仙台市障害者保健福祉計画（平成30年度から平成35年度） 第5期仙台市障害福祉計画・第1期仙台市障害じ福祉計画（平成30年度から平成32年度） 平成30年3月 仙台市 目次 第いっしょう　計画策定の概要 １　趣旨 ２　位置づけ ３　対象 ４　計画期間 第２章　障害のあるかたを取り巻く現状 １　社会の動き ２　仙台市の現状 ３　ぜん計画期間の振り返り 第３章　計画の方向性 １　理念 ２　基本目標 ３　基本方針 ４　重点分野 ５　せ策体系 ６　各せ策の概要 第４章　せ策の展開 １　到達目標 ２　見こみ量の推計の考え方 ３　見こみ量確保のための方策など ４　見こみ量 第５章　計画の推進 １　推進体制 ２　各主体の役割 ３　計画の普及と啓発 ４　計画の達成状況の点検及び評価 第６章　計画関連事業一覧 資料編 ※仙台市では、障害者保健福祉計画、第5期障害福祉計画、第いっき障害じ福祉計画を一体のものとして策定しますが、「第4章　せ策の展開」わ、障害福祉計画及び障害じ福祉計画に定めることとされている障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する事項を示しています。 第いっしょう　計画策定の概要 １　趣旨 仙台市では、平成24年3月に「仙台市障害者保健福祉計画（計画期間：平成24年度から平成29年度）」、及び「第3期仙台市障害福祉計画（計画期間：平成24年度から平成26年度）」を策定し、障害者保健福祉せ策の充実に努めてきました。また、平成26年11月には計画の中間評価を行うとともに、「第4期仙台市障害福祉計画（計画期間：平成27年度から平成29年度）」を策定し、さらなるせ策を展開してきました。 本計画は、これまでの計画の進捗や社会情勢の変化、国の制度改正などの動きを踏まえて、新たに策定します。 ２　位置づけ かっこ１　法令根拠 障害者保健福祉計画は、障害者基本法第11条第３項に定める「市町村における障害者のためのせ策に関する基本的な計画（市町村障害者計画）」であり、仙台市の障害者せ策全体の方向性を定めるものです。 第5期障害福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第88条第１項に定める「障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画（市町村障害福祉計画）」であり、サービス等の見こみ量を定めるものです。 また、第いっき障害じ福祉計画は、児童福祉法第33条の20第１項に基づき新たに策定が義務づけられたものであり、「障害じ通所支援及び障害じ相談支援の提供体制の確保に関する計画（市町村障害じ福祉計画）」としてサービス等の見こみ量を定めるものです。これら３つの計画を一体のものとして策定します。 かっこ２　仙台市の各計画等との関係 本計画は、「仙台市基本構想」に掲げる「支え合う健やかな共生のみやこ」の実現に向け、障害のあるかたに関するせ策を総合的に推進する計画として策定します。また、「仙台市地域保健福祉計画」、「仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「仙台市すこやか子育てプラン」、「仙台市いきいき市民健康プラン」、「仙台市特別支援教育推進プラン」などの計画と緊密に連携し、一体となってせ策を推進していきます。 ３　対象 仙台市では、これまでもしんたい障害、知的障害、精神障害という３障害以外の福祉制度の谷間にあるかたがたやその家族も支援の対象としてきました。 近年では、障害者総合支援法の改正により難病等が障害福祉サービスや相談等の対象とされたほか、発達障害や高次脳機能障害など多様な障害のあるかたがたえの支援の要請が高まっています。また、医療的ケアじしゃえの支援など、保健・医療・福祉にまたがる支援の仕組みも重要となっています。 障害者基本法において、障害者について「しんたい障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、そのたの心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定義されているように、障害のあるかたの機能の障害に着目するだけでなく、生きづらさを生み出す社会環境そのものを変えていくためのせ策も重要です。 ４　計画期間 障害者保健福祉計画は、平成30年度から平成35年度までの６年間を計画期間とします。また、第５期障害福祉計画及び第いっき障害じ福祉計画は、平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間とします。 また、平成32年度に障害者保健福祉計画の中間評価を行うとともに、次期の障害福祉計画及び障害じ福祉計画を策定します。 第２章　障害のあるかたを取り巻く現状 １　社会の動き かっこ１　法律の変遷 かつて日本における障害者せ策は、「しんたい障害者福祉法（昭和24年）」、「精神薄弱者福祉法（昭和35年）」、「精神衛生法（昭和25年）」のように、しんたい障害・知的障害・精神障害の３障害に関する法制度が別々に整備されてきたことから、一元的で総合的なせ策を提供することができないという課題を抱えていました。そして、国際障害者年（昭和56年）や国連・障害者の十年（昭和58年から平成4年）の影響、障害者団体の活動などを背景として、「障害者基本法（平成5年）」が定められ精神障害のあるかたも障害福祉サービスの対象となりました。 その後、平成15年に行政がサービスの内容を決める措置制度から、障害当事者が自分の意思でサービスを選択する支援費制度へと移行しました。そして、「障害者自立支援法（平成18年せこう）」において３障害の一元化が行われ、施設や事業の再編を経て、一体的な障害福祉サービスの提供へと制度が変化してきました。現在、障害者自立支援法は「障害者総合支援法（平成26年せこう）」に移行し、難病患者も対象に含むなど対象者を拡大するとともに、提供するサービスも拡大しています。 かっこ２　障害者権利条約の批准 近年の法律の変遷の背景には、「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」の存在があります。本条約は、「障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める」ものであり、平成18年に国連総会において採択されました。 日本は、平成19年に本条約に署名してから平成26年の批准に至るまで、同条約の批准に向けた国内法の整備を進めてきました。障害者の定義が見直されるとともに、差別の禁止などが盛り込まれた「改正障害者基本法（平成23年せこう）」、誰もが障害のあるかたに対し虐待をしてはならないことなどを定めた「障害者虐待防止法 （平成24年せこう）」、障害者就労施設等からの物品等の調達について国や地方公共団体の責務を定めた「障害者優先調達推進法 （平成25年せこう）」、障害者の法定雇用率を引き上げるとともに雇用分野における差別を禁止し、精神障害も対象に加えた「改正障害者雇用促進法 （平成25年・平成28年・平成30年せこう）」など、障害のあるかたの権利を保障する様々な法制度が整えられてきました。 近年整備された法律のなかでも、特に「障害者差別解消法 （平成28年せこう）」は、障害者基本法の基本原則「差別の禁止」を具体化する法律として、行政機関や事業者に対し、障害のあるかたえの「不当な差別的取扱い」を禁じ、「合理的配慮の提供」を求めるなど、同法の施行により、障害のあるかたの権利擁護の取り組みが一層強化されることが期待されています。 かっこ３　東日本大震災のはっさい 障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備に取り組んでいる間、平成23年に東日本大震災がはっさいし、多くの障害のあるかたがたの生活が一変しました。障害特性に応じた配慮を避難所で受けることが難しかった、普段服薬している薬を容易に手に入れることが出来なかった、支援者が来ることができなくなり必要なサービスを受けられなかったなどの困難に直面し、想定をはるかに超える災害により多くの課題が表出しました。震災後、仙台市では福祉避難じょの整備や災害じ要援護者登録制度の拡充などを進めてきましたが、大規模災害より復興した都市として、災害じにおける障害のあるかたの安心・安全のありかたについて、先導的な役割を果たすことが求められています。 かっこ４　東京オリンピック・パラリンピックの開催 2020年に東京で開催予定のオリンピック・パラリンピックに向けて、現在、障害理解を広げるための様々な取り組みが進められています。首相官邸はユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議を設け、省庁を横断して「ユニバーサルデザイン2020こうどう計画」を打ち出しました。この行動計画は、東京大会を契機として共生社会の実現を目指すものであり、児童や事業者に対する心のバリアフリーの推進や、施設等のユニバーサルデザイン化の推進が掲げられています。 ２　仙台市の現状 かっこ１　障害者手帳所持者数（年度末現在） 障害者手帳の所持者数は4年間で3119人（6.9％）増加しており、平成28年度末時点で48599人となっています。近年、しんたい障害者手帳の所持者数の増加は鈍化していますが、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者数は大きく増加しています。 障害者手帳の所持者数の推移 単位　人 しんたい障害者手帳　療育手帳　精神障害者保健福祉手帳　合計の順 24年度　31182　7023　7275　45480 25年度　31668　7314　7889　46871 26年度　31937　7590　7418　46945 27年度　32144　7842　7868　47854 28年度　32146　8130　8323　48599 ※平成26年度の精神障害者保健福祉手帳所持者数の減少は、集計方法に変更があったためです。 かっこ２　指定難病・小児慢性特定疾患患者数（年度末現在） 指定難病患者数は増加傾向にあり、平成28年度末時点で8646人が医療費助成の対象者です。また、小児慢性特定疾患患者数もやや増加傾向にあります。 単位　人 旧特定疾患にあたる指定難病　小児慢性特定疾患　合計の順 24年度　7721　1300　9021 25年度　8211　1267　9478 26年度　7100　1342　8442 27年度　8425　1313　9738 28年度　8646　1359　10005 ※指定難病については医療費助成の対象者を計上しており、平成25年度までの56疾患を対象とした旧制度においては延べ人数で、平成26年度以降は実人数で集計しています。なお、現在の対象疾患数は330疾患となっています。 かっこ３　障害福祉サービス利用者数（各年度３月分） 障害福祉サービスの利用者数は増加傾向にあり、平成24年度から平成28年度にかけてひとつきあたり1833人ぶん（24.2％）増加しました。とりわけ、訓練等給付の増加が顕著になっています。 単位　ひと月あたりの人数 介護給付　訓練等給付　合計の順 24年度　5300　2264　7564 25年度　5603　2391　7994 26年度　5477　3038　8515 27年度　5676　3207　8883 28年度　5857　3540　9397 ※介護給付と訓練等給付については、国保連えの請求数を集計しています。なお、介護給付は居宅介護、行動援護、同行援護、短期入所、生活介護等のサービスを指しており、本統計では旧児童デイサービス、現放課後等デイサービスを含んでいます。また、訓練等給付は自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助等のサービスを指しています。 かっこ４　指定障害福祉サービス事業所数・指定障害じ通所支援事業所数（各年度しがつついたち時点） 平成24年度から平成29年度にかけて、総事業所数は233事業所増加しています。 単位　事業所 指定障害福祉サービス事業所　指定障害じ通所支援事業所　合計の順 24年度　720　54　774 25年度　761　59　820 26年度　756　76　832 27年度　864　90　954 28年度　885　117　1002 29年度　886　121　1007 ３　ぜん計画期間の振り返り ぜん計画では、５つの基本方針を定めせ策を展開してきました。それぞれの基本方針に対する主な取り組みと課題は以下の通りです。 基本方針１　自立に向けた市民理解の促進と権利擁護の推進 主な取り組み ・障害者差別解消条例の制定 ・各区役所えの差別解消担当相談員の配置 ・障害者虐待防止・差別解消相談ダイヤルの設置 ・障害者差別解消・虐待防止連絡協議会の設置 課題と国の動き ・仙台市調査では、障害者差別解消法・差別解消条例の認知度が市民は約17％、障害のあるかたでも約15から30％と低い状況となっている。 ・国では、ユニバーサルデザイン2020こうどう計画を定め、学校での障害理解の授業や、事業者向けの障害理解の研修を予定するなど、心のバリアフリーを推進する方向性を打ち出している。 基本方針２　生涯にわたり地域での生活を支援する体制の充実 主な取り組み ・区自立支援協議会の設置 ・児童発達支援センターの整備 ・難病サポートセンター、第二自閉症じしゃ相談センター、ひきこもり地域支援センターの開設 ・自殺予防情報センターの運営 課題と国の動き ・医療的ケアじや重症心身障害じなど、特別な支援が必要な児童が利用できる短期入所等の事業所が不足している。 ・障害当事者が抱える個々の課題を解決するために、地域の事業所等の関係機関の連携が重要となっている。 ・障害じ福祉計画の策定が義務付けられたとともに、国の指針では、地域生活支援拠点等や基幹相談支援センターの整備が求められている。 基本方針３　誰もが安心して地域で生活できる環境の整備 主な取り組み ・障害者総合支援センターの開設 ・仙台市バリアフリー基本構想の策定 ・災害じ要援護者情報登録制度の推進 ・福祉避難じょの拡充及び機能強化 課題と国の動き ・障害当事者や家族の高齢化に伴い、グループホームの要望が強くなっているが、量のふそくと重い障害のあるかたの入所体制が課題となっている。 ・災害じに避難が難しいかたに対する避難計画の整備が十分に進んでいない。 ・国では、障害のあるかたが使いやすい建築物を整備するために、ホテル等の建築物に係る設計標準の改正や、交通バリアフリー基準等の改正を予定している。 基本方針４　就労や社会参加による生きがいづくり 主な取り組み ・障害者施設等からの優先調達の推進 ・障害者就労支援センターの運営 ・パラリンピック関連事業の実施 ・審議会等えの障害のあるかたの参画 課題と国の動き ・全国的に見て、仙台市を含むみやぎ県内の一般企業における障害者雇用率が低い状態となっている。 ・一般就労へ移行した障害のあるかたに対して就労継続を図るため、平成30年度より就労定着支援事業が新設される予定である。 ・国では、政策立案段階から障害のあるかたの参画を推進する方向性を打ち出している。 基本方針５　サービスの充実と質の向上 主な取り組み ・グループホームの整備促進 ・生活介護事業所の整備 ・医療的ケア対応がたグループホーム運営費補助 ・専門機関による各種研修等の実施 課題と国の動き ・障害福祉の現場を担う人材不足が顕著になっている。 ・どのようなサービスを使っていいか分からないとの声が寄せられており、必要な人に必要な情報を届ける方法に課題がある。 第３章　計画の方向性 １　理念 仙台市では、「共生のみやこ・共生する社会」を理念とし、本計画を推進していきます。 長年にわたり仙台市の計画においては、国際障害者年（昭和56年）のテーマである「完全参加と平等」、国の障害者基本計画の理念である「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」を基本理念に据えてきました。それらの基本理念が重要な考えかたであることは変わりありませんが、社会環境の変化等の現状を踏まえて、ぜん計画では、「共生のみやこ・共生する社会」を新たな理念として定めました。 障害者基本法でわ、目指すべき社会像のひとつとして「障害のうむによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」が掲げられ、仙台市基本構想でわ、目指すべき都市像のひとつとして「支え合う健やかな共生の都」が掲げられています。また、平成26年にわ、障害のあるかたの人権や基本的自由の享有を確保し、固有の尊厳の尊重を促進することを目的とした障害者権利条約が批准されました。これにより、障害のあるかたとないかたが共生する社会の実現がますます重要なものとなっています。 仙台市の理念である「共生のみやこ・共生する社会」わ、現在の仙台市においても目指すべき社会のありかたとして不変のものであり、本計画においても継承していきます。 ２　基本目標 仙台市では、「一人ひとりが違いを認めあい、尊重しあい、支えあう、誰もが生きがいを感じられる共生のみやこをともにつくる」を基本目標に定めます。 障害のあるかたもないかたも、一人ひとりが違う存在であり、誰もがその違いを認めあうことは大切なことです。いっぽうで、しんたい障害、知的障害、精神障害など、障害のあるかたの状態はそれぞれ異なることから、外見でその人の障害を理解することには難しさもあり、なかには暮らしにくさを感じるかたがいるだけでなく、ときに差別が生じています。 そうした暮らしにくさや差別を解消するためには、障害に対する理解が社会に浸透し、市民の具体的な行動に結びつくことが重要であり、このことにより、仙台市が目指す「共生のみやこ・共生する社会」という理念の実現につながります。 平成28年しがつ、仙台市では「仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」を制定し、障害理解の取り組みの拡大や、暮らしやすい生活を支える制度の充実に取り組んでおりますが、社会に障害理解が十分に浸透したと言える状況にわありません。障害のあるかたが自立して社会に関わり、それぞれが持てる力を発揮できる機会が確保されるためにも、障害のあるかたご本人が感じている様々な社会的障壁をなくしていくさらなる取り組みが求められています。 障害のあるなしに関わらず、私たちが住むまちを暮らしやすいまちにしていくためには、行政のみならず、障害のあるご本人やそのご家族、支援者のかたがたや地域にお住まいのかたがたなど、多くの市民が互いに関わり、ともにつくっていくことが何より必要です。 もちろん、障害のあるかた、生きづらさを感じるあらゆるかたがたが、自分の意思で生きかたを選び、社会のなかで自立して生活を営む権利が保障されることわ大変重要です。それを前提として、障害のあるかたもないかたも、互いに支えあう暮らしやすいまちを「ともにつくる」ため、仙台市では「障害理解」を基盤としてせ策を展開していきます。 ３　基本方針 基本目標を実現するためのせ策の方向性として、５つの基本方針を定めます。 まる１　共生社会の実現に向けた障害理解の促進と権利擁護の推進 まる２　障害のある児童や発達に不安のある児童に対する支援の充実 まる３　地域での安定した生活を支援する体制の充実 まる４　生きがいにつながる就労と社会参加の充実 まる５　安心して暮らせる生活環境の整備 それぞれの基本目標について、内容を説明いたします。 まる１　共生社会の実現に向けた障害理解の促進と権利擁護の推進 障害のあるかたが自立した生活を送るためには、必要なサービスが提供されるだけでなく、物理的な障壁のほか、意識や制度などに潜む障壁を取り除くことが不可欠です。そのため、幼児期からの障害理解の普及・啓発を強化するとともに、障害を理由とする差別についての相談支援体制を整え、相談窓口でのタブレットを活用したコミュニケーション支援など、障害特性に応じたアクセシビリティの向上を図ることで、暮らしやすい生活の基盤をつくっていきます。 また、障害のあるかたえの虐待の防止や成年後見制度の利用支援など、権利擁護の取り組みを推進していきます。 まる２　障害のある児童や発達に不安のある児童に対する支援の充実 障害のある児童に対する支援では、障害や発達の遅れを早期に発見し、家族の理解を促しながら切れ目のない支援を行うことが重要です。そこで、発達相談支援センター（以下、アーチルという。）を中心として、児童発達支援センター等による地域における相談しやすい体制を強化するとともに、ライフステージに応じて子育て・教育・福祉分野の関係機関が連携して支援を推進していきます。 また、医療的ケアじや重症心身障害じなど、特別な支援を必要とする児童に対する支援が不足している現状があることから、関係機関による協議の場の設置や短期入所サービスの充実など、必要なせ策を展開していきます。 まる３　地域での安定した生活を支援する体制の充実 障害のあるかたが、自分の意思で物事を選択して住み慣れた地域で暮らしていけるように、相談支援、生活支援、居住支援など様々な支援について、しんたい障害、知的障害、精神障害だけでなく、難病や発達障害、医療的ケアなど、一人ひとりの障害等の特性に応じた支援を展開していきます。 また、みやぎ県から事務権限が移譲される難病患者えの支援については、独自事業の実施も含め、必要なせ策を展開していきます。 まる４　生きがいにつながる就労と社会参加の充実 暮らしの中に生きがいを見つけられる機会として就労は重要です。障害特性に応じた働きやすい就労の場が生まれるよう、新たな業態の掘り起こしや企業などに対する啓発の取り組みを進めるとともに、多くのかたが一般就労する機会を得られるよう支援を充実していきます。さらに、福祉的就労も含め、多様な就労環境づくりも推進していきます。 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、スポーツやレクリエーション、芸術文化等の領域で、障害のあるかたが才能を発揮する機会をつくるとともに、障害のあるかたとないかたが交流する場をそうしゅつしていきます。 まる５　安心して暮らせる生活環境の整備 誰もが暮らしやすい社会を実現するために、し有施設のバリアフリーやユニバーサルデザインを推進するとともに、災害に備えるための福祉避難じょの整備などを進めます。さらに、（仮称）青葉障害者福祉センターや生活介護事業所など地域に必要な施設の整備や公立施設の老朽化対策に取り組み、生活環境の充実を進めます。 また、障害福祉分野で働く人材の確保が大きな課題になっていることから、障害福祉に従事する人材の確保・定着に向けた支援をおこなっていきます。 ４　重点分野 本計画では、以下を重点分野と定め、せ策の展開に注力していきます。 かっこ１　市民に対する障害理解のさらなる促進　　　　　　　　　　　　　　　　 まる１　地域における理解者の増加を目的とした障害理解サポーター事業の推進 障害のあるかたえの理解や、障害のあるかたの社会参加を推進するため、企業・団体などに対して障害当事者などの講師を派遣して、障害に関する良き理解者としてのサポーターを養成していきます。 まる２　パラリンピックを契機とした障害者スポーツによる障害理解の促進 障害者スポーツを通して、障害のあるかたえの理解者を増やしていきます。また、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、障害のあるかたとないかたが障害者スポーツに親しむきっかけづくりを通して、障害者スポーツの振興を図ります。 まる３　文化芸術活動を通じた市民協働による障害理解・差別解消に関する普及啓発の促進 絵画や音楽などの文化芸術活動を通じて、障害のあるかたとないかたとの交流の機会を提供するとともに、「文化の祭典」でもある2020東京オリンピック・パラリンピックも見据え、 広く市民に対して、障害を理由とする差別の解消に向けた機運の醸成及び障害理解の促進を図ります。 かっこ２　障害のある児童や発達に不安のある児童えの切れ目のない支援の充実　　 まる１　子どもの発達に関する総合情報提供 早期療育の重要性を分かりやすく啓発するとともに、子育て・教育・福祉分野にわたる発達支援・子育て支援に関する相談窓口や支援事業などの情報を集約し、子どもの発達支援について総合的な情報提供をおこなっていきます。 まる２　発達特性や環境に応じたライフステージごとの療育等の体制づくり ライフステージに応じた支援の充実のため、児童発達支援センターの地域支援機能を拡充するとともに、アーチルと児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所等との連携をより一層強化するなどの取り組みを進めます。 まる３　子育て、教育、福祉に係る機関及びせ策かんの連携の強化 幼稚園・保育所・学校等における、個々の児童に応じた支援力のより一層の向上を目指し、各機関における教職員研修や個々のケースえの対応等にあたり、発達障害の専門職による施設訪問支援や、アーチルとの双方向の情報共有等の連携を強化していきます。 かっこ３　重い障害等のあるかたに対する支援の充実　　　　　　　　　　　　　　　　 まる１　重症心身障害じ向けの放課後等デイサービス事業所の整備促進 重症心身障害じが身近な場所で放課後支援を受けられるように、主に重症心身障害じを支援する放課後等デイサービス事業所の整備を促進していきます。 まる２　重症心身障害じしゃに対する入浴事業の新設 自宅では入浴が難しい重症心身障害じしゃに対して生活に欠かせない入浴の場を提供することで、清潔で健康的な生活ができるようにしていきます。 まる３　医療的ケアじしゃなどが安心して利用することができる短期入所事業所の整備促進 医療的ケアを必要とする重症心身障害じしゃなどが利用可能な短期入所事業所の整備を促進していきます。 まる４　人工呼吸き装着じしゃをはじめとする重い障害のあるかたの災害じ個別支援計画作成の推進 災害じに一人ひとりえの支援が効果的に実施できるように、人工呼吸き装着じしゃなどを対象に、災害じ個別支援計画の作成を推進し、日頃から支援体制を構築していきます。 まる５　中途視覚障害、高次脳機能障害、難病のかたなど多様な障害特性に応じた機能訓練、生活訓練などのきめ細かな支援の実施 障害のあるかたが地域で安心して自立生活ができるように、中途視覚障害、高次脳機能障害、難病など、高度な専門的支援を必要とする障害のあるかたに対して、心身の状況に応じた適切な機能訓練、生活訓練などのリハビリテーションをおこなっていきます。 かっこ４　地域で安心して暮らすための相談等支援体制の整備　　　　　　　　　　　　　　 まる１　緊急じでも地域での生活を支えるための地域生活支援拠点等の整備 在宅で生活する障害じしゃ及びその家族が、住み慣れた地域で安心して生活できるように、緊急じの相談支援や受け入れ、その調整などのコーディネートをおこなう地域生活支援拠点等を整備します。 まる２　地域における相談支援体制を支える基幹相談支援センターの設置 障害のあるかたに対する総合的・専門的な相談支援や、地域の相談支援体制を強化するための機関として、本計画期間内の基幹相談支援センターの設置を目指します。 まる３　精神障害のあるかたを支える家族に対する相談支援等の充実 精神障害のあるかたの家族に対する支援を推進するため、家族・精神障害当事者であるピアサポーターの確保・育成をおこない、相談支援などをおこなっていきます。 かっこ５　安定して働くことができる就労支援体制の整備　　　　　　　　　　　　　 まる１　より幅広い業種を対象とした雇用促進及び啓発 障害のあるかたが能力や適性を活かした仕事を担うことができるよう、これまで以上に幅広い業種からの業務の掘り起こしを図ります。また、障害者雇用促進セミナー等において一般就労の多様な就労事例を取り上げるとともに、福祉的就労についてもふれあい製品フェア等において積極的な周知をおこない、障害者就労の理解醸成を図ります。 まる２　就職後も働き続けるための就労定着の取り組みの強化 障害のあるかたの一層の経済的自立に向け、平成30年度より障害福祉サービスとして新たに創設される「就労定着支援事業」の実施事業所等において、障害のあるかたの就労に伴う生活面の課題えの対応も含め、就労を継続するために必要となる支援を効果的に展開できるよう、事業所えの訪問を伴う指導・助言等を強化します。 まる３　企業等えの個別訪問強化による障害のあるかたが働きやすい職場づくりの促進 障害のあるかたが働きやすい職場づくりをコンサルティングするジョブコーチ等を派遣することで、企業の障害理解の醸成や雇用環境整備支援を強化し、障害者雇用の促進につなげます。 かっこ６　地域に必要な機能のための基盤整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　 まる１　（仮称）青葉障害者福祉センターの整備 地域におけるリハビリテーション推進の拠点となる「（仮称）青葉障害者福祉センター」について、整備に向けた取り組みを進めます。 まる２　重い障害のあるかたの日中活動の場である生活介護事業所の整備 生活介護事業所の整備促進を図ることで、学校を卒業した重い障害のあるかたなどに対して、創作的活動や生産活動などの機会を提供し、日中活動の場を確保していきます。 まる３　障害の重度化・高齢化に応じたグループホームの整備促進 障害が重くなったり高齢になるなど、さらに介護や支援が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、住まいの場を確保していきます。 まる４　障害福祉分野で働く人材の確保と定着の支援 障害福祉分野で働く人材の確保と定着のために、障害福祉分野で働くかたのニーズ調査、事業者同士の情報交換会、職員の交流会などを実施していきます。 ５　せ策体系 仙台市のせ策は、基本方針に沿って以下の通り体系的に整理して推進していきます。 かっこ１　共生社会の実現に向けた障害理解の促進と権利擁護の推進 まる１　理解促進・差別解消 まる２　虐待防止・成年後見制度等 かっこ２　障害のある児童や発達に不安のある児童に対する支援の充実 まる１　早期発見・早期支援 まる２　保育・療育 まる３　教育・発達支援 まる４　放課後支援 まる５　家族支援 かっこ３　地域での安定した生活を支援する体制の充実 まる１　相談支援 まる２　生活支援 まる３　居住支援 まる４　地域移行・地域定着支援 まる５　保健・医療・福祉連携 まる６　給付・手当等 かっこ４　生きがいにつながる就労と社会参加の充実 まる１　一般就労・福祉的就労 まる２　日中活動 まる３　スポーツ・レクリエーション・芸術文化 まる４　当事者活動 まる５　移動・外出支援 まる６　意思疎通支援 かっこ５　安心して暮らせる生活環境の整備 まる１　バリアフリー・ユニバーサルデザイン まる２　サービス提供体制の基盤整備 まる３　防災・減災等 まる４　事業所支援・人材支援 ６　各せ策の概要 かっこ１　共生社会の実現に向けた障害理解の促進と権利擁護の推進 まる１　理解促進・差別解消 多様な機会や媒体等を活用して、市民の障害理解を促進します。また、障害を理由とする差別に関する相談に適切に対応するとともに、合理的配慮の提供を進める庁内体制の整備等を継続して実施していきます。 まる２　虐待防止・成年後見制度等 虐待の予防及び早期発見、障害のあるかたの保護や自立に向けた支援等を行う体制の整備を図るとともに、養護者の負担軽減につながる支援に取り組むとともに、障害者虐待防止についての普及啓発を進めます。また、成年後見制度や日常生活自立支援事業を通じて、権利の擁護を図ります。 かっこ２　障害のある児童や発達に不安のある児童に対する支援の充実 まる１　早期発見・早期支援 障害の早期発見を含めて乳幼児の健康の保持増進等を図るため、乳幼児健康診査や新生児等えの訪問指導をおこないます。また、アーチルにおける発達障害の評価機能を強化し、地域のかかりつけ医とのネットワークを構築していきます。 まる２　保育・療育 幼稚園や保育所等の職員に対する療育相談や、児童に対する療育支援を実施するとともに、集団保育が可能な児童の障害じ等保育を推進します。また、児童発達支援センターによる発達支援・家族支援・地域支援機能を充実していきます。 まる３　教育・発達支援 アーチル・幼稚園・保育所・学校等をはじめとした関係機関かんの情報の共有と確実な引継ぎを行う仕組みを充実させることで、切れ目のない支援を行うとともに、特別支援教育との連携により、障害のある子どもえの支援の充実を図ります。 まる４　放課後支援 放課後等デイサービスなどの療育支援を継続することで、就学以降の健やかな成長と生活能力の向上を図るとともに、児童館等において、要支援じに対する細かな配慮を行えるよう、学識経験者が児童館職員え助言等を行う巡回指導や職員体制の充実を進めていきます。 まる５　家族支援 アーチルや児童発達支援センター等の相談支援等により発達障害じを抱える家族を支援するとともに、重症心身障害じや医療的ケアじ等に対する支援ネットワークを構築し、家族を取り巻く環境を整備していきます。 かっこ３　地域での安定した生活を支援する体制の充実 まる１　相談支援 区役所や相談支援事業所により総合的な相談支援を実施するとともに、専門的な相談機関である障害者総合支援センター、精神保健福祉総合センター、アーチルや多様な障害特性に応じた相談機関である自閉症じしゃ相談センター、中途視覚障害者支援センター等により相談支援をおこないます。 まる２　生活支援 障害特性に合わせた支援を行うことで、障害のあるかたが地域で安定して生活できる環境を整えていくとともに、しょう地域福祉ネットワーク活動の推進等を通じて、地域住民による支え合いの取り組みを推進していきます。 まる３　居住支援 障害のあるかたが住み慣れた地域で暮らしていくため、障害特性に応じてグループホームをはじめとした住まいの場を確保するとともに、居住に伴う物理的なバリアを軽減するための環境整備等に取り組んでいきます。 まる４　地域移行・地域定着支援 精神科病院との連携体制の構築やピアサポーターの活用、地域での生活を支える支援策の拡充等に取り組み、円滑な地域移行・定着を促進していきます。 まる５　保健・医療・福祉連携 重症心身障害じしゃ・医療的ケアじしゃに対する支援体制の整備を図るために、医療・福祉・教育などのネットワークを構築するとともに、障害の原因となる疾病の予防等のための健康づくりや健診の受診、ひきこもりしゃの支援や自殺予防の推進等に取り組んでいきます。 まる６　給付・手当等 障害福祉サービスの利用者が65歳に到達した場合、介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により一定条件のもと軽減するなど、障害のあるかたの生活を支援するために、各種給付・手当等の充実に取り組んでいきます。 かっこ４　生きがいにつながる就労と社会参加の充実 まる１　一般就労・福祉的就労 障害特性に応じた多様な就労環境の整備や、優先調達の拡大など障害福祉サービス事業所で作られた製品の販売等を促進するとともに、企業に対する障害者雇用についての普及啓発や就労支援の連絡会の設置を進めるなど、障害者就労支援体制の充実を図ります。 まる２　日中活動 障害のあるかたの生きがいをつくるために、自立訓練や生活介護、創作活動や生産活動等の機会を創るとともに、社会生活に役立つ知識や能力を習得するための各種研修等の機会を設けます。 まる３　スポーツ・レクリエーション・芸術文化 障害者スポーツ教室や体験会の開催など、障害者スポーツについての参加機会を拡大するとともに、社会参加促進等を図るためのレクリエーションや、国際交流や音楽などの多様な芸術文化活動えの参加機会を広げていきます。 まる４　当事者活動 自ら支え合うセルフヘルプグループや同じ障害のあるかたの相談に応じるピアカウンセリングを支援することで障害のあるかたの自主的な活動を推進するとともに、障害当事者のボランティア活動を支援するなど社会参加を促進します。 まる５　移動・外出支援 市内の移動に要する費用の一部を助成することや、しんたい障害、知的障害等により外出が困難なかたに対し外出支援を行うことで障害のあるかたの社会参加を促進します。 まる６　意思疎通支援 手話通訳相談員を市役所・各区役所に配置し、手話や要約筆記等の各種奉仕員等の養成講座や派遣を行うことなどを通じて、障害特性に応じた意思疎通支援を充実していきます。 かっこ５　安心して暮らせる生活環境の整備 まる１　バリアフリー・ユニバーサルデザイン ひとにやさしいまちづくり条例に基づく建物等のバリアフリー化の推進や、バスや地下鉄、道路や都市公園等のバリアフリー化を進めることで、障害の有無に関わらず、誰もが生活しやすいまちづくりを推進していきます。 まる２　サービス提供体制の基盤整備 障害者総合支援法、児童福祉法に基づくサービスを安定的に提供できるように運用するとともに、地域で必要とされている施設等の整備を進めます。また、障害のあるかたが、高齢になっても同一の事業所を継続して利用できる共生型サービスについても、円滑に実施できるように取り組みます。 まる３　防災・減災等 災害じ要援護者情報登録制度の推進や福祉避難じょの整備、事業継続計画（BCP）策定の普及・啓発等を通じて、災害じに障害のあるかたを支援する体制を整備するとともに、ボランティアの養成等により地域での支え合いを促します。 まる４　事業所支援・人材支援 各専門相談機関による研修や障害者ケアマネジメント従事者養成研修を通じて、事業所において障害福祉を担う人材育成を側面から支援していきます。また、障害福祉に携わる人材の確保と定着に係るせ策を展開していきます。 第４章　せ策の展開 １　到達目標 障害のあるかたの自立支援の観点から、地域生活えの移行や就労支援などの主要な課題に対応するため、国の基本指針に示された見込み量の確保に係る目標事項について、仙台市における第４期障害福祉計画期間中の実績等を踏まえ、到達目標を設定します。 なお、国の基本指針においては、本目標は成果目標と表現されていますが、国が設定した目標との違いを明確化するため、仙台市では到達目標と表現しています。 到達目標の一覧は以下の通りです。 かっこ１　福祉施設の入所者の地域生活えの移行 まる１　施設入所者の地域生活えの移行者数 まる２　施設入所者数 かっこ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 まる１　市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置 かっこ３　地域生活支援拠点等の整備 かっこ４　福祉施設から一般就労えの移行等 まる１　福祉施設の利用者における一般就労えの移行者数 まる２　就労移行支援事業の利用者数 まる３　就労移行支援事業所ごとの就労移行率 まる４　就労定着支援事業による職場定着率（新規で設定された項目） かっこ５　障害じ支援の提供体制の整備等 まる１　児童発達支援センターの設置数（新規で設定された項目） まる２　保育所等訪問支援の利用体制（新規で設定された項目） まる３　重症心身障害じに対する支援（新規で設定された項目） まる４　医療的ケアじに対する支援（新規で設定された項目） 到達目標の詳細は以下の通りです。 かっこ１　福祉施設の入所者の地域生活えの移行 まる１　施設入所者の地域生活えの移行者数 目標 平成32年度末までに、平成28年度末時点の全施設入所者数の539人のうち17人（3%）以上の地域移行を目指す。 国の指針との関係 国の指針では、平成28年度末時点の施設入所者数の9%（49人）以上が地域生活へ移行することを目指すものとされていますが、重い障害等のために地域移行が困難なかたがいる現状もあることから、過去５年間の実績の平均をもとに、地域生活えの移行者数を設定します。 これまでの実績 27年度　7人 28年度　1人 今後の見込み 30年度　6人 31年度　6人 32年度　5人 まる２　施設入所者数 目標 平成32年度末時点において、平成29年度見込み人数（537人）から横ばいの人数で見込む。 国の指針との関係 国の指針では、平成28年度末時点の施設入所者数から2%（11人）以上削減することを目指すものとされていますが、みやぎ県による施設の建設や現在も各施設に入所待機者がいることから、平成29年度見込み（537人）の横ばいと設定します。 これまでの実績 27年度　549人 28年度　539人 今後の見込み 30年度　537人 31年度　537人 32年度　537人 かっこ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 まる１　市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置【新規で設定された目標】 目標 平成32年度末までに、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置する。 国の指針との関係 国の指針の通り かっこ３　地域生活支援拠点等の整備 目標 平成32年度末までに、地域生活支援拠点等を整備する。 国の指針との関係 国の指針の通り かっこ４　福祉施設から一般就労えの移行等 まる１　福祉施設の利用者における一般就労えの移行者数 目標 平成32年度末時点において、平成28年度の年間実績数である192人より96人多い288人（50％増）の移行を目指す。 国の指針との関係 国の指針の通り これまでの実績 27年度　170人 28年度　192人 今後の見込み 30年度　224人 31年度　256人 32年度　288人 まる２　就労移行支援事業の利用者数 目標 平成32年度末時点において、平成28年度における利用者数360人より72人多い432人（20％増）とすることを目指す。 国の指針との関係 国の指針の通り これまでの実績 27年度　288人 28年度　360人 今後の見込み 30年度　391人 31年度　412人 32年度　432人 まる３　就労移行支援事業所ごとの就労移行率 目標 平成32年度末時点において、就労移行率が30%以上の事業所を全体の50%以上とすることを目指す。 国の指針との関係 国の指針の通り これまでの実績 27年度　38.7% 28年度　29.7% 今後の見込み 30年度　36% 31年度　43% 32年度　50% まる４　就労定着支援事業による職場定着率【新規で設定された目標】 目標 平成32年度末時点において、就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率を80%以上とすることを目指す。 国の指針との関係 国の指針の通り 今後の見込み 31年度　70% 32年度　80% かっこ５　障害じ支援の提供体制の整備等 まる１　児童発達支援センターの設置数【新規で設定された目標】 国の指針との関係 国の指針では、平成32年度末までに、各市町村に少なくとも１ヵ所以上設置することを目指すものとされていますが、仙台市では平成30年度当初に 11ヵ所の整備を達成予定であるため、今期計画では質の向上を目指します。 まる２　保育所等訪問支援の利用体制【新規で設定された目標】 国の指針との関係 国の指針では、平成32年度末までに、全ての市町村において保育所等訪問支援を利用できる体制の構築を目指すものとされていますが、アーチルや児童発達支援センターによる幼稚園や保育所等えの支援機能の充実を目指します。 まる３　重症心身障害じに対する支援 目標 平成32年度末までに、主に重症心身障害じを支援する放課後等デイサービス事業所等を、市内各区に１ヵ所以上確保することを目指す。 国の指針との関係 国の指針では、主に重症心身障害じを支援する児童発達支援事業所又は放課後等デイサービス事業所を少なくとも１ヵ所以上設置することを目指すものとされていますが、既に達成ずみであるため、それを上回る値を設定します。 これまでの実績 27年度　1区に設置ずみ 28年度　2区に設置ずみ 今後の見込み 30年度　3区に設置 31年度　3区に設置 32年度　5区に設置 まる４　医療的ケアじに対する支援【新規で設定された目標】 目標 平成30年度末までに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを目指す。 国の指針との関係 国の指針の通り ２　見込み量の推計の考えかた 各サービスの見込み量については、これまでの利用者の実績の伸び率を基本として算出していますが、想定される対象者の人数など、今期計画期間において考慮すべき事項がある場合は、サービスごとに個別に考慮して算出しています。 ３　見込み量確保のための方策等 かっこ１　障害福祉サービス 訪問系サービスについては、重い障害のあるかたの増加などに伴い、利用時間や利用者数が増加していることから、需要の動向や制度に関する情報を事業者に対して適切に周知することを通じて、サービスの提供体制の整備に努めます。 また、日中活動系サービスについては、利用者の状態像の把握などを通じて、利用者が適切なサービスを選択することができるように提供体制の整備に努めます。 さらに、居住系サービスについては、既存の事業所による安定したサービス提供を支えるとともに、継続的に需要の増加が見込まれる共同生活援助（グループホーム）については、事業者えの適切な情報提供などを通じてサービスの量的な拡大を図ります。 かっこ２　相談支援 計画相談支援については、サービス等利用計画を必要とするかたが支援を受けられるように、障害福祉サービス事業所えの説明会の開催等を通じて指定特定相談支援事業所の量的な拡大を図ります。 また、地域移行支援と地域定着支援については、仙台市が定める実施指針に基づいて精神科病院との連携体制の構築やピアサポーターの活用をおこない、地域移行を促進させていきます。 かっこ３　障害のある児童や発達に不安のある児童に対する支援 児童発達支援については、仙台市の就学前療育システムにより児童発達支援センターを拠点として療育の提供や家族支援の充実を図ります。 また、放課後等デイサービスについては、重症心身障害えの対応など様々なニーズに応えられるように、障害福祉サービス事業所等に新規開設を働きかけていきます。 さらに、障害じ相談支援については、障害じ支援利用計画の作成を必要とする児童が支援を受けられるように事業所の量的な拡大を図ります。 かっこ４　発達障害のあるかた等に対する支援 仙台市においては長年にわたり、アーチルを中心として発達障害のあるかた等えの支援をおこなっており、今後も継続的に支援を展開していきます。 医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者で構成する発達障害者支援地域協議会については、平成30年度末までに立ち上げ、継続的に開催していきます。 また、アーチルが、相談や関係機関えの助言などの中心的な役割を果たすことにより、安定的な支援を継続していきます。 かっこ５　地域生活支援事業 各区障害者自立支援協議会によって 関係機関同士の連携強化を図るとともに、障害者ケアマネジメント従事者養成研修等により相談員の質の向上に努めます。 また、理解促進研修・啓発事業、意思疎通支援事業、手話奉仕員養成研修事業等を通じて、障害理解の促進と情報保障体制の整備を推進していきます。 日中一時支援事業、社会参加促進事業などの各種事業については、障害のあるかたが生きがいをもって自立した地域生活を送ることができるよう、現体制を基本にサービス提供体制を確保します。 かっこ６　地域生活支援促進事業 虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応などにつなげるため、障害者虐待防止対策支援事業により、研修会の開催や相談受付体制の強化、保護及び安全確保のための体制整備などに継続的に取り組んでいきます。 また、発達障害者支援体制整備事業については、サポートファイルの普及や家族支援事業の拡充等により、発達障害や発達に不安のあるかたえの支援体制の構築を図ります。 ４　見込み量 前期計画に掲載していない事業については、前期実績を「なし」と表記。 かっこ１　障害福祉サービス まる１　訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 単位　ひと月あたりの総利用時間 前期実績　27年度　55388　28年度　57998 今期見込み量　30年度　61411　31年度　63192　32年度　65025 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　1690　28年度　1708　　 今期見込み量　30年度　1749　31年度　1770　32年度　1791 まる２　日中活動系サービス 生活介護 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　35324　28年度　36056 　　 今期見込み量　30年度　37100　31年度　37500　32年度　37800 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　1769 28年度　1795 　　 今期見込み量　30年度　1855　31年度　1875　32年度　1890 自立訓練（機能訓練） 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　333　28年度　358 今期見込み量　30年度　346　31年度　346　32年度　346 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　31　28年度　35　　 今期見込み量　30年度　33　31年度　33　32年度　33 自立訓練（生活訓練） 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　3593　28年度　3456 今期見込み量　30年度　3668　31年度　3878　32年度　4088 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　191　28年度　196　　 今期見込み量　30年度　206　31年度　216　32年度　226 就労移行支援 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　4501　28年度　5670 今期見込み量　30年度　5865　31年度　6180　32年度　6480 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　288　28年度　360　 今期見込み量　30年度　391　31年度　412　32年度　432 就労継続支援エーがた 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　7271　28年度　7525 今期見込み量　30年度　7353　31年度　7619　32年度　7885 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　356　28年度　373 今期見込み量　30年度　387　31年度　401　32年度　415 就労継続支援Ｂがた 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　28249　28年度　31074 今期見込み量　30年度　32963　31年度　35326　32年度　37689 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　1646　28年度　1800 今期見込み量　30年度　1939　31年度　2078　32年度　2217 就労定着支援【新規で設定された項目】 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし　 今期見込み量　30年度　190　31年度　205　32年度　220 療養介護 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　124　28年度　124 今期見込み量　30年度　124　31年度　124　32年度　124 福祉がた短期入所・医療がた短期入所 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　1551　28年度　1584 今期見込み量　30年度　1651　31年度　1686　32年度　1721 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　284　28年度　287 今期見込み量　30年度　293　31年度　296　32年度　299 まる３　居住系サービス 自立生活援助【新規で設定された項目】 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　25　31年度　38　32年度　45 共同生活援助 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　695　28年度　776 今期見込み量　30年度　973　31年度　1073　32年度　1173 施設入所支援 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　549　28年度　539 今期見込み量　30年度　537　31年度　537　32年度　537 かっこ２　相談支援 計画相談支援 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　540　28年度　544 今期見込み量　30年度　658　31年度　724　32年度　796 地域移行支援 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　2　28年度　1 今期見込み量　30年度　7　31年度　7　32年度　7 地域定着支援 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　5　28年度　1 今期見込み量　30年度　7　31年度　7　32年度　7 かっこ３　障害じ支援 児童発達支援 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　4315　28年度　4399 今期見込み量　30年度　4572　31年度　4661　32年度　4752 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　458　28年度　490 今期見込み量　30年度　490　31年度　490　32年度　490 放課後等デイサービス 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　13769　28年度　16936 今期見込み量　30年度　18645　31年度　20504　32年度　22550 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　1260　28年度　1401 今期見込み量　30年度　1695　31年度　1864　32年度　2050 居宅訪問がた児童発達支援【新規で設定された項目】 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　50　31年度　50　32年度　50 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　10　31年度　10　32年度　10 福祉がた障害じ入所支援・医療がた障害じ入所支援 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　42　28年度　58 今期見込み量　30年度　58　31年度　58　32年度　58 障害じ相談支援 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　80　28年度　99 今期見込み量　30年度　120　31年度　132　32年度　145 医療的ケアじに対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数【新規で設定された項目】 単位　にん 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　3　31年度　3　32年度　3 障害じ等保育事業 単位　各年度しがつついたち時点の人数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　515　31年度　535　32年度　547 放課後児童健全育成事業 単位　各年度しがつついたち時点の人数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　369　31年度　408　32年度　414 かっこ４　発達障害のあるかた等に対する支援【新規で設定された項目】 発達障害者支援地域協議会の開催 単位　回 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　3　31年度　3　32年度　3 発達障害者支援センターによる相談支援 単位　件 前期実績　27年度　7604　28年度　7411 今期見込み量　30年度　6800　31年度　6850　32年度　6900 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関えの助言 単位　件 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　1600　31年度　1610　32年度　1620 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民えの研修、啓発 単位　回 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　10　31年度　10　32年度　10 かっこ５　地域生活支援事業（必須事業） 理解促進研修・啓発事業 単位　実施の有無 前期実績　27年度　あり　28年度　あり 今期見込み量　30年度　あり　31年度　あり　32年度　あり 自発的活動支援事業 単位　実施の有無 前期実績　27年度　あり　28年度　あり 今期見込み量　30年度　あり　31年度　あり　32年度　あり 相談支援事業 単位　実施箇所数 前期実績　27年度　16　28年度　16 今期見込み量　30年度　16　31年度　16　32年度　16 単位　基幹相談支援センターの設置の有無 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　なし　31年度　なし　32年度　あり 成年後見制度利用支援事業 単位　実利用者数 前期実績　27年度　9　28年度　11 今期見込み量　30年度　15　31年度　15　32年度　15 意思疎通支援事業 まる１　手話通訳者・要約筆記者派遣事業 単位　１年あたりの手話通訳者派遣人数 前期実績　27年度　1118　28年度　1066 今期見込み量　30年度　1076　31年度　1086　32年度　1096 単位　１年あたりの要約筆記者派遣人数 前期実績　27年度　120　28年度　33 今期見込み量　30年度　39　31年度　42　32年度　45 まる２　手話通訳者設置事業 単位　配置者数 前期実績　27年度　7　28年度　7 今期見込み量　30年度　7　31年度　7　32年度　7 まる３　重度障害者入院じコミュニケーション支援事業 単位　１年あたりの利用時間 前期実績　27年度　501　28年度　404 今期見込み量　30年度　404　31年度　404　32年度　404 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　21　28年度　14 今期見込み量　30年度　14　31年度　14　32年度　14 日常生活用具給付等事業 まる１　介護・訓練支援用具 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　111　28年度　104 今期見込み量　30年度　105　31年度　106　32年度　107 まる２　自立生活支援用具 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　235　28年度　208 今期見込み量　30年度　210　31年度　212　32年度　214 まる３　在宅療養等支援用具 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　270　28年度　246 今期見込み量　30年度　248　31年度　250　32年度　253 まる４　情報・意思疎通支援用具 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　221　28年度　226 今期見込み量　30年度　228　31年度　230　32年度　232 まる５　排泄管理支援用具 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　19500　28年度　20609 今期見込み量　30年度　21309　31年度　22009　32年度　22709 まる６　居宅生活動作補助用具 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　29　28年度　40 今期見込み量　30年度　41　31年度　42　32年度　43 日常生活用具給付等事業合計 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　20366　28年度　21433 今期見込み量　30年度　22141　31年度　22849　32年度　23558 手話奉仕員養成研修事業 単位　１年あたりの養成講習修了者数 前期実績　27年度　34　28年度　39 今期見込み量　30年度　40　31年度　40　32年度　40 移動支援事業 単位　1年あたりの利用時間 前期実績　27年度　128390　28年度　133981 今期見込み量　30年度　147714　31年度　155100　32年度　162855 単位　1年あたりの利用者数 前期実績　27年度　806　28年度　858 今期見込み量　30年度　978　31年度　1045　32年度　1116 地域活動支援センター 単位　実施箇所数 前期実績　27年度　24　28年度　24 今期見込み量　30年度　21　31年度　21　32年度　21 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　619　28年度　598 今期見込み量　30年度　601　31年度　611　32年度　621 発達障害者支援センター運営事業 単位　実施箇所数 前期実績　27年度　2　28年度　2 今期見込み量　30年度　2　31年度　2　32年度　2 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　4095 28年度　4126 今期見込み量　30年度　4190　31年度　4220　32年度　4250 障害じ等療育支援事業 単位　実施箇所数 前期実績　27年度　5　28年度　5 今期見込み量　30年度　5　31年度　5　32年度　5 専門性の高い意思疎通をおこなう者の養成研修事業 まる１　手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 単位　１年あたりの養成講習修了者数 前期実績　27年度　32　28年度　10 今期見込み量　30年度　35　31年度　35　32年度　35 まる２　盲ろうしゃ向け通訳・介じょ員養成研修事業 単位　１年あたりの養成講習修了者数 前期実績　27年度　12　28年度　16 今期見込み量　30年度　8　31年度　8　32年度　8 専門性の高い意思疎通をおこなう者の派遣事業 まる１　手話通訳者・要約筆記者派遣事業 単位　１年あたりの手話通訳者派遣人数 前期実績　27年度　56　28年度　69 今期見込み量　30年度　81　31年度　88　32年度　96 単位　１年あたりの要約筆記者派遣人数 前期実績　27年度　6　28年度　33 今期見込み量　30年度　39　31年度　42　32年度　45 まる２　盲ろうしゃ向け通訳・介じょ員派遣事業 単位　１年あたりの派遣利用時間 前期実績　27年度　1315　28年度　1893 今期見込み量　30年度　2000　31年度　2100　32年度　2200 単位　１年あたりの派遣件数 前期実績　27年度　411　28年度　583 今期見込み量　30年度　640　31年度　661　32年度　684 広域的な支援事業（精神障害者支援）【新規で設定された項目】 まる１　地域生活支援広域調整会議等事業 単位　実施の有無 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　あり　31年度　あり　32年度　あり まる２　地域移行・地域生活支援事業 単位　ピアサポート従事しゃ見込みしゃすう 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　2　31年度　2　32年度　2 まる３　災害派遣精神医療チーム体制整備事業 単位　実施の有無 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　あり　31年度　あり　32年度　あり 広域的な支援事業（発達障害者支援）【新規で設定された項目】 まる１　発達障害者支援地域協議会による体制整備事業 単位　協議会の開催見込みすう 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　3　31年度　3　32年度　3 かっこ５　地域生活支援事業（任意事業） 福祉ホーム事業 単位　実施箇所数 前期実績　27年度　2　28年度　2 今期見込み量　30年度　2　31年度　2　32年度　2 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　35　28年度　23 今期見込み量　30年度　36　31年度　36　32年度　36 訪問入浴サービス事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　107　28年度　111 今期見込み量　30年度　115　31年度　117　32年度　119 生活訓練等事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　567　28年度　509 今期見込み量　30年度　560　31年度　608　32年度　659 日中一時支援事業 単位　１年あたりの回数 前期実績　27年度　2222　28年度　2193 今期見込み量　30年度　2193　31年度　2193　32年度　2193 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　27　28年度　24 今期見込み量　30年度　24　31年度　24　32年度　24 社会参加促進事業 まる１　スポーツ・レクリエーション教室開催事業 単位　１年あたりの参加者数 前期実績　27年度　3128　28年度　3421 今期見込み量　30年度　3489 31年度　3631　32年度　3706 まる２　芸術・文化講座開催等事業 単位　１年あたりの参加者数 前期実績　27年度　11445　28年度　12432 今期見込み量　30年度　13054　31年度　13707　32年度　14392 まる３　点字・声の広報等発行事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　814　28年度　810 今期見込み量　30年度　820　31年度　830　32年度　840 奉仕員養成研修事業 まる１　点やく奉仕員 単位　１年あたりの修了者数 前期実績　27年度　11　28年度　10 今期見込み量　30年度　10　31年度　10　32年度　10 まる２　朗読奉仕員 単位　１年あたりの修了者数 前期実績　27年度　2　28年度　8 今期見込み量　30年度　10　31年度　10　32年度　10 かっこ６　地域生活支援事業（地域生活支援促進事業）【新規で設定された項目】 障害者虐待防止対策支援事業 単位　実施の有無 前期実績　27年度　あり　28年度　あり 今期見込み量　30年度　あり　31年度　あり　32年度　あり 成年後見制度普及啓発事業 単位　実施の有無 前期実績　27年度　あり　28年度　あり 今期見込み量　30年度　あり　31年度　あり　32年度　あり かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業 単位　累積受講者数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　27　31年度　54　32年度　81 発達障害者支援体制整備事業 単位　マネジャー配置数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　3　31年度　4　32年度　4 単位　セミナー等開催回数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　1　31年度　1　32年度　1 単位　サポートファイル作成数 前期実績　27年度　392　28年度　345 今期見込み量　30年度　385　31年度　405　32年度　425 単位　家族支援事業開催回数 前期実績　27年度　42　28年度　38 今期見込み量　30年度　38　31年度　38　32年度　38 医療的ケアじ等コーディネーター養成研修等事業 単位　協議会の開催見込みすう ※　要綱では、医療的ケア児等を支援する人材の養成と、協議の場の設置が、本事業の事業内容として定められているが、仙台市では、協議の場の設置について見込み量を設定している。 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　1　31年度　1　32年度　1 特別促進事業 まる１　本人活動支援事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　47　28年度　43 今期見込み量　30年度　50　31年度　50　32年度　50 まる２　ボランティア活動支援事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　134　28年度116 今期見込み量　30年度　160　31年度　160　32年度　160 まる３　発達障害児自立支援事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　11　28年度　10 今期見込み量　30年度　10　31年度　10　32年度　10 まる４　自閉症児者地域生活支援事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　359　28年度　415 今期見込み量　30年度　643　31年度　739　32年度　805 第５章　計画の推進 １　推進体制 子育て支援、教育などを所管する庁内関係部局や、福祉の担い手となる様々な主体と協働して、本計画のせ策を総合的に推進していきます。また、学識経験者、障害当事者、障害者団体や関係機関などで構成される、仙台市障害者せ策推進協議会により、監視等を実施していきます。 ２　各主体の役割 かっこ１　仙台市 国やみやぎ県、関係機関と協調し、様々な主体と連携することで、支援のネットワークを強化し、障害のあるかたが地域で安心して生活できる仕組み作りを推進していきます。 かっこ２　障害者団体・事業所 団体や事業所かんの連携を深めることで、生活の支援や当事者活動の一層の促進を図り、障害のあるかたの自立と社会参加を推進していくことが期待されます。 かっこ３　企業 障害のあるかたの雇用の拡大を図るとともに、地域や社会を構成する一員として、障害のあるかたが住みやすい地域や社会づくりえの取り組みが期待されます。 かっこ４　地域 地域における市民、団体、企業などのつながりが強くなることで、障害があっても安心して暮らすことができる環境づくりに結びつくことが期待されます。 かっこ５　市民 市民の障害理解が一層進み、正しい理解と意識を持って、障害のあるかたもないかたも、ともに暮らす社会の実現に向けて、努力していく必要があります。 ? ３　計画の普及・啓発 仙台市のホームページえの掲載や各区役所での配布など、仙台市の障害者せ策の考え方や内容について、広く市民に周知してまいります。また、点字版、テキスト版、平易版などを作成することで、障害により情報を得ることが難しいかたに対する情報保障を充実していきます。 ４　計画の達成状況の点検及び評価 計画に盛り込んだ事業、到達目標及び見込み量については、定期的に実績を把握し、その達成状況を検証したうえで、毎ねんど、仙台市障害者せ策推進協議会に報告し公表するものとします。当協議会においては、計画に係る監視・調査・分析・評価をおこない、この結果に基づいて所要の対策を検討・実施していきます。 また、平成32年度に障害者保健福祉計画の中間評価をおこない、今期計画期間中の実績や、法改正など社会環境の変化に伴う見直しを実施します。 第６章　計画関連事業一覧 かっこ１　共生社会の実現に向けた障害理解の促進と権利擁護の推進 まる１ 理解促進・差別解消 健康福祉局が所管 ・障害者差別解消 　　障害を理由とする差別の解消を推進するため、普及啓発・交流等の各種事業をおこなうとともに、個別相談えの対応に着実に取り組む。 ・障害理解サポーター事業 　　障害のあるかたえの理解や、障害のあるかたの社会参加を推進するため、企業・団体などに対して障害当事者などの講師を派遣して、障害に関する良き理解者としてのサポーターを養成する。 ・2020東京パラリンピックに向けた障害理解促進事業 　　障害者スポーツ教室や体験会を開催し、市民に体験してもらうことにより、障害者スポーツの啓発・普及をおこなう。 ・市民協働による障害理解・差別解消に関する普及啓発事業 　　絵画や音楽などの文化芸術活動を通じて、障害のあるかたとないかたとの交流の機会を提供するとともに、「文化の祭典」でもある2020東京オリンピック・パラリンピックも見据えて、広く市民に対して、障害を理由とする差別の解消に向けた機運の醸成及び障害理解の促進を図る。 ・芸術・文化による障害のあるかたとないかたの相互理解促進事業 　　障害のあるかたとないかたの相互理解促進のため、心の輪を広げる体験作文及び障害者週間のポスターの募集・審査・表彰等を実施する。 ・障害のあるかたもないかたも楽しめる各種イベントの開催 　　障害のあるかたの芸術・文化活動振興及び市民の障害福祉えの理解啓発のため、福祉まつりウエルフェア等のイベントを開催する。 ・障害理解のための広報・啓発活動の推進 　　市政だより等の広報、報道機関えの積極的な情報提供、福祉まつりなどのイベント等、多様な媒体・機会を活用し、障害のあるかたの市民理解の促進等を図る。 ・障害者相談員による支援 　　障害者福祉に造詣の深い民間の方々を障害者相談員として委嘱し、地域で暮らす障害のあるかたに対する相談支援及び障害理解の促進・差別解消を推進する環境を整える。 ・精神疾患・精神障害に対する正しい理解のための普及啓発 　　精神保健福祉ハンドブックの作成や、精神障害者自身が自らの疾病体験を語る手法（スピーカーズ・ビューロー）により、精神疾患・精神障害に対する市民えの偏見除去等に取り組む。 ・難病等普及啓発 　　難病患者等に対する相談支援体制を強化するため、相談に携わる人材の育成をおこなうとともに、市民に対する啓発活動をおこなう。 ・補助けんの普及促進 　　補助けんの普及促進を図るため、補助けんえの理解啓発を目的としたチラシ・ポスターを配布するとともに、補助けんを利用する障害のあるかたえの飼料の給付を実施する。 ・市政出前講座の活用等による各種研修の実施 　　障害者保健福祉計画、障害のあるかたの福祉サービス等の様々なテーマについて、市民からの要請に応じ講座を実施する。 ・仙台市ボランティアセンターによるボランティアの各種講座等 　　ボランティアに必要な知識や技術の研修機会を提供し、ボランティアを発掘・育成するとともに、ボランティアの要請と派遣のマッチングやアドバイス等の支援をおこなう。 教育局が所管 ・児童に対する心のバリアフリー推進事業 　　しょうちゅう学校において、障害者スポーツや文化・芸術活動を通じて、特別支援学級の児童生徒と通常学級の児童生徒との交流及び共同学習を実践することで、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育む。 ・市民センターにおける各種事業 　　市民センターにおいて、市民が障害に関する理解を深めるとともに、障害のある人も学習や社会参加・交流の機会を得られるよう配慮した生涯学習事業を実施する。 交通局が所管 ・交通事業に関する心のバリアフリー化の推進 　　しょうちゅう学生を対象とした交通バリアフリー教室の実施や、利用者えのバリアフリーマナーアップの啓発、交通事業に従事する職員えのバリアフリー教育等を実施する。 まる２ 虐待防止・成年後見制度等 健康福祉局が所管 ・虐待防止体制の整備 　　障害者虐待防止法をふまえ、障害者虐待の予防及び早期発見、保護や自立に向けた支援等をおこなうための体制整備を図るとともに、障害者虐待防止について普及啓発を進める。 ・成年後見制度の利用支援 　　判断能力が不十分な知的・精神障害のあるかたについて、配偶者及び2親等内の親族がいないとき等に、必要に応じて仙台市が成年後見制度のもうしたてをおこなう。また一定の要件に基づき、もうしたてに係るしょ費用等を助成する。 ・日常生活自立支援（市区権利擁護センター） 　　仙台市権利擁護センター（まもりーぶ仙台）や各区権利擁護センターにおいて、障害等により判断能力が十分でないかたが、地域で福祉サービスを適切に利用し自立した生活を送れるよう支援をおこなう。 かっこ２　障害のある児童や発達に不安のある児童に対する支援の充実 まる１ 早期発見・早期支援 健康福祉局が所管 ・発達障害に関する専門性の確保と地域医療とのネットワークづくり 　　アーチルに発達障害専門医を配置し、評価機能を強化するとともに、地域のかかりつけ医との発達障害医療ネットワークを構築する。 ・発達評価体制強化事業 　　発達障害に関する医療相談をはじめ、アーチルの評価体制の強化を図る。 ・発達相談総合情報提供 　　発達に関する相談窓口や支援せ策などの情報を網羅したパンフレットを作成し、総合的な情報提供をおこなう。 ? 子供未来局が所管 ・乳幼児健康診査 　　障害の早期発見を含めた乳幼児の健康の保持増進や心身の発育発達、養育状況を把握し、適切に支援するため、乳幼児健康診査をおこなう。 ・新生児等えの訪問指導 　　妊産婦及び新生児の発育発達と健康の保持増進を図るため、全新生児を対象とした家庭訪問指導を実施する。 ・先天性代謝異常検査等の実施 　　検査等の実施により、先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症等を早期に発見し、知的障害等の障害発生を予防する。 まる２ 保育・療育 健康福祉局が所管 ・児童発達支援事業による療育支援 　　児童発達支援センターにおける療育を支援するとともに、民間の児童発達支援事業所との情報連携の取り組みを進める。 ・児童発達支援センターによる支援の拡充 　　地域での身近な療育拠点として、児童発達支援センターにおける発達支援・家族支援・地域支援機能を強化する。 ・子育て・教育・福祉に係る機関とせ策かんの連携の強化 　　子育て・教育・福祉に係る関係機関の連絡会議等の開催によりネットワークを構築し、障害のある児童や発達に不安のある児童に対する協働支援の体制づくりを図る。 ・幼稚園・保育所等えの専門的バックアップ 　　幼稚園・保育所等の支援機能向上を図るため、アーチルや児童発達支援センターの専門職員が幼稚園や保育所等を訪問して相談及び施設支援をおこなう。 ・聴覚言語療育支援 　　言語及び聴覚に障害のある就学前の幼児に対し、聴覚言語療育支援をおこない、言語･聴覚機能の発達を促す。 子供未来局が所管 ・障害じ等保育の充実 　　保育を必要とする集団保育が可能な障害のある児童を保育所等へ受け入れ、共に育つことを推進する。 ・特別（保育）支援コーディネーターの養成 　　障害のある子ども等へ配慮した保育や、その保護者へ必要な支援をおこなうため、保育所内において支援の核となる、必要な基礎知識と実践力を身につけた職員を養成する。 まる３ 教育・発達支援 健康福祉局が所管 ・ライフステージにおける切れ目のない支援の強化 　　就学・進学・卒業じ等における関係機関かんの情報の確実な引継ぎをおこなう仕組みづくりを図り、ライフステージを通じた一貫した支援体制を整備する。 ・幼稚園・保育所・学校等とアーチルの連携の強化 　　連絡票や個別支援計画等の活用を進め、発達が気になる子供に関する幼稚園・保育所・学校等との情報連携を強化する。 教育局が所管 ・特別支援教育コーディネーターの養成・研修 　　各学校における特別支援教育を推進し、主に校内委員会・校内研修の企画・運営、関係しょ機関・学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担うため、学校ごとに指名される特別支援教育コーディネーターを対象とした、養成・研修の充実を図る。 ・発達障害じ等の教育推進 　　発達障害及びその可能性のある児童生徒えの指導内容・方法等について指導・助言をおこなうため、専門家チームや巡回相談員を各校に派遣する。 ・肢体不自由のある幼児･児童生徒に対する支援及び自立活動指導支援 　　つるがや特別支援学校にOT（作業療法士）・PT（理学療法士）・ST（言語聴覚士）を配置し、いちりつ幼稚園・学校に派遣することで、各校・えんの取り組み等について指導・助言をする。 ・学校における医療的ケアの推進 　　いちりつしょう学校・ちゅう学校・特別支援学校に在籍する児童生徒のうち、医療的ケアじの学校生活や学習を支援するため、看護師を配置する。 ・通常の学級えのかいじょ員の配置 　　通常の学級に在籍する肢体不自由のある児童生徒の、学習や学校生活を補助するかいじょ員の配置をおこなう。 ・通常の学級えの指導補助員の配置 　　通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒に対する担任等の指導を補助する指導補助員の配置をおこなう。 ・特別支援学級えの指導支援員の配置 　　特別支援学級で、担任の指導を補助する指導支援員の配置をおこなう。 まる４ 放課後支援 健康福祉局が所管 ・放課後等デイサービスによる支援 　　障害のある児童・生徒に、放課後や夏休み等、長期休暇中の活動の場を提供するとともに、ボランティアや仲間との交流、遊びや生活経験の機会を作り、自立に向けた支援をおこなう。また、主に重症心身障害じが身近な場所で放課後支援を受けられるように、放課後等デイサービス事業所の整備を促進する。 子供未来局が所管 ・児童館等における要支援じの受け入れ 　　障害等により支援を必要とする児童（要支援じ）に適切に対応するため、職員体制の充実、巡回指導の強化等、事業の充実を図り、要支援じに対してより細やかな配慮を行える体制づくりを進める。 まる５ 家族支援 健康福祉局が所管 ・障害のあるかたの家族支援等の推進 　　障害じしゃと家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、障害じしゃ等の家族に代わり、一時的な介護サービスを提供する。 ・発達障害じ緊急対応事業 　　発達障害によるパニックや行動障害等による問題行動により、緊急的に家庭から本人を保護する必要があり、児童相談所の一時保護所の利用も困難な場合、年間を通じて一時保護先のベッドを確保する事業をモデル的に実施する。 ・発達障害じの家族支援体制の整備・充実 　　アーチルや児童発達支援センター等における家族支援事業の実施により、発達障害じを抱える家族えのサポート体制の整備・充実を図る。 ・重症心身障害・医療的ケアじしゃ支援体制整備 　　重症心身障害・医療的ケアじしゃの現状と課題を共有し、医療・福祉・教育などのネットワークを構築することにより、支援体制の整備を図る。 子供未来局が所管 ・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業 　　小児慢性特定疾病児童等及びその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等をおこなうために、小児慢性特定疾病自立支援員を配置し、相談支援を実施する。また、疾病に対する理解促進のために講演会や交流会などをおこなう。 かっこ３　地域での安定した生活を支援する体制の充実 まる１ 相談支援 健康福祉局が所管 ・専門的な相談機関における相談等 　　障害者総合支援センター、精神保健福祉総合センター、アーチルなどの各専門相談機関において、障害のあるかたの様々な障害特性や複雑な事例等に応じた相談・支援をおこなう。 ・相談支援事業の実施 　　障害のあるかたの自立と社会参加を促進するため、地域で生活している障害のあるかたやその家族等の相談に応じ、総合的な支援を実施する。 ・地域生活支援拠点整備 　　在宅で生活する障害じしゃやその家族が住み慣れた地域で安心して生活ができるように、緊急じの相談支援や受け入れなどのコーディネートをおこなう。 ・基幹相談支援センター設置 　　障害のあるかたに対する総合的・専門的な相談支援や、地域の相談支援体制を強化するための機関として、本計画期間内の基幹相談支援センターの設置を目指す。 ・震災後の心のケア事業 　　震災によるストレス反応のあるかた、震災前の課題が顕在化したかた、生活環境等の変化等に対して不適応のあるかた等えの相談支援をおこなう。また、被災者支援従事者えのメンタルヘルスケアや自殺予防も視野に入れた研修等をおこなう。 ・聴覚言語障害のあるかたの支援 　　聴覚障害のあるかたの福祉増進を図るため、各区に聴覚障害者福祉相談員を配置する。 ・精神保健福祉対策（医師等による区役所・総合支所での相談等） 　　心の健康や精神障害のあるかたの日常生活・社会参加等について、精神科医、精神保健福祉相談員、保健師等が相談をおこなう。また、回復途上にある在宅の精神障害のあるかたを対象に、しょうグループでレクリエーション活動等をおこない、社会復帰の支援をおこなう。 ・精神障害者家族支援事業 　　精神障害のあるかたの家族に対する支援を推進するために、家族スタッフ（ピア相談員）及び精神障害当事者スタッフの確保・育成をおこない、相談支援、休息支援、学習支援等の充実を図る。 ・障害者相談員による支援【再掲】 　　障害者福祉に造詣の深い民間の方々を障害者相談員として委嘱し、地域で暮らす障害のあるかたに対する相談支援及び障害理解の促進・差別解消を推進する環境を整える。 ・難病医療相談会 　　患者や家族の療養上の不安の解消を図るため、医師、保健師、看護師、ケースワーカー等が病気の理解、不安の解消、療養生活に関する助言、指導等をおこなう。 ・中途視覚障害者支援センターの運営 　　中途で視覚障害のあるかたの地域での自立した生活を実現するため、中途視覚障害者支援センターを運営する。 ・高次脳機能障害のあるかたえの支援 　　高次脳機能障害のあるかたが、地域で自立した生活を送ることができるように、総合相談による支援を実施する。また、障害の理解や支援力の向上を目指し、支援者を対象とした研修を実施する。 ・重い障害のあるかたのコミュニケーション支援 　　意思の表出に高い困難性を有するきん萎縮性そくさく硬化症（ALS）等の重い障害のあるかたのQOL向上と尊厳確保を目的に、意思伝達装置等を活用したコミュニケーション確保の支援をおこなう。 ・ロービジョンしゃえの支援 　　仙台市の視覚障害者支援の充実を図るために、仙台市中途視覚障害者支援事業の成果と課題の解析を基に、多職種協働によるロービジョンのかたえの支援方法を開発する。 ・難病サポートセンター運営管理 　　難病患者等が住み慣れた地域で安心して療養生活を継続できるよう、相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援などを担うセンターを運営する。 ・自閉症じしゃ相談センター運営管理及び拡充 　　自閉症じしゃに対する地域生活支援システム整備の一貫として、自閉症じしゃ相談センターに発達障害者地域支援マネジャーを配置し、支援の拡充を図る。 ・生活困窮者自立相談支援事業 　　就労、生活、その他の自立に関する相談に応じ、個々の状況に応じたプラン作成、各種支援が包括的に行われるよう関係機関との連絡調整をおこなう。 子供未来局が所管 ・子どもの「心のケア」推進事業 　　子どもと保護者の心の安定を図ることを目的に、専門医による「子どものこころの相談しつ」や、幼児健康診査の機会を活用した問診調査や保健指導を実施する。 教育局が所管 ・児童生徒の「心のケア」推進事業 　　児童生徒の健やかな成長のために、各学校の教育相談体制を充実させるとともに、様々な悩みや相談に対応するために心の専門家であるスクールカウンセラーを全校に配置・派遣する。また、教職員の教育相談の対応力の向上を目指して心のケア研修を実施する。さらに、仙台市児童生徒の心のケア推進委員会を設置し、ちゅう長期的な取り組みを検討するとともに、震災に伴う心のケアを推進する。 まる２ 生活支援 健康福祉局が所管 ・障害者せ策推進協議会の運営 　　障害者せ策の推進に係る事項の調査審議及びせ策の実施状況の監視をおこなうため、障害者せ策推進協議会を運営する。 ・障害者自立支援協議会及び地域の自立支援協議会の運営 　　障害者福祉等の関係機関が、障害者等えの支援体制に関する課題について情報を共有し、連携の緊密化を図るとともに、障害者等えの支援体制の整備を図る。また、区圏域の課題の集約・検討をおこなう地域の自立支援協議会を運営する。 ・精神保健福祉審議会の運営 　　精神保健福祉審議会を設置し、精神保健及び精神障害のあるかたの福祉に関する事項の調査審議により、精神保健及び精神障害者福祉の向上を図る。 ・難病患者えの支援 　　難病特別対策推進事業、遷延性意識障害のあるかたの治療研究等の事業を推進し、日常生活を支援する。 ・医療的ケアじしゃ等えの支援 　　痰の吸引や経管栄養、導尿等の医療的ケアじしゃ等が、サービスを円滑に利用しながら地域で安心した生活を送れるよう支援をおこなう。 ・医療型短期入所事業所連携強化 　　医療型短期入所事業所かんの連携の強化、支援ノウハウ共有のための研修の実施・調整などをおこなうコーディネーターの配置などをみやぎ県・仙台市共同で実施する。 ・重症心身障害じしゃに対する入浴事業 　　自宅では入浴が難しい重症心身障害じしゃが、清潔で健康的な生活ができるように、生活に欠かせない入浴の場を提供する。 ・多様な障害特性に応じた機能訓練や生活訓練などのきめ細かな支援の実施 　　障害のあるかたが地域で安心して自立生活ができるように、中途視覚障害、高次脳機能障害、難病など、高度な専門的支援を必要とする障害のあるかたに対して、心身の状況に応じた適切な機能訓練、生活訓練などのリハビリテーションをおこなう。 ・在宅酸素濃縮き利用者えの支援 　　在宅酸素療法を実施しているか、常時人工呼吸きを必要とするしんたい障害のあるかた等に対し、酸素濃縮きまたは人工呼吸きの使用にかかる電気料金の一部を助成する。 ・全身性障害者等指名制介護えの助成 　　重度の脳性麻痺等により全身に障害があり、家族に適当な介護者がいないかたを対象に、障害のあるかた本人に介護人を選任してもらい、その介護を受けた場合にかかる費用の一部を助成する。 ・障害のあるかたえの配食サービス事業 　　食事を用意することが困難な在宅のひとり暮らしの障害のあるかたに、最大１日１回、昼食又は夕食を定期的に届ける。 ・テクノエイド事業の推進 　　障害のあるかたの生活状況に合わせた適切な福祉用具、住宅改修等の評価・選定等やモニタリングができるよう支援者の育成と連携のシステムを構築し、物理的バリアの軽減を図る。 ・中途視覚障害のあるかたえの支援 　　中途視覚障害のあるかたが地域で自立した生活を送ることができるように、委託により総合的な相談支援・交流会等の生活支援事業及びはくじょう歩行・パソコン等の生活訓練事業を実施する。 ・内部障害のあるかたえの支援 　　障害特性により生活のしづらさが生じやすい呼吸き疾患のあるかたが、早期から呼吸リハビリテーションに取り組むことで健康を維持したり生活障害を軽減したりできるように、環境整備や仕組みづくりを進める。また、免疫機能障害者の支援者の育成を実施する。 ・発達障害のあるかたの自立に向けた支援 　　行動障害かつ発達障害のあるかたに対して宿泊アセスメントを実施し、行動障害の軽減や二次障害の予防及び深刻化したケースえの対応を目的とした支援をおこなう。 ・精神障害のあるかたのデイケア事業 　　生活指導、作業指導等のデイケアを実施し、回復途上にある精神障害のあるかたの社会参加・社会復帰を促進する。 ・地区社会福祉協議会によるしょう地域福祉ネットワークの推進 　　障害のあるかた等が、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、民生委員やボランティア団体等と連携して、安否確認や生活支援をおこなう。 ・民生委員児童委員による地域の見守り活動等 　　障害のあるかた等が、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、相談、情報提供、見守り等をおこなう。 まる３ 居住支援 健康福祉局が所管 ・障害の重度化・高齢化に応じたグループホームの整備促進 　　障害が重くなったり高齢になるなど、さらに介護や支援が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、住まいの場を確保する。 ・医療的ケア障害者対応型グループホーム運営費補助 　　医療的ケアが必要な重症心身障害じしゃが、住み慣れた地域で生活していくことができるよう、グループホームの運営費を補助する。 ・重い障害のあるかたの住宅改造 　　重い障害のあるかたの住環境を整備するための改修費を助成する。 ・障害特性に応じた住まいの場の確保に向けた支援 　　重度の知的障害を伴う自閉症や、重症心身障害等の重い障害があるかたの住まいの場の確保を支援する。 ・テクノエイド事業の推進【再掲】 　　障害のあるかたの生活状況に合わせた適切な福祉用具、住宅改修等の評価・選定等やモニタリングができるよう支援者の育成と連携のシステムを構築し、物理的バリアの軽減を図る。 都市整備局が所管 ・市営住宅たてかえ事業における重度しんたい障害者世帯向け（車いす）住宅の設置 　　老朽化した市営住宅のたてかえ事業において、手すり、流し台等のしょ設備について、しんたい障害のあるかた等の生活に配慮した設計の重度しんたい障害者世帯向け（車いす）住宅を供給する。 まる４ 地域移行・地域定着支援 健康福祉局が所管 ・精神障害のあるかたの地域社会交流促進（精神疾患・精神障害に対する正しい理解のための普及啓発）【再掲】 　　精神疾患・精神障害に対する正しい知識と適切な態度の醸成を目指し、精神障害当事者による講演活動（スピーカーズビューロー活動）を中心として精神障害者地域社会交流促進事業を継続的に実施する。 ・精神障害のあるかたの地域移行支援・地域定着支援 　　精神科病院に長期入院しているかたの円滑な地域移行・定着を促進するために、仙台市地域移行支援・定着支援実施指針に基づき、個別支援の充実や精神科病院との連携体制の構築、ピアサポーターの活用、地域での生活を支える支援策の拡充等に取り組む。 ? まる５ 保健・医療・福祉連携 健康福祉局が所管 ・しんたい障害のあるかたの健康診査 　　常時車いすを使用するしんたい障害のあるかたの二次障害を予防するため、健康診査を実施する。 ・障害じしゃ歯科保健医療活動の実施 　　仙台市福祉プラザ内の休日夜間歯科診療所における障害じしゃの歯科診療事業や在宅歯科診療事業の実施を補助する。また、障害じ通所施設に年2回の歯科健康診査及び保健指導を実施するとともに、希望する障害者施設での歯科健康教育を実施する。 ・重症心身障害・医療的ケアじしゃ支援体制整備【再掲】 　　重症心身障害・医療的ケアじしゃの現状と課題を共有し、医療・福祉・教育などのネットワークを構築することにより、支援体制の整備を図る。 ・市立病院における精神科救急システムの整備 　　心の問題や精神疾患のある市民が安心して生活できるよう、市立病院内に単科精神科病院では対応が難しいしんたい疾患と精神疾患をあわせ持った救急患者を受け入れる体制を整備する。 ・仙台市こころの絆センター（自殺予防情報センター）の運営 　　自殺を考えているかたや自殺未遂者、遺族等の相談に応じ、必要に応じて適切な相談窓口につなげるとともに、地域における人材育成や各種広報等により、自殺対策の推進を図る。また、震災後の心のケア事業と連動し、被災者の孤立予防および自殺予防を強化する。 ・関係機関・団体等の有機的な連携による自殺予防推進 　　自殺対策を総合的に推進するために、関係機関・団体等が互いに緊密に連携し合い、一体となって対応する体制づくりを進める。 ・高次脳機能障害のあるかたえの支援【再掲】 　　高次脳機能障害のあるかたが地域で自立した生活を送ることができるように、研修や事例検討会等を通して、関係機関等が互いに連携し、一体となって支援するネットワークの構築を図る。 ・ひきこもりしゃ地域支援事業 　　ひきこもりしゃや家族の状態に応じた適切な支援を提供するため、ひきこもり地域支援センター、精神保健福祉総合センター、アーチル等関係機関の連携による継続的なチーム支援等の取り組みを推進する。 ・後天性免疫不全症候群（エイズ）患者えの支援 　　患者が必要な福祉サービスを受けられるよう支援のネットワークを整備する。また、患者が学校・職場・地域において円滑な日常生活が送れるよう、関係機関の緊密な連携と相談支援体制の構築を図る。 ・後天性免疫不全症候群（エイズ）に関する相談及び検査 　　ＨＩＶ感染症の早期発見のために早期受診を勧奨し、エイズの発症を予防する。また、ＨＩＶ感染えの不安があるかたの相談に対応し、正しい知識の普及啓発及び今後の感染予防啓発をおこなう。 ・障害者健康づくり支援プラン事業 　　個々に合った健康づくりの実践に向けて、健康度測定（4コース）を実施し、その結果に基づいた支援プランの作成や継続的な健康支援をおこなう。 ・障害者健康づくり教室 　　しんたい・知的・精神の障害の別無く運動実践の場を提供するとともに、個別相談及び生活に運動を定着させる等の支援を実施する。 ・障害者健康づくり教室(若年者軽度知的障害者） 　　健康づくり教室をおこない、特別支援学校在校生等の健康づくりをおこなうとともに、教室終了後も健康づくり活動を継続するための支援をおこなう。 ・障害者運動サポーター養成研修会 　　障害のあるかたの健康増進を支援するために必要な運動に関する知識・技術・実践力の習得と、支援者の養成を目的とした研修会を開催する。 ・障害特性に応じた運動プログラム等の調査・研究・開発 　　障害特性を考慮した運動プログラムや体力測定法、ツールを開発する。 ・障害のあるかたの健康づくりに関するネットワーク事業 　　障害のあるかたの健康づくりを推進するため、障害のあるかたを地域で支援する関係機関とのネットワーク会議に参加し、情報交換や連携を進める。 ・障害のあるかたの健康づくりに関する障害者団体出前講座 　　障害のあるかたの健康づくりを啓発・支援するために、職員を派遣する。 まる６ 給付・手当等 健康福祉局が所管 ・自立支援医療給付 　　しんたい障害のあるかた、精神障害のあるかた、障害や疾病のある児童に対して、一定の条件に該当した場合、必要な医療に要する費用を給付する。 ・心身障害者医療費の助成 　　心身障害のあるかたの負担を軽減し、福祉の増進を図るため、障害の程度、区分等の一定要件を満たすかたについて、医療費の保険診療による自己負担相当ぶんの一部又は全部を助成する。 ・指定難病医療費助成事業 　　指定難病に罹患し、一定の要件を満たす者に対して、必要な医療に要する費用について、医療保険等適用後の自己負担ぶんを助成する。 ・しんたい障害じしゃ補装具費の支給 　　補装具の判定・処方や適合判定を実施し、障害の状況に合った適切な補装具を支給する。 ・高額障害福祉サービス等給付費の給付 　　障害福祉サービス等に基づく給付の自己負担がくが基準がくを超える場合に当該がくを償還する。また、平成30年度より、新たに介護移行した一定の障害福祉サービス受給者に対して、介護保険の自己負担がくを当該給付により償還する。 子供未来局が所管 ・小児慢性特定疾病に関わる通院介護料 　　小児慢性特定疾病の認定を受けている、在宅かつ介護を受けて通院している児童に年2回に分けて介護料を交付する。 ・小児慢性特定疾病患者えの支援 　　厚生労働省告示により定める慢性疾病にかかっている児童に、保険診療の自己負担ぶんに対する医療費の給付をおこなう。 環境局が所管 ・一般廃棄物処理手数料の減免（ストマ装具・紙おむつ等支給者えの家庭ごみ指定ぶくろの配布） 　　日常生活用具給付事業においてストマ装具・紙おむつ等を支給されているかたに、減免相当ぶんとして家庭ごみ指定ぶくろ（ちゅうサイズ）50枚を配布する。 かっこ４　生きがいにつながる就労と社会参加の充実 まる１ 一般就労・福祉的就労 健康福祉局が所管 ・障害者就労支援センター運営 　　障害のあるかたの就労に関する相談、援助、啓発等をおこなうことにより、障害のあるかたの就労を総合的に支援し、雇用促進及び就労定着を図る。 ・就労支援連絡会議の開催 　　障害者就労支援センターが中心となり、就労支援に携わる就労移行支援事業所等の関係機関と就労支援に関する連絡会議を開催する。 ・障害者雇用マッチング強化 　　業務掘りおこしや障害者雇用えの理解醸成を目的とした企業訪問などを推進するとともに、障害のあるかたと企業とのマッチングや就労定着支援を強化することにより、一層の障害者雇用促進を図る。 ・障害のあるかたの職業能力開発の促進 　　障害のあるかたの職業的自立を支援するため、福祉・教育・経済・労働等各分野が連携し、就労促進に向け、企業及び障害のあるかたのニーズや一人ひとりの態様に応じた職業訓練を推進する。 ・障害者在宅就労の促進 　　障害のあるかたの在宅就労に関する知識や技術を習得するための講座を開催する。 ・中途視覚障害者就労支援促進 　　中途視覚障害者支援センターにおいて、中途視覚障害者に対して歩行訓練、パソコン訓練等の就労支援を実施する。 ・知的障害者チャレンジオフィス 　　知的障害のあるかたを非常勤嘱託職員として雇用し、一般就労へ向けた支援をおこなうとともに、障害程度や能力に応じた適切な業務内容、業務量等の検討をおこなう。また、その取り組みの成果を企業に紹介することにより、知的障害のあるかたの雇用促進を図る。 ・障害者就労施設等からの物品等調達の推進 　　障害のあるかたの経済的自立の促進を目的に、障害福祉サービス事業所等が提供する役務や製作した物品等の調達の推進を図る。 ・障害者雇用促進貢献企業の表彰 　　障害のあるかたを積極的に雇用し、働きやすい職場環境をつくっている事業者に対し、市長より感謝状を贈呈するとともに、その取り組みを広く事業者や市民に紹介し、障害者雇用の理解促進・雇用創出を図る。 ・施設等自主製品の販売促進 　　施設自主製品の販売促進を図る社会福祉法人に補助金を交付するほか、授産製品の販売促進と障害のあるかたの社会参加を図るため、区役所や市民広場等においてふれあい製品を販売する展示販売会を開催する。 総務局が所管 ・仙台市役所における障害者の法定雇用率の遵守 　　民間事業主に率先して障害のあるかたの雇用を推進するとともに、法定雇用率の遵守に努める。 市民局が所管 ・勤労者福祉ガイドブック等発行 　　勤労者・事業者に対し労働関係情報を広く周知することを目的として発行しているガイドブック等に、障害のあるかたの雇用促進のための法律や制度、問い合わせ先を掲載し、制度利用の普及啓発を図る。 人事委員会が所管 ・しんたい障害のあるかたを対象とした仙台市職員採用試験選考 　　しんたい障害のあるかたの雇用促進を図ることを目的とした職員採用選考を実施する。 まる２ 日中活動 健康福祉局が所管 ・障害者福祉センター運営管理 　　障害者福祉の地域拠点機能を担い、自立訓練や生活介護事業を多機能がたでおこなう障害者福祉センターを運営するとともに、講習会、会報発行、かし館等を実施する。また、災害じには福祉避難じょの開設運営を担うことから、福祉避難じょの体制づくり、定期的な避難訓練をおこなう。 ・障害者小規模地域活動センター運営費の補助 　　障害のあるかたに創作活動や生産活動の機会を提供することで、作業指導や生活指導、さらには社会参加訓練等の地域的な支援をおこなう施設に対して、運営費を補助する。 ・重度重複障害者等受け入れ運営費の補助 　　重度重複障害のあるかた等を受け入れている知的障害者通所施設に対して、支援員配置のための補助金を交付する。 ・しんたい障害のあるかたの生活訓練 　　しんたい障害のあるかたの健康管理や、社会生活に役立つ知識・能力の習得を目的に、各種研修等を実施する。 まる３ スポーツ・レクリエーション・芸術文化 健康福祉局が所管 ・2020東京パラリンピックに向けた選手発掘・育成開催事業（2020東京パラリンピックに向けた障害理解促進事業）【再掲】 　　障害者スポーツ教室や体験会を開催し、市民に体験してもらうことにより、障害者スポーツの啓発・普及をおこなう。 ・多様に選択できるスポーツ活動の参加機会の拡大 　　障害のあるかたのスポーツを振興するため、スポーツ教室及びスポーツ大会を開催するとともに、大会派遣えの支援等を実施する。 ・仙台市スポーツ施設使用料減免 　　障害のあるかたがスポーツ施設を利用する際の使用料を減免し、スポーツ、レクリエーション活動の機会を拡大する。 ・各種レクリエーション活動の推進 　　障害のあるかたの社会参加促進や相互交流を図るため、各種レクリエーション教室を開催する。 ・文化・芸術活動の振興 　　障害のあるかたの文化・芸術活動を振興するため、「仙台市障害者による書道・写真・絵画コンテスト」の開催や芸術作品等の紹介、相互の交流を図る紙上交流誌「わっか」の発行等を実施する。 ・各種障害者団体助成 　　障害のあるかたの芸術・文化活動振興及び市民の障害えの理解促進のため、障害者福祉団体がおこなうイベントに対し補助金を交付する。 ・障害のあるかたの国際交流 　　障害のあるかたが海外の障害のあるかたと交流・親睦を深めることを目的に行われる事業について、補助金を交付する。 文化観光局が所管 ・もりのみやこのふれあいコンサートの開催 　　障害のあるかたの芸術・文化活動を振興するため、障害者週間（12月みっかからここのか）に合わせ、障害のあるかたやその補助者等を対象に、仙台市を代表する文化インフラである仙台フィルハーモニー管弦楽団による本格的なオーケストラの演奏会を実施する。 教育局が所管 ・図書・視聴覚資料の郵送貸出サービス 　　心身の障害等により図書館えの来館が困難なかたに、郵送による図書・視聴覚資料の貸出を実施する。 ・大活字ぼんの貸出 　　全図書館において、一般に刊行されている図書の文字サイズでは読みにくい方に向けて、小説をはじめ各分野の本を大きな活字で印刷した大活字ぼんの貸出を実施する。 ・拡大読書きの設置 　　全図書館において、自己資料も含め、資料を拡大して画面に映し出すことのできる拡大読書きを設置する。 ・視覚障害のあるかたに対する対面朗読サービス 　　一部図書館、せんだいメディアテークにおいて、視覚障害で活字資料を利用できないかたのために、おんやくしゃが対面しながら資料を読む、対面朗読のサービスを実施する。 ・市内図書館におけるおんやく資料貸出サービス 　　一部図書館、せんだいメディアテークにおいて、おんやく資料（図書や各種資料等をカセットテープやデイジー資料に音声化したもの）やサピエ図書館に登録されている資料、デイジー資料専用の再生機の貸出を実施する。 ・点字図書・触る絵本・布絵本・拡大写本の貸出 　　一部図書館において、点字図書や障害のある児童でも手で触って楽しめる触る絵本・布絵本等の貸出を実施する。また、障害のないかたにも貸出を実施する。 ・図書資料のリクエストおんやくサービス 　　みやぎ野図書館において、サピエ図書館未所蔵資料のおんやく資料貸出希望があった場合、希望の図書館資料のおんやくをおこないCDR等に変換し貸出を実施する。 ・マルチメディアデイジー図書閲覧サービス 　　泉図書館において、視覚障害のあるかた及び印刷物をそのままの状態で読むことが困難なかたに向けて、デジタル録音図書を閲覧するための専用機きを設置する。 ・リクエストおんやく・てんやく・データ変換サービス 　　せんだいメディアテークにおいて、ご希望の資料をご希望のデータに変換する。おんやくの場合はCDR、点字印刷の場合は紙を実費負担として実施する。 ・字幕いりビデオ・ＤＶＤの貸出 　　せんだいメディアテークにおいて、聴覚障害のあるかた向けに、テレビで放映された番組などに字幕が入っているビデオ・ＤＶＤの貸出を実施する。 ? まる４ 当事者活動 健康福祉局が所管 ・知的障害のあるかたの本人活動の支援 　　知的障害のあるかたの社会参加と自己実現を図るため、自ら話し合い、計画したボランティア活動や交流会等活動を支援する。 ・精神障害のあるかたの障害者ボランティア活動の支援 　　精神障害のあるかたの社会参加と自己実現を図るため、精神障害のあるかたの社会復帰に関する活動についての情報提供をおこなうとともに、障害のあるかた等に対するボランティア活動を支援する。 ・セルフヘルプグループ（障害のあるかたのじじょグループ）の支援 　　セルフヘルプグループの立ち上げや運営に関する相談等、グループの育成えの支援を実施する。 ・ピアカウンセリング事業（精神障害のあるかた同士のカウンセリング事業） 　　精神障害のあるかたが自身の問題解決能力を高め、社会参加と自立を促進するために、ピアカウンセリングを学び実践する機会を提供する。 ・審議会等えの障害のあるかたの参画推進 　　障害者せ策推進協議会、障害者自立支援協議会、精神保健福祉審議会等の委員として障害のあるかたを委嘱し、市政えの参画を推進する。 まる５ 移動・外出支援 健康福祉局が所管 ・障害のあるかたえの交通費等の助成 　障害のあるかたの社会参加の推進のため、対象者にふれあい乗車証（市営地下鉄・バス、みやぎ交通の無料乗車証）・福祉タクシー利用券・自家用自動車燃料費助成券のいずれかを交付し、移動に要する費用の一部を助成する。 ・リフト付き自動車運行えの助成 　　一般の交通手段の利用が困難な障害のあるかたの社会参加を促進するため、福祉有償運送実施団体へ経費の一部を助成する。 ・自動車運転免許取得えの助成・自動車改造えの助成 　　障害のあるかたの社会参加の推進のため、自動車運転免許取得に要する費用及びしんたい障害のあるかたの自動車改造に要する費用の一部を助成する。 ・外出支援等のサービス提供 　　視覚障害により移動が非常に難しいかたに、必要な情報の提供や援護等の外出支援をおこなう同行援護や、自己判断能力が制限されているかたの危険を回避するために必要な支援や外出支援をおこなう行動援護等のサービス提供を推進する。 ・ガイドヘルパーの派遣 　　全身性障害のあるかたにガイドヘルパーを派遣し、病院や公的機関に行く場合等の付添をおこなう。 まる６ 意思疎通支援 健康福祉局が所管 ・点字・声の広報発行 　　視覚障害のあるかたを対象に、生活情報を点字・音声版で毎月発行するほか、希望に応じ必要な文書等を点字やく・おんやくして提供する。また、「せんだいふれあいガイド」の点字・音声版を作成する。 ・コミュニケーションの支援 　　聴覚障害のあるかたの各種通訳や相談等に応じるため、手話通訳相談員を市役所・各区役所に配置するとともに、手話や要約筆記等の各種奉仕員等の養成講座の開講・派遣をおこなう。 消防局が所管 ・視覚障害のあるかたに対する防火防災等災害対策広報用音声メディア（テープ・CD）の配布 　　年1回、防火防災等災害対策広報用音声メディア（テープ・CD）を作成し、訪問防火指導じに配布する。 かっこ５　安心して暮らせる生活環境の整備 まる１ バリアフリー・ユニバーサルデザイン 健康福祉局が所管 ・ひとにやさしいまちづくりの推進 　　ひとにやさしいまちづくり推進協議会により、心のバリアフリーの普及・啓発をおこなう。 都市整備局が所管 ・ていしょうバス車両等導入えの補助 　　バス事業者に対して、ていしょうバス車両の購入費の一部を補助する。 ・交通施設バリアフリー化設備整備えの補助 　　鉄道事業者がおこなうバリアフリー化設備整備事業に対して、事業費の一部を補助する。 建設局が所管 ・都市公園のバリアフリー化 　　公園内のえんろ、広場、トイレ等のバリアフリー化を進めるとともに、ユニバーサルデザインの導入を図る。 ・交通安全施設等の整備 　　歩行空間の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの敷設等、障害のあるかたが安全に安心して移動できるように、道路環境の整備を進める。 市議会事務局が所管 ・議会とう階段昇降機設置工事 　　市役所議会とう３階から４階に、車椅子傍聴者用の階段昇降機を設置する。 交通局が所管 ・バスのバリアフリー化の推進 　　ノンステップバスの導入やバス停留所えの上屋・ベンチの設置等により、バリアフリー化を推進する。 ・地下鉄のバリアフリー化の推進 　　駅の階段における段差の明瞭化や触知案内図、音声・音響案内設備の設置、ひろびろトイレを含めた全面的な改修等によりバリアフリー化を推進する。 ? まる２ サービス提供体制の基盤整備 健康福祉局が所管 ・障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス 　　自宅等で受けられる訪問系サービス、事業所等へ通所する日中活動系サービス、グループホーム等の居住系サービスの安定的な提供を推進する。また、地域生活支援事業・地域生活支援促進事業に基づき、相談支援や円滑な外出のための移動支援をはじめ、一人ひとりに合ったサービスの提供を推進する。 ・児童福祉法に基づくサービス 　　障害のある児童や発達に不安のある児童に対して、児童発達支援や放課後等デイサービス等の安定的な提供を推進する。 ・障害者福祉センターの整備 　　地域におけるリハビリテーション推進の拠点となる障害者福祉センターを青葉区に整備するため、基本構想の策定等の取り組みを進める。 ・生活介護事業所の整備 　　生活介護事業所の整備促進を図ることで、学校を卒業した 重い障害のあるかたなどに対して、創作的活動や生産活動などの機会を提供する。 ・苦情解決体制や第三者評価事業体制の周知 　　施設等において障害のあるかたに対する権利侵害がおきないよう、福祉サービスの苦情解決体制や第三者評価事業制度の周知をおこなう。 ・指導監査の推進 　　仙台市が実施する施設監査等を通して利用者の処遇向上等を図る。 まる３ 防災・減災等 健康福祉局が所管 ・障害者災害対策推進 　　災害じにおいて障害のあるかたを支援する人的体制の整備促進のため、障害のあるかたに対する避難、誘導等に対応できるボランティアの養成・研修をおこな。 ・事業継続計画（BCP）策定の普及・啓発 　　災害発生じに障害福祉関係事業者が迅速に対応し、サービスを継続するとともに、いち早くサービスを再開できるよう、事業継続計画（BCP）の策定について普及啓発する。 ・重度しんたい障害者緊急通報システム 　　ひとり暮らしの重度しんたい障害のあるかたに通報装置を貸与し、安全確保と不安解消を図る。 ・災害じ要援護者情報登録制度 　　本人からのもうしでにより災害じ要援護者として登録したかたに関する情報を、町内会や民生委員等に提供することにより、地域での支え合いによる取り組みを推進する。 ・福祉避難じょの拡充・機能強化 　　介護等個々の対応が必要となるため、指定避難じょでの対応が困難なかたの避難先となる福祉避難じょについて、介護施設等との協定の締結を進め、数を増やすとともに、資機材や備蓄物資の充実を図る。 ・人工呼吸き装着児者等に対する災害じ個別支援計画作成の推進 　　災害じに一人ひとりえの支援が効果的に実施できるように、人工呼吸き装着児者などを対象に、災害じ個別支援計画の作成を推進する。 危機管理しつが所管 ・地域での災害じ要援護者支援体制の整備促進 　　「災害じ要援護者避難支援プラン」の策定により、災害じに援護を要する方々が安心して避難できるよう、地域での支え合いによる取り組みを促進する。 市民局が所管 ・障害のあるかた等に対する防犯講座 　　障害のあるかたやその家族、福祉施設等の職員を対象とした防犯講座を開催し、障害のあるかたの犯罪被害防止に係る知識の普及を図る。 ・消費者トラブル見守り事業 　　障害のあるかたと接する機会の多い民生委員や関係団体等に対し、消費者被害の特徴や防止策等について啓発をおこない、消費者被害の早期発見や未然防止を図る。 消防局が所管 ・災害じにおける情報提供体制の整備促進 　　災害の発生じに障害のあるかたが迅速かつ正確に情報を把握できるよう、災害に関する情報をインターネットや電子メール等で提供する。 ・119番緊急通報の強化 　　聴覚・言語障害があるかたによる電子メールやファックスでの119番緊急通報の受付をおこなう。 まる４ 事業所支援・人材支援 健康福祉局が所管 ・各種研修等の実施 　　障害者総合支援センター、精神保健福祉総合センター、アーチルなどの各専門相談機関や、相談支援事業所、就労支援センター等との連携による研修や調査、研究を実施する。 ・障害者ケアマネジメント従事者養成研修 　　相談支援従事者を核とし、地域の事業者・支援者を含むケアマネジメントやチームアプローチの実践を拡大するため、日頃の実践からの「気づき」とその活用につながる研修をおこなう。またOJTや拠点的なコーディネート機能と併せ、人材育成策の体系化を図る。 ・難病患者等ホームヘルパー養成研修事業 　　難病患者等にホームヘルプサービスを提供するために必要な知識、技能を有するホームヘルパーの養成を図る。 ・障害福祉サービス従事者確保支援 　　障害福祉に携わる人材の確保と定着を目的として、障害福祉に携わる新任職員の交流会を実施する。 ・仙台市ボランティアセンターによるボランティアの各種講座等【再掲】 　　ボランティアに必要な知識や技術の研修機会を提供し、ボランティアを発掘・育成するとともに、ボランティアの要請と派遣のマッチングやアドバイス等の支援をおこなう。 資料編　目次 １　本計画策定の経緯 ２　仙台市障害者せ策推進協議会条例 ３　各種データ ４　近年の法制定・改正等の動き ５　用語の解説 ６　サービスについての説明 ? 資料編１　本計画策定の経緯 １　策定の経過 かっこ１　仙台市障害者等保健福祉基礎調査の実施 平成28年度 11月から1月　仙台市障害者等保健福祉基礎調査（アンケート）実施 12月から2月　仙台市障害者等保健福祉基礎調査（ヒアリング）実施 かっこ２　仙台市障害者せ策推進協議会の開催 平成28年度 1月27日　第4回：諮問 3月23日　第5回：仙台市障害者等保健福祉基礎調査結果報告 平成29年度 5月25日　第1回：計画の進捗・課題・今後の方向性、部会の設置 しち18日　第2回：計画の視点、テーマ別議論（居住環境整備） 8月22日　第3回：計画の方向性（理念、基本目標、基本方針等） 9月28日　第4回：テーマ別議論（就労、人材）、到達目標・見込み量 10月25日　第5回：障害じ支援作業部会骨子、計画中間案骨子 11月28日　第6回：他外部委員会等からの報告、計画中間案 3月ようか　第7回：計画答申案 かっこ３　仙台市障害者せ策推進協議会障害じ支援作業部会の開催 平成29年度 6月29日　第1回：国の方向性、統計、アーチル連絡協議会の議論 しち月31日　第2回：特別な支援が必要な児童に対する支援について 9月7日　第3回：ライフステージに応じた支援について 10月3日　第4回：報告書に盛り込むべき骨子について かっこ４　計画に関連する他の外部委員会等での検討 仙台市障害者自立支援協議会 ?地域生活支援拠点等の整備のあり方について ?障害者相談支援体制のあり方について 仙台市精神保健福祉審議会 ?精神障害者とその家族を支える支援のあり方について ２　仙台市障害者せ策推進協議会委員名簿 以下、五十音順・敬称略で読み上げます。 阿部一彦（会長） 東北福祉大学教授 おおさかじゅん（副会長） 東北こども福祉専門学院副学院長 市川よしなお　社会福祉法人共生福祉会会長 いわだてとしはる　国見台病院院長 川村かずひさ　かわむらこどもクリニック院長/仙台市医師会理事 桔梗美紀　株式会社ジョイヤ代表取締役 久保野恵美子　東北大学大学院法学研究科教授 黒瀧和子　特定非営利活動法人みどり会運営委員 坂井伸一　株式会社エイジェックフレンドリー仙台支店 佐々木ひろしげ　佐々木歯科クリニック院長/一般社団法人仙台歯科医師会理事 白江ひろし　みやぎ県難病相談支援センター長 杉ちょうこ　仙台市教育局学校教育部特別支援教育課長 鈴木清隆　社会福祉法人仙台市社会福祉協議会常務理事 清野ちかこ　みやぎ高次脳機能障害ピアサポートチーム七夕代表 瀧澤ひとし　仙台公共職業安定所職業相談部長 中嶋かつこ　仙台市障害者スポーツ協会理事 中村祥子　特定非営利活動法人グループゆう代表理事 松本かずみ　社会福祉法人仙台つるがや福祉会理事長 目黒久美子　みやぎ県自閉症協会会長 諸橋さとる　やまとみらい福祉会特別養護老人ホームきゆうかんやおとめ施設長 ３　障害じ支援作業部会専門委員名簿 植木田潤（部会長）　国立大学法人宮城教育大学特別支援教育講座准教授 中村祥子（副部会長）　特定非営利活動法人グループゆう代表理事 沖津美奈子　社会福祉法人なのはな会なのはなえん施設長 小野寺信子　社会福祉法人仙台励みの会　仙台市ふくろばらたんぽぽホーム園長 杉ちょうこ　仙台市教育局学校教育部特別支援教育課長 高島しゅういち　仙台市子供未来局子供育成部総務課長 千葉のぶひこ　東北福祉大学総合福祉学部講師 やつなおみ　認定特定非営利活動法人アフタースクールぱるけ代表理事 ４　パブリックコメントによる市民意見の概要 かっこ１　意見募集期間 平成29年12月21日（木曜日）から平成30年1月22日（月曜日） かっこ２　意見募集方法 まる１　市政だより及び市ホームページに掲載。 まる２　各区役所・総合支所の総合案内及び障害高齢課、障害者総合支援センター、精神保健福祉総合センター、北部及び南部発達相談支援センター、市民のへや、市政情報センター、みやぎ野区・若林区・たいはく区情報センター、仙台市福祉プラザ等で設置配布を行なったほか、各市民センター、図書館等にて閲覧。 まる３　障害者福祉関連の各種団体、障害福祉サービス事業所・施設、家族会、特別支援学校、精神科病院（計629ヵ所）に送付したほか、関係附属機関等の委員、障害者相談員、民生委員児童委員（計1671人）に送付。 まる４　その他（イベントにおける配布、メール配信等） かっこ３　意見提出方法 専用はがき、郵送、電子メール、ファクス かっこ４　意見提出人数・件数 提出数　：55人（内訳：専用はがき23人、郵送6人、電子メール20人、ファクス6人） 意見件数：161件 意見の内訳は以下の通り。 ・ぜん計画期間の振り返り　1件 ・理念　4件 ・基本目標　3件 ・基本方針　11件 ・重点分野・各せ策の概要　107件 ・到達目標　3件 ・見込み量確保のための方策等　14件 ・見込み量　5件 ・その他　13件 ・合計　161件 重点分野・各せ策の概要の内訳は以下の通り。 ・居住支援　18件 ・障害じ支援　13件 ・相談支援　12件 ・人材支援　12件 ・生活支援　8件 ・障害理解　7件 ・就労支援　7件 ・基盤整備　6件 ・権利擁護　4件 ・そのた　20件 ※　なお、事業種別の数が少ない意見については、すべて「そのた」に分類 資料編２ 仙台市障害者せ策推進協議会条例 昭和６３年１２月２０日 仙台市条例第１２８号 （趣旨） 第一条　この条例は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第三十六条第三項の規定に基づき、同条第一項の規定により審議会その他の合議制の機関として設置する仙台市障害者せ策推進協議会（以下「協議会」という。）及びその委員に関し必要な事項を定めるものとする。 （組織） 第二条　協議会は、委員二十五人以内をもって組織する。 ２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。 一　関係行政機関の職員 二　学識経験者 三　障害者 四　障害者の福祉に関する事業に従事する者 五　仙台市の職員 （委員の任期） 第三条　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２　委員は、再任されることができる。 （専門委員） 第よん条　専門の事項を調査させるため必要があるときは、協議会に専門委員を置くことができる。 ２　専門委員は、第二条第二項各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。 ３　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱又は解任されるものとする。 （会長及び副会長） 第五条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。 ２　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。 ３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。 （会議） 第六条　会長は、協議会の会議を招集し、その議長となる。 ２　協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。 ３　協議会の会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （委任） 第七条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会にはかって定める。 各種データ 資料編３　各種データ まる　障害福祉関連予算 　平成24年度の229億6千ろっぴゃく万円から平成29年度の291億4百万円まで、6年間で61億3千８百万円増加しており、障害福祉に関連する予算は増加傾向にあります。 　単位：百万円 　24年度　229億6千ろっぴゃく万円　25年度　237億円　26年度　248億2千8万円　27年度　257億6千9百万円　28年度　273億百万円　29年度　291億4百万円 　※　人件費を除く障害福祉部所管ぶんを集計。平成28年度以前は決算じ、平成29年度は当初のがくを記載。 まる　障害者手帳所持者数 （28年度の年齢構成比） 　しんたい障害者手帳では、65歳以上が67.6％、療育手帳では18歳未満が30.2％、精神障害者保健福祉手帳では18歳以上から65歳未満が82.5％となっています。 　単位：パーセント 　しんたい障害 　　18歳未満　2.1％　18歳以上65歳未満　30.3％　65歳以上　67.6％ 　知的障害 　　18歳未満　30.2％　18歳以上65歳未満　64.7％　65歳以上　5.1％ 　精神障害 　　18歳未満　0.6％　18歳以上65歳未満　82.5％　65歳以上　16.9％ 　仙台市総人口 　　18歳未満　15.5％　18歳以上65歳未満　61.7％　65歳以上　22.8％ 　※　障害者手帳所持者数は平成28年度末時点、仙台市総人口は平成29年しがつついたち時点の値。 ? まる　障害者手帳所持者数 （詳細） 　しんたい障害者手帳においては、聴覚平衡障害、内部障害が増加しています。 　単位：にん 　視覚障害 　　24年度　2137　25年度　2135　26年度　2104　27年度　2112　28年度　2118 　聴覚・平衡・音声・言語・そしゃく機能障害 　　24年度　2783　25年度　2838 26年度　2902 27年度　2934　28年度　2962 　肢体不自由 　　24年度　16572　25年度　16877　26年度　16921　27年度　16870　28年度　16637 　内部障害 　　24年度　9690　25年度　9818　26年度　10010　27年度　10228　28年度　10429 　合計 　　24年度　31182　25年度　31668　26年度　31937　27年度　32144　28年度　32146 　療育手帳においては、より軽度のＢの増加が顕著であり、平成24年度から平成28年度にかけて867人増加しています。 　単位：にん 　A 　　24年度　2896　25年度　2955　26年度　3022　27年度　3069　28年度　3136 　B 　　24年度　4127　25年度　4359　26年度　4568　27年度　4773　28年度　4994 　合計 　　24年度　7023　25年度　7314　26年度　7590　27年度　7842　28年度　8130 　精神障害者保健福祉手帳においては、２級の増加が顕著であり、平成24年度から平成28年度にかけて1074人増加しています。 　単位：にん 　１級　 　　24年度　1561　25年度　1652　26年度　1312　27年度　1349　28年度　1381 　２級 　　24年度　4079　25年度　4426　26年度　4519　27年度　4843　28年度　5153 　３級 　　24年度　1635　25年度　1811　26年度　1587　27年度　1676　28年度　1789 　合計 　　24年度　7275　25年度　7889　26年度　7418　27年度　7868　28年度　8323 まる　重症心身障害じしゃすう 　平成28年度における重症心身障害じしゃの人数は611人となっています。近年は、在宅のかたが増加しており、特に在宅かつ医療的ケアを必要としないかたの増加が顕著です。 ※　重症心身障害について、国は明確に判定基準を示していないが、現在では移動機能と知的発達による大島分類という方法で判定するのが一般的となっている。なお、仙台市では大島分類における広義の定義を重症心身障害と定義しており、本表の重症心身障害じしゃすうは、北部アーチルで把握している人数を記載している。 　単位：にん 　在宅かつ医療的ケアあり 　　24年度　149　25年度　160　26年度　170　27年度　172　28年度　176 　在宅かつ医療的ケアなし 　　24年度　230　25年度　240　26年度　243　27年度　296　28年度　300 　施設入所かつ医療的ケアあり 　　24年度　41　25年度　44　26年度　44　27年度　47　28年度　50 　施設入所かつ医療的ケアなし 　　24年度　98　25年度　99　26年度　97　27年度　86　28年度　85 　合計 　　24年度　518　25年度　543　26年度　554　27年度　601　28年度　611 まる　児童：重症心身障害じすう （平成28年度） 　重症心身障害じの人数は、在宅が9割以上を占め、在宅かつ医療的ケアを必要とするかたが41％、在宅かつ医療的ケアを必要としないかたが53%となっています。 ※　重症心身障害じすうについては、北部アーチルで把握している人数。 　単位：にん 　在宅かつ医療的ケアあり　101 　在宅かつ医療的ケアなし　131 　施設入所かつ医療的ケアあり　13 　施設入所かつ医療的ケアなし　3 　合計　248 まる　児童：特別支援教育児童生徒数（院内学級を除く） 　特別支援学校在籍児童数は横ばいの傾向にある一方で、通級による指導児童生徒数、特別支援学級在籍児童生徒数は、増加傾向にあります。 　単位：にん（でどころ　仙台市特別支援教育推進プラン） 　通級 　　24年度　186　25年度　178　26年度　176　27年度　199　28年度　258　29年度　280 　特別支援学級 　　24年度　1152　25年度　1159　26年度　1184　27年度　1222　28年度　1205　29年度　1252 　特別支援学校　 　　24年度　103　25年度　98　26年度　91　27年度　94　28年度　93　29年度　92 　合計 　　24年度　1441　25年度　1435　26年度　1451　27年度　1515　28年度　1556　29年度　1624 まる　障害支援区分認定者数 　障害支援区分の認定者数は増加傾向にあり、特に区分４と区分６における増加が顕著となっています。 　単位：にん 　区分１ 　　24年度　516　25年度　564　26年度　476　27年度　317　28年度　222 　区分２ 　　24年度　920　25年度　951　26年度　986　27年度　999　28年度　1018 　区分３ 　　24年度　862　25年度　859　26年度　914　27年度　907　28年度　940 　区分４ 　　24年度　615　25年度　645　26年度　723　27年度　805　28年度　876 　区分５ 　　24年度　440　25年度　437　26年度　472　27年度　537　28年度　595 　区分６ 　　24年度　679　25年度　710　26年度　740　27年度　834　28年度　879 ?合計 　　24年度　4032　25年度　4166　26年度　4311　27年度　4399　28年度　4530 まる　指定障害福祉サービス事業所数・指定障害じ通所支援事業所数（詳細） 　平成24年度から平成29年度にかけて、放課後等デイサービスや計画相談支援の事業所の増加が顕著になっています。 ※　各年度、しがつついたち時点の事業所数を集計。 　単位：事業所 　居宅介護 　　24年度　165　25年度　172　26年度　163　27年度　179　28年度　180　29年度　178 　重度訪問介護 　　24年度　164　25年度　170　26年度　159　27年度　175　28年度　174　29年度　166 　行動援護 　　24年度　24　25年度　23　26年度　21　27年度　22　28年度　23　29年度　22 　同行援護 　　24年度　52　25年度　74　26年度　75　27年度　81　28年度　82　29年度　83 　療養介護 　　24年度　2　25年度　3　26年度　3　27年度　3　28年度　3　29年度　3 　生活介護 　　24年度　55　25年度　56　26年度　56　27年度　59　28年度　59　29年度　62 　短期入所 　　24年度　29　25年度　28　26年度　28　27年度　32　28年度　34　29年度　36 　施設入所支援 　　24年度　16　25年度　16　26年度　16　27年度　16　28年度　16　29年度　16 　共同生活援助 　　24年度　38　25年度　41　26年度　44　27年度　44　28年度　46　29年度　50 　宿泊型自立訓練 　　24年度　4　25年度　4　26年度　5　27年度　5　28年度　6　29年度　6 　自立訓練（機能訓練） 　　24年度　4　25年度　4　26年度　4　27年度　4　28年度　4　29年度　4 　自立訓練（生活訓練） 　　24年度　12　25年度　13　26年度　14　27年度　14　28年度　16　29年度　15 　就労移行支援 　　24年度　33　25年度　30　26年度　28　27年度　32　28年度　35　29年度　34 　就労継続支援（エー型） 　　24年度　13　25年度　15　26年度　13　27年度　16　28年度　18　29年度　18 　就労継続支援（Ｂ型） 　　24年度　60　25年度　65　26年度　65　27年度　74　28年度　79　29年度　85 　計画相談支援 　　24年度　15　25年度　15　26年度　26　27年度　51　28年度　54　29年度　54 　地域移行支援 　　24年度　17　25年度　16　26年度　18　27年度　28　28年度　28　29年度　27 　地域定着支援 　　24年度　17　25年度　16　26年度　18　27年度　29　28年度　28　29年度　27 　合計 　　24年度　720　25年度　761　26年度　756　27年度　864　28年度　885　29年度　886 　児童発達支援センター 　　24年度　2　25年度　2　26年度　2　27年度　2　28年度　2　29年度　5 　児童発達支援 　　24年度　14 25年度　14　26年度　17　27年度　19　28年度　23　29年度　20 　放課後等デイサービス 　　24年度　38　25年度　43　26年度　57　27年度　68　28年度　91　29年度　95 　保育所等訪問支援 　　24年度　0　25年度　0　26年度　0　27年度　1　28年度　1　29年度　1 　合計 　　24年度　54　25年度　59　26年度　76　27年度　90　28年度　117　29年度　121 まる　指定障害福祉サービス定員数・指定障害じ通所支援定員数（詳細） 　平成24年度から平成29年度にかけて、共同生活援助や就労継続支援（B型）、放課後等デイサービスにおける定員数の増加が顕著になっています。 ※　各年度、しがつついたち時点の定員数を集計。 　単位：にん 　生活介護 　　24年度　1630　25年度　1739　26年度　1749　27年度　1824　28年度　1842　29年度　1892 　施設入所支援 　　24年度　715　25年度　735　26年度　735　27年度　735　28年度　735　29年度　735 　共同生活援助 　　24年度　715　25年度　779　26年度　875　27年度　958　28年度　1020　29年度　1076 　宿泊型自立訓練 　　24年度　80　25年度　80　26年度　90　27年度　90　28年度　125　29年度　125 　自立訓練（機能訓練） 　　24年度　60　25年度　60　26年度　60　27年度　60　28年度　60　29年度　60 　自立訓練（生活訓練） 　　24年度　126　25年度　144　26年度　142　27年度　172　28年度　220　29年度　212 　就労移行支援 　　24年度　427　25年度　405　26年度　341　27年度　393　28年度　407　29年度　468 　就労継続支援（エー型） 　　24年度　290　25年度　355　26年度　300　27年度　341　28年度　383　29年度　376 　就労継続支援（Ｂ型） 　　24年度　1308　25年度　1400　26年度　1398　27年度　1576　28年度　1733　29年度　1884 　合計 　　24年度　5351　25年度　5697　26年度　5690　27年度　6149　28年度　6525　29年度　6828 　児童発達支援センター 　　24年度　60　25年度　60　26年度　60　27年度　60　28年度　60　29年度　150 　児童発達支援 　　24年度　210　25年度　210　26年度　220　27年度　220　28年度　230　29年度　140 　放課後等デイサービス 　　24年度　380　25年度　430　26年度　570　27年度　670　28年度　890　29年度　950 　合計 　　24年度　650　25年度　700　26年度　850　27年度　950　28年度　1180　29年度　1240 資料編４?近年の法制定・改正等の動き 平成23年度 ・改正「障害者基本法」せこう 　　障害者権利条約の批准に向け国内法整備の一環として改正し、障害者の定義を拡大し、基本原則として差別の禁止を規定 平成24年度 ・「障害者虐待防止法」せこう 　　障害者虐待の定義及びるいけい、虐待の禁止、防止のための国等の責務、早期発見の努力義務、通報義務等を規定 ・改正「児童福祉法」せこう 　　障害種別に分かれている障害じ施設（通所・入所）を一元化するとともに、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等を新設 平成25年度 ・「障害者総合支援法」一部せこう 　　障害者のはんいに難病等の追加、地域生活支援事業の追加、障害福祉計画の策定義務化等を規定 ・「障害者優先調達推進法」せこう 　　国や地方公共団体等が障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する責務を規定 ・改正「障害者雇用促進法」一部せこう 　　障害者の範囲の明確化するとともに、障害者の法定雇用率を企業1.8％から2.0%、国・地方公共団体等2.1％から2.3％、都道府県等の教育委員会2.0％から2.2％に引き上げ 平成26年度 ・「障害者権利条約」批准 　　障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、権利の実現のための措置等を規定 ・「障害者総合支援法」せこう 　　障害支援区分の創設、重度訪問介護の対象拡大、ケアホームのグループホームえの一元化、地域移行支援の対象拡大を規定 ・改正「精神保健福祉法 」せこう 　　精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院及び精神医療審査会の見直し ・「難病法 」せこう 　　難病医療費助成の対象疾病が56疾病から306疾病に拡大（平成29年に330疾病にさらに拡大） ? 平成28年度 ・「障害者差別解消法」せこう 　　障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止、国・地方公共団体等・事業者の責務、差別を解消するための支援措置を規定 ・改正「障害者雇用促進法」一部せこう 　　雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いの禁止、事業主に対する合理的配慮の提供義務、苦情処理・紛争解決援助を規定 ・改正「発達障害者支援法」せこう 　　切れ目のない支援について言及、基本理念の新設、発達障害の定義に社会的障壁による制限を追加 ・「ユニバーサルデザインにいまるにいまる行動計画」 　　東京オリンピック・パラリンピックを契機とした共生社会の実現を目指し、児童や事業者に対する心のバリアフリーの推進や、施設等のユニバーサルデザイン化の推進を規定 平成30年度 ・改正「障害者総合支援法」せこう 　　自立生活援助・就労定着支援の創設、重度訪問介護の利用拡大、65歳に至った高齢障害者に対する利用者負担の軽減を規定 ・改正「児童福祉法」せこう 　　居宅訪問がた児童発達支援の創設、保育所等訪問支援の対象施設の拡大、医療的ケアじに対する支援の拡大、障害じ計画の策定義務化 ・「障害者雇用促進法」せこう 　　精神障害者を法定雇用率の算定基礎に追加し、障害者の法定雇用率を企業2.0％から2.2%、国・地方公共団体等2.3％から2.5％、都道府県等の教育委員会2.2％から2.4％に引き上げ ? 資料編５　用語の解説 ア行の用語 ・アクセシビリティ 　　制度やサービスの使いやすさや利用しやすさのこと。 ・一般就労 　　就労形態のひとつであり、一般の企業などで雇用契約に基づいて就業すること。 ・医療的ケア 　　日常的に行われる経管栄養注入や痰の吸引、導尿補助などの医療的な生活援助行為。 カ行の用語 ・共生型サービス 　　障害福祉または介護保険のいずれかの居宅・日中活動系サービス（デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ）の指定を受けている事業所が、もう一方の制度における居宅・日中活動系サービスの指定も受けやすく基準を設けたもの。 ・高次脳機能障害 　　交通事故や脳卒中などによって脳に損傷を受けたことにより、記憶や注意、思考、言語、学習などに障害が生じ、生活に支障がある状態。 ・合理的配慮 　　障害のあるかたの性別、年齢及び障害の状態に応じた社会的障壁の除去のための必要かつ合理的な現状の変更及び調整。 ・国際障害者年 　　1981年を指し、「完全参加と平等」がテーマとされ、次の目的を実現するため国際的な取り組みをおこなうことが決議された。 　　　かっこ１　 障害者がしんたいてきにも精神的にも社会に適応することができるように援助すること。 　　　かっこ２　 適切な援助、訓練、医療及び指導をおこなうことにより、障害者が適切な仕事につき、社会生活に十分に参加することができるようにすること。 　　　かっこ３　 障害者が社会生活に実際に参加することができるよう、公共建築物や交通機関を利用しやすくするための調査研究プロジェクトを推進すること。 　　　かっこ４　 障害者が経済的、社会的及び政治的活動に参加する権利を有していることについて一般国民の理解を深めること。 　　　かっこ５　 障害の発生予防対策及びリハビリテーション対策を推進すること。 ・国連・障害者の十年 　　国際障害者年の成果をもとに検討されてきた「障害者に関する世界行動計画」の実施にあたって定められた1983年から1992年までのこと。 ・心のバリアフリー 　　様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと。 サ行の用語 ・事業継続計画（ＢＣＰ） 　　自然災害や大火災等の緊急事態に遭遇した場合において、事業所等の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常じにおこなうべき活動や緊急じにおける事業継続のための手法、手段などを取り決めておく計画。 ・重症心身障害 　　児童福祉において行政上の措置をおこなうための定義であり、重度の知的障害と重度の肢体不自由を重複している障害を指す。 ・障害支援区分 　　障害の多様な特性や、その他の心身の状態に応じて必要とされる、標準的な支援の度合いを総合的に示すもの。 ・障害者ケアマネジメント 　　障害のあるかたの地域における活動を支援するために、ケアマネジメントを希望するかたの意向を踏まえて、福祉・保健・医療・教育・就労などの幅広いニーズと、様々な地域の社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結び付けて調整を図るとともに、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保し、さらには社会資源の改善及び開発を推進する援助方法。 ・障害者週間 　　毎年12月みっかから12月ここのかまでのいっしゅうかんのこと。 ・ジョブコーチ 　　障害のあるかたが一般の職場に適応し定着できるように、職場内外の支援環境を整える者。職場適応援助者。 ・成年後見制度 　　知的障害や精神障害などにより物事を判断する能力が十分ではないかたを対象として、家庭裁判所えの申し立てによりそのかたの権利を守る援助者（「成年後見人」など）を選任することで、法律的な支援を得られるようにする制度。 ・セルフヘルプ 　　同じ病気や悩みを持つ障害当事者同士が、お互いの体験を共有しながら支え合うこと。 タ行の用語 ・地域生活支援事業・地域生活支援促進事業 　　障害者総合支援法に基づいており、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を地域生活支援事業、その中でも特に政策的な課題に対応する事業を地域生活支援促進事業という。 ナ行の用語 ・ノーマライゼーション 　　障害のある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すための活動。 ・難病 　　「原因不明で、治療方法が未確立であり、かつ後遺症を残す可能性が高い病気」で、「経過が慢性的で、経済的負担が大きいだけでなく、介護者の負担や精神的な負担が大きい病気」を指す。 ハ行の用語 ・バリアフリー 　　公共施設や住宅などにおいて、段差などの物理的な障壁や不便さを無くすこと。また、高齢のかたや障害のあるかた等を含め、すべての人が壁を感じることのないような社会をつくろうという考え方のこと。 ・ピアカウンセリング 　　障害のあるかた同士が対等な立場でおこなうカウンセリング。互いの悩みなどを語り合い、傾聴し合い情報交換をおこなうことを通して、自分で自分の問題を解決することを支援する。（ピアは仲間や同僚の意味） ・ピアサポート 　　同じような悩みや背景を持つ人、障害のあるかた同士が、対等な立場で互いに支え合うこと。 ・福祉的就労 　　就労継続支援事業所、就労移行支援事業所などで就労すること。 ・福祉避難じょ 　　指定避難所で生活をし続けることが困難な高齢のかたや、障害のあるかた等の要援護者を二次的に受け入れるために開設する避難所。 ・不当な差別的取扱い 　　正当な理由なく、障害を理由として、障害のないかたと比べて不利益取扱いをすること。 ・補助けん 　　盲導犬、ちょうどうけん、かいじょけんを指し、しんたい障害者補助けん法に基づき認定された犬のこと。 ヤ行の用語 ・要約筆記 　　聴覚障害のあるかたえの情報保障手段のひとつで、話されている内容を要約し、文字として伝えること。 ・ユニバーサルデザイン 　　施設や製品等について、新たな障壁や不便さが生じないよう誰にとっても利用しやすくデザインするという考え方のこと。 ラ行の用語 ・ロービジョン 　視機能が弱く、矯正もできない状態のこと。 資料編６　サービスについての説明 １　障害福祉サービス まる１　訪問系サービス ・居宅介護 　　自宅で、入浴、排せつ、食事の介護などをおこないます。 ・重度訪問介護 　　重度の肢体不自由、知的障害、精神障害により、行動上著しい困難があり常時介護を必要とするかたに対して、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護や、外出じにおける移動支援などを総合的におこないます。 ・同行援護 　　視覚障害により移動に著しい困難があるかたに、移動に必要な情報の提供や移動の援護などの外出支援をおこないます。 ・行動援護 　　自己判断能力が制限されているかたが行動する時に、危険を回避するために必要な支援や外出支援をおこないます。 ・重度障害者等包括支援 　　介護の必要性が高いかたに、居宅介護、重度訪問介護、行動援護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。 まる２　日中活動系サービス ・生活介護 　　常時介護を必要とするかたに、主に昼間、入浴、排せつ、食事などの介護をおこなうとともに、創作的活動・生産活動の機会の提供をおこないます。 ・自立訓練（機能訓練） 　　自立した日常生活や社会生活ができるように、一定期間、理学療法、作業療法など、しんたい機能向上のために必要な訓練をおこないます。 ・自立訓練（生活訓練） 　　自立した日常生活や社会生活ができるように、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練をおこないます。 ・就労移行支援 　　企業などに雇用を希望するかたに、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練などをおこないます。 ・就労継続支援エーがた 　　企業などに雇用されることが困難なかたに働く場を提供するとともに、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練などをおこないます（雇用契約を結びます。）。 ・就労継続支援Ｂがた 　　企業などに雇用されることが困難なかたに働く場を提供するとともに、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練などをおこないます（雇用契約を結びません。）。 ・就労定着支援 　　一般就労に移行したかたの就労に伴う生活面の課題に対して、企業・自宅などえの訪問や、必要な連絡調整や指導・助言等をおこなうことで、本人の就労の継続を図ります。 ・療養介護 　　医療と常時介護を必要とするかたに、主に昼間、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護、日常生活上の支援をおこないます。 ・短期入所 　　自宅で介護をおこなっているかたが病気の場合などに、たんきかん、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護などをおこないます。 まる３　居住系サービス ・自立生活援助 　　一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援をおこないます。 ・共同生活援助 　　夜間や休日、共同生活を営む住居で、相談、日常生活の援助、入浴、排せつ、食事の介護などをおこないます。 ・施設入所支援 　　施設に入所する障害のあるかたに対して、夜間や休日に、入浴、排せつ、食事の介護などをおこないます。 ２　相談支援 ・計画相談支援 　　障害福祉サービスの利用申請じのサービス等利用計画案の作成、サービス支給決定後の連絡調整、サービス等利用計画の作成をおこないます。また、作成された計画が適切かどうかモニタリング（検証）し、必要に応じて見直しをおこないます。 ・地域移行支援 　　障害者支援施設などに入所しているかたや精神科病院に入院しているかたに対して、住居の確保や地域生活移行に関する相談、外出じの同行、障害福祉サービスの体験的な利用支援など必要な支援をおこないます。 ・地域定着支援 　　居宅において単身で生活する障害のあるかたに対し、常に連絡がとれる体制を確保し、緊急じには必要な支援をおこないます。 ３　障害のある児童や発達に不安のある児童に対する支援 ・児童発達支援 　　障害のある児童や発達に不安のある児童が、日常生活における基本的動作や知識などを習得し、集団生活に適応することができるように、指導・訓練をおこないます。 ・放課後等デイサービス 　　就学中の障害のある児童や発達に不安のある児童に対して、放課後や夏休みなどの長期休暇中において、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供することにより、児童の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりをおこないます。 ・居宅訪問がた児童発達支援 　　重い障害等により外出が困難な障害じに対して、居宅を訪問して発達支援を提供します。 ・福祉がた児童入所支援・医療がた児童入所支援 　　障害じ入所施設や指定医療機関に入所する障害のある児童に対して、保護、日常生活の指導、治療などをおこないます。 ・障害じ相談支援 　　児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害じ通所支援の、利用申請じの「障害じ支援利用計画案」の作成、支給決定後の連絡調整、「障害じ支援利用計画」の作成をおこないます。また、作成された計画が適切かどうかモニタリング（検証）し、必要に応じて見直しをおこないます。 ・医療的ケアじに対する関連分野の支援を調整するコーディネーター 　　人工呼吸きを装着している障害のある児童や重症心身障害じなどが地域で安心して暮らしていけるようにするための支援を総合的に調整する者を指します。 ・障害じ等保育事業 　保育施設等において保育が可能な、障害等のある生後５かげつ以上の児童の保育をおこないます。 ・放課後児童健全育成事業 　　就労等により放課後等に保護者が家庭にいない小学生の児童を対象に、児童館等において適切な遊びや生活の場を提供します。 ４　発達障害のあるかた等に対する支援 ・発達障害者支援地域協議会 　　自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のあるかた等えの支援体制を整備するため、医療、保健、福祉、教育、労働などの関係者で構成する協議会を指します。 ・発達障害者支援センター 　　発達障害の早期発見、早期の発達支援などのために、発達障害のあるかた、その家族、関係者に対して、専門相談、情報の提供、助言などをおこなう機関を指し、仙台市では北部及び南部アーチルを指します。 ・発達障害者地域支援マネジャー 　　発達障害じしゃの支援に相当の経験と知識のある社会福祉士などを指し、市町村、事業所、医療機関など関係機関の連携に必要な連絡、調整、助言などを総合的におこなうことができる者を指します。 ? ５　地域生活支援事業 まる１　必須事業 ・理解促進研修・啓発事業 　　障害のあるかたに対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などをおこないます。 ・自発的活動支援事業 　　障害のあるかた、その家族、地域住民などが地域において自発的におこなう活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。 ・相談支援事業 　　障害のあるかた、その保護者、支援者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や社会資源の活用のための援助をおこない、自立した生活ができるように支援します。 ・成年後見制度利用支援事業 　　成年後見制度の利用が必要と認められる知的障害のあるかたや精神障害のあるかたなどが制度を利用しやすくなるよう、一定の条件の基、家庭裁判所えの申し立てに係る費用や後見人などに支払う報酬ぶんの費用について補助をおこないます。 ・意思疎通支援事業 　　手話通訳者や要約筆記者の派遣、てんやくやおんやくなどによる情報提供など、聴覚障害や視覚障害のあるかたに対する意思疎通を支援します。また、意思疎通が困難な障害のあるかたが入院した場合に、本人の意思を理解し伝えることができるホームヘルパーをコミュニケーション支援員として病院に派遣します。 ・日常生活用具給付事業 　　重い障害があるかたなどに対して、日常生活の便宜を図るために、介護・訓練支援用具など６種の用具を給付します。 ・手話奉仕員養成研修事業 　　聴覚障害のあるかたとの交流活動の促進、理解啓発などの支援者として、手話奉仕員の養成研修をおこないます。 ・移動支援事業 　　おくがいでの移動が困難な障害のあるかたが外出するための支援をおこないます。 ・地域活動支援センター 　　地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進などをおこないます。 ・発達障害者支援センター運営事業 　　発達障害のあるかたやその家族などに対して、相談支援、発達支援、就労支援、情報提供などをおこなうとともに、関係機関と連携しながら総合的に支援をおこないます。 ・障害じ等療育支援事業 　　障害のある児童やその家族の様々な相談に応じ、療育指導をおこなうことにより、地域生活の支援をおこないます。 ・専門性の高い意思疎通支援をおこなう者の養成研修事業 　　意思疎通支援をおこなう者のうち、特に専門性の高い手話通訳者と要約筆記者の養成研修をおこないます。また、盲ろうしゃ向け通訳・かいじょ員の養成研修をおこないます。 ・専門性の高い意思疎通支援をおこなう者の派遣事業 　　手話通訳者、要約筆記者、盲ろうしゃ向け通訳・かいじょ員の派遣をおこないます。 ・広域的な支援事業 　　市町村域を超えて広域的な支援をおこない、障害のあるかたが自立した日常生活や社会生活を営むことができるようにします。 まる２　任意事業 ・福祉ホーム事業 　　住居を必要とする障害のあるかたに対して、低額な料金で居室や設備を提供するとともに、日常生活に必要な便宜を供し、地域生活を支援します。 ・訪問入浴サービス事業 　　自宅の浴槽で入浴が困難な重いしんたい障害のあるかたに対して、自宅えの訪問により入浴などのサービスをおこないます。 ・生活訓練等事業 　　日常生活に必要な訓練をおこなうことに対する支援をおこないます。 ・日中一時支援事業 　　自宅で介護をおこなっているかたが、病気や冠婚葬祭、休息をとる場合などに、日中一時的に、施設で、入浴、排せつ、食事の介護などをおこないます。・ ・スポーツ・レクリエーション教室開催事業 　　障害のあるかたの体力向上や、交流・余暇活動などの推進、障害者スポーツの普及を目的とした、各種スポーツ・レクリエーション教室や障害者スポーツ大会を開催します。 ・芸術・文化講座開催等事業 　　障害のあるかたの芸術・文化活動を支援する講座などを実施します。 ・点字・声の広報等発行事業 　　てんやく、音声やくなどにより、市政だよりや視覚障害者等関係事業、生活情報など地域生活をするうえで必要な情報を定期的に提供します。 ・奉仕員養成研修事業 　　てんやく奉仕員、朗読奉仕員の養成研修をおこないます。 ６　地域生活支援促進事業 ・障害者虐待防止対策支援事業 　　障害のあるかたえの虐待の未然防止や早期発見、虐待発見じの迅速な対応などにつなげるため、研修会の開催や相談受付体制の強化、虐待を受けたかたの保護及び安全確保のための体制整備などに関する取り組みをおこないます。 ・成年後見制度普及啓発事業 　　研修会などの開催やパンフレット・ポスターなどの作成を通じて、成年後見制度の利用を促進し、障害のあるかたの権利擁護を図ります。 ・かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業 　　発達障害のあるかたが、日頃から受診するかかりつけ医などに対して、発達障害に関する研修を実施します。 ・発達障害者支援体制整備事業 　　発達障害者支援センターの地域支援機能を強化するとともに、家族支援体制を整備することで、発達障害のあるかたに対する乳幼児期から高齢期における各ライフステージに対応する一貫した支援をおこないます。 ・医療的ケアじ等コーディネーター養成研修事業 　　人工呼吸きを装着している障害のある児童や重症心身障害じなどえの支援に従事できる者や、医療的ケアじなどの支援を総合的に調整する者を養成するための研修を実施します。 ・本人活動支援事業 　　知的障害のあるかたの主体的なボランティア活動、交流会、勉強会、レクリエーション活動などに対する支援をおこないます。 ・ボランティア活動支援事業 　　障害のあるかたやその家族によるボランティア活動などを支援します。 ・発達障害じ自立支援事業 　　行動障害かつ発達障害のあるかたに対して、宿泊アセスメントを実施し、行動障害の深刻化・固着化の予防、地域生活の支援をおこないます。 ・自閉症じしゃ地域生活支援事業 　　自閉症のあるかたとその家族に対する在宅福祉サービス等の利用援助や情報提供、支援者の人材育成などを総合的におこなうことにより、自閉症じしゃの地域生活を支援します。