保健福祉課※ 左記
小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付 自己負担額 各区役所保育給付課・宮城総合支所保健福祉課※ 左記
自立支援医療(育成医療) 自己負担額 各区役所保育給付課・宮城総合支所保健福祉課※ 左記
自立支援医療(更生医療精神通院医療)給付 利用者負担上限月額 各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課※ 左記
障害福祉サービス 利用者負担上限月額 各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課※ 左記

障害者交通費助成(ふれあい乗車証福祉タクシー券自家用車燃料費助成券)受給資格

 

各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課・秋保総合支所保健福祉課※ 左記
自動車運転免許取得改造助成 受給資格 各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課※ 左記
障害者自立支援給付費(補装具) 利用者負担額 健康福祉局障害者総合支援センター
電話:022-771-6511
各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課※
地域生活支援事業(日常生活用具給付) 利用者負担額 健康福祉局障害者総合支援センター
電話:022-771-6511
各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課※
難病患者等賃借費助成 助成割合 健康福祉局障害者総合支援センター
電話:022-771-6511
左記
難聴児補聴器購入等助成 助成割合

健康福祉局障害者総合支援センター
電話:022-771-6511

左記
特定医療費(指定難病) 自己負担上限月額 健康福祉局障害者総合支援センター
電話:022-725-7853
各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課※
障害児通所支援 利用者負担上限月額 各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課・北部発達相談支援センター・南部発達相談支援センター 左記
障害児入所支援 利用者負担上限月額 各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課・北部発達相談支援センター・南部発達相談支援センター 左記
地域生活支援事業(移動支援日中一時支援訪問入浴重度障害者入院時コミュニケーション支援) 利用者負担上限月額 各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課※ 左記
在宅酸素療法者酸素濃縮器等利用助成事業 受給資格 各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課※ 左記
仙台市障害者住宅改造費等補助金 補助対象者

各区役所障害高齢課・宮城総合支所障害高齢課※

左記
仙台市全身性障害者等指名制介護助成事業 助成額 社会福祉法人仙台市障害者福祉協会
電話:022-266-0294
左記
精神障害者社会復帰施設使用者の実費負担 健康福祉局障害者支援課 施設支援係
電話:022-214-8188
左記

 

※各区役所等の連絡先(お住まいの区・支所にお問い合わせ・ご申請ください。)

青葉区役所 電話:022-225-7211(代表)
宮城総合支所 電話:022-392-2111(代表)
宮城野区役所 電話:022-291-2111(代表)
若林区役所 電話:022-282-1111(代表)
太白区役所 電話:022-247-1111(代表)
秋保総合支所 電話:022-399-2111(代表)
泉区役所 電話:022-372-3111(代表)

申請方法

各事業ごとに申請が必要となりますので、手続き方法や必要書類などについては各事業の担当課にお問い合わせください。

(参考)みなし寡婦(夫)控除の内容

「みなし寡婦(夫)控除」は、上記対象事業の利用料等の算定にのみ用いるものであり、実際の市・県民税や所得税に影響するものではありません。

この制度は、婚姻歴がないために税金の寡婦(夫)控除が適用されないひとり親の方が対象となるものですので、税法上の寡婦(夫)控除が適用される方(離別や死別によりひとり親となった方)は対象外となります。

※市・県民税、所得税における寡婦(夫)控除とは

<令和2年度(平成31年分)所得における市・県民税、所得税における寡婦(夫)控除>

種別

要件

控除額(市・県民税)

控除額(所得税)

寡婦控除

以下のいずれかに該当する方

  1. 夫と死別(離別)した後再婚していない方で、扶養親族または生計をともにしている子(総所得金額等の合計額が38万円以下)がいる
  2. 夫と死別した後再婚していない方で、合計所得金額が500万円以下

26万円

27万円

特定の寡婦控除

以下のすべてに該当する方

  1. 夫と死別(離別)した後再婚していない方で、扶養親族である子(総所得金額等の合計額が38万円以下)がいる
  2. 合計所得金額が500万円以下

30万円

35万円

寡夫控除

以下のすべてに該当する方

  1. 妻と死別(離別)した後再婚していない方で、生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がいる
  2. 合計所得金額が500万円以下

26万円

27万円

〇市・県民税については、本人の所得が125万円以下であれば非課税となります。

<令和3年度(令和2年分)以降の所得におけるひとり親控除・寡婦控除>

未婚のひとり親の方について、婚姻歴のあるひとり親の方と同様の控除等を受けられるようになるため、みなし寡婦(夫)控除の適用はなくなります。

種別 要件 控除額(市・県民税) 控除額(所得税)
ひとり親控除 以下のすべてに該当する方

1. 現に婚姻をしておらず、事実上婚姻関係と同様の状態にあると認

  められる方がいない※

2. その者と生計をともにしている子(総所得金額等の合計額が48万円

  以下)がいる

3. 合計所得金額が500万円以下

※住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がない

30万円 35万円
寡婦控除

以下のすべてに該当する方

1. 現に婚姻をしておらず、事実上婚姻関係と同様の状態にあると認

  められる方がいない※1

2. 子以外の扶養親族(前年の総所得金額が48万円以下)がいる※2

3. 合計所得金額が500万円以下
※1住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がない
※2配偶者と離別の場合。死別の場合は扶養親族がいなくても対象となる

 

26万円

 

27万円

〇市・県民税については135万円以下であれば非課税となります。

〇令和2年度所得において寡婦(夫)控除の適用を受けていた方であっても、令和3年度以降、対象外となる場合があります。

 

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お問い合わせ

子供未来局子供家庭支援課

仙台市青葉区上杉1-5-12上杉分庁舎8階

電話番号:022-214-8606

ファクス:022-214-8610