仙台市地域防災計画の修正について



１　計画見直しの経緯

●令和元年東日本台風(台風第19号)や、新型コロナウイルス感染症への対応などを踏まえ、大雨対策及び避難所対策に関する所要の見直しを行う。

●避難のタイミング等をより明確にするため、避難勧告等の避難情報の見直しが国において検討されており、今後、災害対策基本法の改正や、国の「避難勧告等に関するガイドライン」の改定が見込まれる。法改正等を踏まえ、令和3年出水期までに必要な見直しを行う。



２　主な修正事項

(1)風水害時の避難行動の見直し

令和元年東日本台風等を踏まえ、水害・土砂災害からの避難において、自宅にとどまる安全確保や、安全な地域の親戚・知人宅に避難する方法が示された。ハザードマップを活用して風水害時の適切な避難場所等を確認し、一人ひとりの家族構成や生活環境に合わせた避難計画を作成する、「マイ・タイムライン」を地域防災計画に示し、取組を推進していく。

[対応]

風水害の災害における避難行動として記述している「３通りの避難のあり方」を、「風水害時の避難行動」に改め、避難開始の時期や避難時の原則とともに、洪水等及び土砂災害に備えた避難方法に整理し、避難所以外の避難方法も記述する。

　また、「住民等による避難フロー図（風水害時）」を、ハザードマップを活用して�@避難の必要性、�A避難場所、�B避難開始のタイミングを検討できる「避難行動判定フロー」 と、各自の避難計画を作成できる「マイ・タイムライン」に改める。



(2)避難所における感染症対策

避難所において新型コロナウイルス感染症が拡大することを防ぐため、令和2年6月に避難所運営マニュアルの別冊を作成し、避難所で実施する各種の感染症対策を示した。避難所の感染症対策として実施する事項を地域防災計画に追加するとともに、感染症の動向も踏まえ同マニュアルは必要な見直しを行っていく。

[対応]

新型コロナウイルス等の感染症対策として実施している事項を、地域防災計画に追記する。

具体的な対応は避難所運営マニュアルに示し、同マニュアルは感染症の動向も踏まえ必要な見直しを行う。

記載箇所／追加記載事項　の順

避難所運営体制の整備／（市は、）避難所や避難スペースのさらなる確保に努める。

避難所の空間配置／体調不良者を受け入れる専用スペースや、専用のトイレ・手洗い場等を確保するよう努める。

公的備蓄を行う品目／感染症対策物資としてマスク、非接触型体温計、消毒液等を備蓄する。

避難時の携行品例／マスク、体温計、石けん、消毒液等



(3)土砂災害警戒区域等への避難勧告等の発令

これまで土砂災害に関する避難勧告等は、土砂災害危険箇所等(土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域)を対象地域としてきたが、宮城県による土砂災害警戒区域等の調査が終了し、市内全ての区域が指定されたことから、土砂災害警戒区域等(土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域)に避難勧告等を発令することとする。

[対応]

土砂災害に関する避難準備・高齢者等避難開始と避難勧告の発令対象地域を次のとおり修正する。

＜修正前＞土砂災害危険箇所等

　避難対象地域　土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域

＜修正後＞土砂災害警戒区域等

　避難対象地域　土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域



(4)避難情報の変更

避難のタイミング等をより明確にするため、「避難勧告」及び「避難指示（緊急）」を「避難指示」に一本化することや、「災害発生情報」及び「避難準備・高齢者避難開始」の名称及び運用方法の変更が国から示されており、令和3年出水期から新しい避難情報を運用できるよう、今後所要の見直しを行う。

※ 避難情報の変更は、災害対策基本法の改正や、国のガイドラインの改定内容を確認して修正を行うため、上記(1)〜(3)とは別に新旧対照表を作成して修正を行うため、資料では「未定稿」としている。

[対応]

�@「災害発生情報」を、災害が発生・切迫し緊急に安全確保を促す「緊急安全確保」へ変更

�A「避難勧告」及び「避難指示（緊急）」を、「避難指示」に一本化

�B「避難準備・高齢者等避難開始」を、高齢者など避難に時間を要する方に早期の避難を呼びかける「高齢者等避難」へ変更