仙台市障害者保健福祉計画（平成30年度から平成35年度） 第5期仙台市障害福祉計画・第1期仙台市障害じ福祉計画（平成30年度から平成32年度） 中間案 平成29年12月 仙台市 目次 第いっしょう　計画策定の概要 １　趣旨 ２　位置づけ ３　対象 ４　計画期間 第２章　障害のあるかたを取り巻く現状 １　仙台市の現状 ２　ぜん計画期間の振り返り 第３章　計画の方向性 １　理念 ２　基本目標 ３　基本方針 ４　重点分野 ５　せ策体系 ６　各せ策の概要 第４章　せ策の展開 １　到達目標 ２　見こみ量の推計の考え方 ３　見こみ量確保のための方策など ４　見こみ量 ※仙台市では、障害者保健福祉計画、第5期障害福祉計画、第いっき障害じ福祉計画を一体のものとして策定しますが、「第4章　せ策の展開」わ、障害福祉計画及び障害じ福祉計画に定めることとされている障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する事項を示しています。 第いっしょう　計画策定の概要 １　趣旨 仙台市では、平成24年3月に「仙台市障害者保健福祉計画（計画期間：平成24年度から平成29年度）」、及び「第3期仙台市障害福祉計画（計画期間：平成24年度から平成26年度）」を策定し、障害者保健福祉せ策の充実に努めてきました。また、平成26年11月には計画の中間評価を行うとともに、「第4期仙台市障害福祉計画（計画期間：平成27年度から平成29年度）」を策定し、さらなるせ策を展開してきました。 本計画は、これまでの計画の進捗や社会情勢の変化、国の制度改正などの動きを踏まえて、新たに策定します。 ２　位置づけ かっこ１　法令根拠 障害者保健福祉計画は、障害者基本法第11条第３項に定める「市町村における障害者のためのせ策に関する基本的な計画（市町村障害者計画）」であり、仙台市の障害者せ策全体の方向性を定めるものです。 第5期障害福祉計画は、障害者総合支援法第88条第１項に定める「障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画（市町村障害福祉計画）」であり、サービス等の見こみ量を定めるものです。 また、第いっき障害じ福祉計画は、児童福祉法第33条の20第１項に基づき新たに策定が義務づけられたものであり、「障害じ通所支援及び障害じ相談支援の提供体制の確保に関する計画（市町村障害じ福祉計画）」としてサービス等の見こみ量を定めるものです。これら３つの計画を一体のものとして策定します。 かっこ２　仙台市の各計画等との関係 本計画は、「仙台市基本構想」に掲げる「支え合う健やかな共生のみやこ」の実現に向け、障害のあるかたに関するせ策を総合的に推進する計画として策定します。また、「仙台市地域保健福祉計画」、「仙台市高齢者保健福祉計画」、「仙台市すこやか子育てプラン」、「仙台市特別支援教育推進プラン」などの計画と緊密に連携し、一体となってせ策を推進していきます。 ３　対象 仙台市では、これまでもしんたい障害、知的障害、精神障害という３障害以外の福祉制度の谷間にある方々やその家族も支援の対象としてきました。 近年では、障害者総合支援法の改正により難病等が障害福祉サービスや相談等の対象とされたほか、発達障害や高次脳機能障害など多様な障害のある方々への支援の要請が高まっています。また、医療的ケアを必要とする方々への支援など、保健・医療・福祉にまたがる支援の仕組みも重要となっています。 障害者基本法において、障害者について「しんたい障害、知的障害、発達障害を含む精神障害そのたの心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と定義されているように、障害のあるかたの機能の障害に着目するだけでなく、生きづらさを生み出す社会環境そのものを変えていくためのせ策も重要です。 ４　計画期間 障害者保健福祉計画は、平成30年度から平成35年度までの６年間を計画期間とします。また、第５期障害福祉計画及び第いっき障害じ福祉計画は、平成30年度から平成32年度までの３年間とします。 また、平成32年度に障害者保健福祉計画の中間評価を行うとともに、次期の障害福祉計画及び障害じ福祉計画を策定します。 第２章　障害のあるかたを取り巻く現状 １　仙台市の現状 かっこ１　障害者手帳所持者数（年度末現在） 障害者手帳の所持者数は4年間で3119人（6.9％）増加しており、平成28年度末時点で48599人となっています。近年、しんたい障害者手帳の所持者数の増加は鈍化していますが、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者数は大きく増加しています。 障害者手帳の所持者数の推移 単位　人 しんたい障害者手帳　療育手帳　精神障害者保健福祉手帳　合計の順 24年度　31182　7023　7275　45480 25年度　31668　7314　7889　46871 26年度　31937　7590　7418　46945 27年度　32144　7842　7868　47854 28年度　32146　8130　8323　48599 ※平成26年度の精神障害者保健福祉手帳所持者数の減少は、集計方法に変更があったためです。 かっこ２　旧特定疾患にあたる指定難病・小児慢性特定疾患患者数（年度末現在） 旧特定疾患にあたる指定難病患者数は増加傾向にあり、平成28年度末時点で8646人が医療費助成の対象者です。また、小児慢性特定疾患患者数もやや増加傾向にあります。 単位　人 旧特定疾患にあたる指定難病　小児慢性特定疾患　合計の順 24年度　7721　1300　9021 25年度　8211　1267　9478 26年度　7100　1342　8442 27年度　8425　1313　9738 28年度　8646　1359　10005 ※旧特定疾患にあたる指定難病については医療費助成の対象者を計上しており、平成25年度までの56疾患を対象とした旧制度においては延べ人数で、平成26年度以降は実人数で集計しています。なお、現在の対象疾患数は330疾患となっています。 かっこ３　障害福祉サービス利用者数 障害福祉サービスの利用者数は増加傾向にあり、平成24年度から平成28年度にかけてひとつきあたり1833人ぶん（24.2％）増加しました。とりわけ、訓練等給付の増加が顕著になっています。 単位　ひと月あたりの人数 介護給付　訓練等給付　合計の順 24年度　5300　2264　7564 25年度　5603　2391　7994 26年度　5477　3038　8515 27年度　5676　3207　8883 28年度　5857　3540　9397 ※介護給付と訓練等給付については、各年度３月における国保連への請求数を集計しています。なお、介護給付は居宅介護、行動援護、同行援護、短期入所、生活介護等のサービスを指しており、旧児童デイサービス、現放課後等デイサービスを含んでいます。また、訓練等給付は自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助等のサービスを指しています。 かっこ４　指定障害福祉サービス事業所数・指定障害じ通所支援事業所数（各年度しがつついたち時点） 平成24年度から平成29年度にかけて、総事業所数は226事業所増加しています。 単位　事業所 指定障害福祉サービス事業所　指定障害じ通所支援事業所　合計の順 24年度　720　49　769 25年度　761　58　819 26年度　755　69　824 27年度　864　81　945 28年度　885　105　990 29年度　886　109　995 ２　ぜん計画期間の振り返り ぜん計画では、５つの基本方針を定めせ策を展開してきました。それぞれの基本方針に対する主な取り組みと課題は以下の通りです。 基本方針１　自立に向けた市民理解の促進と権利擁護の推進 主な取り組み ・障害者差別解消条例の制定 ・各区役所への差別解消担当相談員の配置 ・障害者虐待防止・差別解消相談ダイヤルの設置 ・障害者差別解消・虐待防止連絡協議会の設置 課題と国の動き ・仙台市調査では、障害者差別解消法・差別解消条例の認知度が市民は約17％、障害のあるかたでも約15から30％と低い状況となっている。 ・国では、ユニバーサルデザイン2020こうどう計画を定め、学校での障害理解の授業や、事業者向けの障害理解の研修を予定するなど、心のバリアフリーを推進する方向性を打ち出している。 基本方針２　生涯にわたり地域での生活を支援する体制の充実 主な取り組み ・区自立支援協議会の設置 ・児童発達支援センターの整備 ・難病サポートセンター、第二自閉症じしゃ相談センター、ひきこもり地域支援センターの開設 ・自殺予防情報センターの運営 課題と国の動き ・医療的ケアの必要な児童や重症心身障害じなど、特別な支援が必要な児童が利用できる短期入所等の事業所が不足している。 ・障害当事者が抱える個々の課題を解決するために、地域の事業所等の関係機関の連携が重要となっている。 ・障害じ福祉計画の策定が義務付けられたとともに、国の指針では、地域生活支援拠点等や基幹相談支援センターの整備が求められている。 基本方針３　誰もが安心して地域で生活できる環境の整備 主な取り組み ・障害者総合支援センターの開設 ・仙台市バリアフリー基本構想の策定 ・災害じ要援護者情報登録制度の推進 ・福祉避難じょの拡充及び機能強化 課題と国の動き ・当事者や家族の高齢化に伴い、グループホームの要望が強くなっているが、量のふそくと重度者の入所体制が課題となっている。 ・災害じに避難が難しいかたに対する避難計画の整備が十分に進んでいない。 ・国では、障害のあるかたが使いやすい建築物を整備するために、ホテル等の建築物に係る設計標準の改正や、交通バリアフリー基準等の改正を予定している。 基本方針４　就労や社会参加による生きがいづくり 主な取り組み ・障害者施設等からの優先調達の推進 ・障害者就労支援センターの運営 ・パラリンピック関連事業の実施 ・審議会等への障害のあるかたの参画 課題と国の動き ・全国的に見て、仙台市を含むみやぎ県内の一般企業における障害者雇用率が低い状態となっている。 ・一般就労へ移行した障害のあるかたに対して就労継続を図るため、平成30年度より就労定着支援事業が新設される予定である。 ・国では、政策立案段階から障害のあるかたの参画を推進する方向性を打ち出している。 基本方針５　サービスの充実と質の向上 主な取り組み ・グループホームの整備促進 ・生活介護事業所の整備 ・要医療的ケア対応がたグループホーム運営費補助 ・専門機関による各種研修等の実施 課題と国の動き ・障害福祉の現場を担う人材不足が顕著になっている。 ・どのようなサービスを使っていいか分からないとの声が寄せられており、必要な人に必要な情報を届ける方法に課題がある。 第３章　計画の方向性 １　理念 仙台市では、「共生のみやこ・共生する社会」を理念とし、本計画を推進していきます。 長年にわたり仙台市の計画においては、国際障害者年（昭和56年）のテーマである「完全参加と平等」、国の障害者基本計画の理念である「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」を基本理念に据えてきました。それらの基本理念が重要な考え方であることは変わりありませんが、社会環境の変化等の現状を踏まえて、ぜん計画では、「共生のみやこ・共生する社会」を新たな理念として定めました。 この「共生のみやこ」わ、仙台市基本構想の目指すべき都市像のひとつとして掲げられ、「共生する社会」わ、障害者基本法の目指す社会像として掲げられています。そしてこれらの理念は、現在の仙台市においても、目指すべき社会のあり方として不変のものであり、本計画においても継承していきます。 ２　基本目標 仙台市では、「一人ひとりが違いを認めあい、尊重しあい、支えあう、誰もが生きがいを感じられる共生のみやこをともにつくる」を基本目標に定めます。 障害のあるかたもない方も、一人ひとりが違う存在であり、誰もがその違いを認めあうことは大切なことです。一方で、しんたい障害、知的障害、精神障害など、障害のあるかたの状態はそれぞれ異なることから、外見でその人の障害を理解することには難しさもあり、なかには暮らしにくさを感じるかたがいるだけでなく、ときに差別が生じています。 そうした暮らしにくさや差別を解消するためには、障害に対する理解が社会に浸透し、市民の具体的な行動に結びつくことが重要であり、このことにより、仙台市が目指す「共生のみやこ・共生する社会」という理念の実現につながります。 平成28年しがつ、仙台市では「仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」を制定し、障害理解の取り組みの拡大や、暮らしやすい生活を支える制度の充実に取り組んでおりますが、社会に障害理解が十分に浸透したと言える状況にわありません。障害のあるかたがその存在を保障され、自立して社会に関わり、それぞれが持てる力を発揮できる機会が確保されるためにも、障害のあるかたご本人が感じている様々な社会的障壁をなくしていくさらなる取り組みが求められています。 障害のあるなしに関わらず、私たちが住むまちを暮らしやすいまちにしていくためには、行政のみならず、障害のあるご本人やそのご家族、支援者の方々や地域にお住まいの方々など、多くの市民が互いに関わり、ともにつくっていくことが何より必要です。 そこで仙台市では、生きづらさを感じるあらゆる方々が、自分の意思で生き方を選び、自立して生活を営みながら互いに支えあう暮らしやすいまちを「ともにつくる」ため、「障害理解」を基盤としてせ策を展開していきます。 ３　基本方針 基本目標を実現するためのせ策の方向性として、以下の通り５つの基本方針を定めます。 まる１　共生社会の実現に向けた障害理解の促進と権利擁護の推進 まる２　障害のある児童や発達に不安のある児童に対する支援の充実 まる３　地域での安定した生活を支援する体制の充実 まる４　生きがいにつながる就労と社会参加の充実 まる５　安心して暮らせる生活環境の整備 それぞれの基本目標について、内容を説明いたします。 まる１　共生社会の実現に向けた障害理解の促進と権利擁護の推進 障害のあるかたが自立した生活を送るためには、必要なサービスが提供されるだけでなく、物理的な障壁のほか、意識や制度などに潜む障壁を取り除くことが不可欠です。そのため、社会全体に対する障害理解の普及・啓発を強化するとともに、障害を理由とする差別についての相談支援体制を整え、相談窓口でのタブレットを活用したコミュニケーション支援など、障害特性に応じたアクセシビリティの向上を図ることで、暮らしやすい生活の基盤をつくっていきます。 また、障害のあるかたえの虐待の防止や成年後見制度の利用支援など、権利擁護の取り組みを推進していきます。 まる２　障害のある児童や発達に不安のある児童に対する支援の充実 障害のある児童に対する支援では、障害や発達の遅れを早期に発見し、家族の理解を促しながら切れ目のない支援を行うことが重要です。そこで、発達相談支援センター（以下、アーチルという。）を中心として、児童発達支援センター等による地域における相談しやすい体制を強化するとともに、ライフステージに応じて子ども・教育・福祉分野の関係機関が連携して支援を推進していきます。 また、医療的ケアが必要な児童や重症心身障害の児童など、特別な支援を必要とする児童に対する支援が不足している現状があることから、関係機関による協議の場の設置や短期入所サービスの充実など、必要なせ策を展開していきます。 まる３　地域での安定した生活を支援する体制の充実 障害のあるかたが、自分の意思で物事を選択して住み慣れた地域で暮らしていけるように、相談支援、生活支援、居住支援など様々な支援について、しんたい障害、知的障害、精神障害だけでなく、難病や発達障害、医療的ケアなど、一人ひとりの特性に応じた支援を展開していきます。 また、みやぎ県から事務権限が移譲される難病患者への支援については、独自事業の実施も含め、必要なせ策を展開していきます。 まる４　生きがいにつながる就労と社会参加の充実 暮らしの中に生きがいを見つけられる機会として就労は重要です。障害特性に応じた働きやすい就労の場が生まれるよう、新たな業態の掘り起こしや企業などに対する啓発の取り組みを進めるとともに、多くのかたが一般就労する機会を得られるよう支援を充実していきます。さらに、福祉的就労も含め、多様な就労環境づくりも推進していきます。 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、スポーツやレクリエーション、芸術文化等の領域で、障害のあるかたが才能を発揮する機会をつくるとともに、障害のあるかたとないかたが交流する場をそうしゅつしていきます。 まる５　安心して暮らせる生活環境の整備 誰もが暮らしやすい社会を実現するために、し有施設のバリアフリーやユニバーサルデザインを推進するとともに、災害に備えるための福祉避難じょの整備などを進めます。さらに、（仮称）青葉障害者福祉センターや生活介護事業所など地域に必要な施設の整備や公立施設の老朽化対策に取り組み、生活環境の充実を進めます。 また、障害福祉分野で働く人材の確保が大きな課題になっていることから、障害福祉に従事する人材の確保・定着に向けた支援をおこなっていきます。 ４　重点分野 本計画では、以下を重点分野と定め、せ策の展開に注力していきます。 かっこ１　市民に対する障害理解のさらなる促進　　　　　　　　　　　　　　　　 まる１　地域における理解者の増加を目的とした障害理解サポーター事業の推進 障害のあるかたえの理解や、障害のあるかたの社会参加を推進するため、企業・団体などに対して障害当事者などの講師を派遣して、障害に関する良き理解者としてのサポーターを養成していきます。 まる２　パラリンピックを契機とした障害者スポーツによる障害理解の促進 障害者スポーツを通して、障害のあるかたえの理解者を増やしていきます。また、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、障害のあるかたとない方がスポーツに親しむきっかけづくりを通して、障害者スポーツの振興を図ります。 まる３　文化芸術活動を通じた市民協働による障害理解・差別解消に関する普及啓発の促進 絵画や音楽などの文化芸術活動を通じて、障害のあるかたとないかたとの交流の機会を提供するとともに、「文化の祭典」でもある2020東京オリンピック・パラリンピックも見据えて、 広く市民に対して、障害を理由とする差別の解消に向けた機運の醸成及び障害理解の促進を図ります。 かっこ２　障害のある児童や発達に不安のある児童への切れ目のない支援の充実　　 まる１　子どもの発達に関する総合情報提供 早期療育の重要性を分かりやすく啓発するとともに、子ども・教育・福祉分野にわたる発達支援・子育て支援に関する相談窓口や支援事業などの情報を集約し、子どもの発達支援について総合的な情報提供をおこなっていきます。 まる２　発達特性や環境に応じたライフステージごとの療育等の体制づくり ライフステージに応じた支援の充実のため、児童発達支援センターの地域支援機能を拡充するとともに、アーチルと児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所等との連携をより一層強化するなどの取り組みを進めます。 まる３　子育て、教育、福祉に係る機関及びせ策かんの連携の強化 保育所・幼稚園・学校等における、個々の児童に応じた支援力のより一層の向上を目指し、各機関における教職員研修や個々のケースへの対応等にあたり、発達障害の専門職によるアウトリーチ支援や、アーチルとの双方向の情報共有等の連携を強化していきます。 かっこ３　重い障害等のあるかたに対する支援の充実　　　　　　　　　　　　　　　　 まる１　重症心身障害じ向けの放課後等デイサービス事業所の整備促進 重症心身障害じが身近な場所で放課後支援を受けられるように、主に重症心身障害じを支援する放課後等デイサービス事業所の整備を促進していきます。 まる２　重症心身障害じしゃに対する入浴事業の新設 自宅では入浴が難しい重症心身障害じしゃに対して生活に欠かせない入浴の場を提供することで、清潔で健康的な生活ができるようにしていきます。 まる３　医療的ケアじしゃなどが安心して利用することができる短期入所事業所の整備促進 医療的ケアを必要とする重症心身障害じしゃなどが利用可能な短期入所事業所の整備を促進していきます。 まる４　人工呼吸き装着じしゃをはじめとする重い障害のあるかたの災害じ個別支援計画作成の推進 災害じに一人ひとりえの支援が効果的に実施できるように、人工呼吸き装着じしゃなどを対象に、災害じ個別支援計画の作成を推進し、日頃から支援体制を構築していきます。 まる５　中途視覚障害、高次脳機能障害、難病のかたなど多様な障害特性に応じた機能訓練、生活訓練などのきめ細かな支援の実施 障害のあるかたが地域で安心して自立生活ができるように、中途視覚障害、高次脳機能障害、難病など、高度な専門的支援を必要とする障害のあるかたに対して、心身の状況に応じた適切な機能訓練、生活訓練などのリハビリテーションをおこなっていきます。 かっこ４　地域で安心して暮らすための相談等支援体制の整備　　　　　　　　　　　　　　 まる１　緊急じでも地域での生活を支えるための地域生活支援拠点等の整備 在宅で生活する障害じしゃ及びその家族が、住み慣れた地域で安心して生活できるように、緊急じの相談支援や受け入れ、その調整などのコーディネートをおこなう地域生活支援拠点等の整備を図ります。 まる２　地域における相談支援体制を支える基幹相談支援センターの整備 障害のあるかたに対する総合的・専門的な相談支援や、地域の相談支援体制を強化するための機関として、本計画期間内の基幹相談支援センターの設置を目指します。 まる３　精神障害のあるかたを支える家族に対する相談支援等の充実 精神障害のあるかたの家族に対する支援を推進するため、（家族・精神障害当事者）であるピアサポーターの確保・育成をおこない、相談支援などをおこなっていきます。 かっこ５　安定して働くことができる就労支援体制の整備　　　　　　　　　　　　　 まる１　より幅広い業種を対象とした雇用促進及び啓発 障害のあるかたが能力や適性を活かした仕事を担うことができるよう、これまで以上に幅広い業種からの業務の掘り起こしを図ります。また、障害者雇用促進セミナー等において一般就労の多様な就労事例を取り上げるとともに、福祉的就労についてもふれあい製品フェア等において積極的な周知をおこない、障害者就労の理解醸成を図ります。 まる２　就職後も働き続けるための就労定着の取り組みの強化 障害のあるかたの一層の経済的自立に向け、平成30年度より障害福祉サービスとして新たに創設される「就労定着支援事業」の実施事業所等において、障害のあるかたの就労に伴う生活面の課題への対応も含め、就労を継続するために必要となる支援を効果的に展開できるよう、事業所への訪問を伴う指導・助言等の強化を図ります。 まる３　企業等への個別訪問強化による障害のあるかたが働きやすい職場づくりの促進 障害のあるかたが働きやすい職場づくりをコンサルティングするジョブコーチ等を派遣することで、企業の障害理解の醸成や雇用環境整備支援の強化を図り、障害者雇用の促進につなげます。 かっこ６　地域に必要な機能のための基盤整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　 まる１　（仮称）青葉障害者福祉センターの整備 地域におけるリハビリテーション推進の拠点となる「（仮称）青葉障害者福祉センター」について、整備に向けた取り組みを進めます。 まる２　重い障害のあるかたの日中活動の場である生活介護事業所の整備 生活介護事業所の整備促進を図ることで、特別支援学校を卒業した重い障害のあるかたなどに対して、創作的活動や生産活動などの機会を提供し、日中活動の場を確保していきます。 まる３　障害の重度化・高齢化に応じたグループホームの整備促進 障害が重くなったり、家族が高齢になるなど、さらに介護や支援が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、住まい の場を確保していきます。 まる４　障害福祉分野で働く人材の確保と定着の支援 障害福祉分野で働く人材の確保と定着のために、障害福祉分野で働くかたのニーズ調査、事業者同士の情報交換会、職員の交流会などを実施していきます。 ５　せ策体系 　仙台市せ策は、基本方針に沿って以下の通り体系的に整理して推進していきます。 かっこ１　共生社会の実現に向けた障害理解の促進と権利擁護の推進 まる１　理解促進・差別解消 まる２　虐待防止・成年後見制度等 かっこ２　障害のある児童や発達に不安のある児童に対する支援の充実 まる１　早期発見・早期支援 まる２　保育・療育 まる３　教育・発達支援 まる４　放課後支援 まる５　家族支援 かっこ３　地域での安定した生活を支援する体制の充実 まる１　相談支援 まる２　生活支援 まる３　居住支援 まる４　地域移行・地域定着支援 まる５　保健・医療・福祉連携 まる６　給付・手当等 かっこ４　生きがいにつながる就労と社会参加の充実 まる１　一般就労・福祉的就労 まる２　日中活動 まる３　スポーツ・レクリエーション・芸術文化 まる４　当事者活動 まる５　移動・外出支援 まる６　意思疎通支援 かっこ５　安心して暮らせる生活環境の整備 まる１　バリアフリー・ユニバーサルデザイン まる２　サービス提供体制の基盤整備 まる３　防災・減災等 まる４　事業所支援・人材支援 ６　各せ策の概要 かっこ１　共生社会の実現に向けた障害理解の促進と権利擁護の推進 まる１　理解促進・差別解消 多様な機会や媒体等を活用して、市民の障害理解を促進します。また、障害を理由とする差別に関する相談に適切に対応するとともに、合理的配慮の提供を進める庁内体制の整備等を継続して実施していきます。 まる２　虐待防止・成年後見制度等 虐待の予防及び早期発見、障害のあるかたの保護や自立に向けた支援等を行う体制の整備を図るとともに、障害者虐待防止についての普及啓発を進めます。また、成年後見制度や日常生活自立支援事業を通じて、権利の擁護を図ります。 かっこ２　障害のある児童や発達に不安のある児童に対する支援の充実 まる１　早期発見・早期支援 障害の早期発見を含めて乳幼児の健康の保持増進等を図るため、乳幼児健康診査や新生児等への訪問指導をおこないます。また、アーチルにおける発達障害の評価機能を強化し、地域のかかりつけ医とのネットワークを構築していきます。 まる２　保育・療育 幼稚園や保育所等の職員に対する療育相談や、児童に対する療育支援を実施するとともに、集団保育が可能な児童の障害じ等保育を推進します。また、児童発達支援センターによる発達支援・家族支援・地域支援機能を充実していきます。 まる３　教育・発達支援 アーチル・幼稚園・保育所・学校等をはじめとした支援者かんの情報の共有と確実な引継ぎを行う仕組みを作ることで、切れ目のない支援を行うとともに、特別支援教育や教育相談等を通じ、障害のある子どもの教育環境の充実を図ります。 まる４　放課後支援 放課後等デイサービスなどの療育支援を継続することで、就学以降の健やかな成長と生活能力の向上を図るとともに、児童館等において、要支援じに対する細かな配慮を行えるよう、学識経験者が児童館職員へ助言等を行う巡回指導や職員体制の充実を進めていきます。 まる５　家族支援 アーチルや児童発達支援センター等の相談支援等により発達障害じを抱える家族を支援するとともに、重症心身障害じや医療的ケアじ等に対する支援ネットワークを構築し、家族を取り巻く環境を整備していきます。 かっこ３　地域での安定した生活を支援する体制の充実 まる１　相談支援 区役所や相談支援事業所により総合的な相談支援を実施するとともに、専門的な相談機関である（障害者総合支援センター、精神保健福祉総合センター、発達相談支援センター）や多様な障害特性に応じた相談機関である（自閉症じしゃ相談センター、中途視覚障害者支援センター等）により相談支援をおこないます。 まる２　生活支援 障害特性に合わせた支援を行うことで、障害のあるかたが地域で安定して生活できる環境を整えていくとともに、しょう地域福祉ネットワークの推進等を通じて、地域住民による支え合いの取り組みを推進していきます。 まる３　居住支援 障害のあるかたが住み慣れた地域で暮らしていくため、障害特性に応じてグループホームをはじめとした住まいの場を確保するとともに、居住に伴う物理的なバリアを軽減するための環境整備等に取り組んでいきます。 まる４　地域移行・地域定着支援 精神科病院との連携体制の構築やピアサポーターの活用、地域での生活を支える支援策の拡充等に取り組み、円滑な地域移行・定着を促進していきます。 まる５　保健・医療・福祉連携 障害の原因となる疾病の予防等のために健康づくりを行うとともに、健診の受診を進めていきます。また、ひきこもりしゃの支援や自殺予防の推進等において、関係機関が連携して対応する体制づくりを進めていきます。 まる６　給付・手当等 障害福祉サービスの利用者が65歳に到達した場合、介護保険サービスの利用者負担を、障害福祉制度により一定条件のもと軽減するなど、障害のあるかたの生活を支援するために、各種給付・手当等の充実に取り組んでいきます。 かっこ４　生きがいにつながる就労と社会参加の充実 まる１　一般就労・福祉的就労 障害特性に応じた多様な就労環境の整備や障害福祉事業所で作られた製品の販売を促進するとともに、企業に対する障害者雇用についての普及啓発や就労支援の連絡会の設置を進めるなど、障害者就労支援体制の充実を図ります。 まる２　日中活動 障害のあるかたの生きがいをつくるために、自立訓練や生活介護、創作活動や生産活動等の機会を創るとともに、社会生活に役立つ知識や能力を習得するための各種研修等の機会を設けます。 まる３　スポーツ・レクリエーション・芸術文化 パラスポーツ教室や体験会の開催など、障害者スポーツについての参加機会を拡大するとともに、国際交流、音楽、読書など多様な芸術文化活動に取り組むことができるように、芸術文化についての参加機会を広げていきます。 まる４　当事者活動 自ら支え合うセルフヘルプグループや同じ障害のあるかたの相談に応じるピアカウンセリングを支援することで障害のあるかたの自主的な活動を推進するとともに、当事者のボランティア活動を支援するなど社会参加を促進します。 まる５　移動・外出支援 市内の移動に要する費用の一部を助成すること等により障害のあるかたが社会参加できるような環境を整えるとともに、しんたい障害、知的障害等により外出が困難なかたに対し外出支援を行うことで障害のあるかたの社会参加を促進します。 まる６　意思疎通支援 手話通訳相談員を市役所・各区役所に配置し、手話や要約筆記等の各種奉仕員等の養成講座や派遣を行うことなどを通じて、障害特性に応じた意思疎通支援を充実していきます。 かっこ５　安心して暮らせる生活環境の整備 まる１　バリアフリー・ユニバーサルデザイン ひとにやさしいまちづくり条例に基づく建物等のバリアフリー化の推進や、バスや地下鉄、道路や都市公園等のバリアフリー化を進めることで、障害の有無に関わらず、誰もが生活しやすいまちづくりを推進していきます。 まる２　サービス提供体制の基盤整備 障害者総合支援法、児童福祉法に基づくサービスを安定的に提供できるように運用するとともに、地域で必要とされている施設等の整備を進めます。また、障害のあるかたが、高齢になっても同一の事業所を継続して利用できる共生型サービスについても、円滑に実施できるように取り組みます。 まる３　防災・減災等 災害じ要援護者情報登録制度の推進や福祉避難じょの整備、事業継続計画（BCP）策定の普及・啓発等を通じて、災害じに障害のあるかたを支援する体制を整備するとともに、ボランティアの養成等により地域での支え合いを促します。 まる４　事業所支援・人材支援 各専門相談機関による研修や障害者ケアマネジメント従事者養成研修を通じて、障害福祉を担う人材育成の支援をおこないます。また、仙台市が実施する施設監査等を通してサービスの質を維持し、利用者の処遇向上等を図ります。 第４章　せ策の展開 １　到達目標 障害のあるかたの自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援などの主要な課題に対応するため、国の基本指針に示された見込み量の確保に係る目標事項について、仙台市における第４期障害福祉計画期間中の実績等を踏まえ、到達目標 を設定します。 なお、国の基本指針においては、本目標は成果目標と表現されていますが、国が設定した目標との違いを明確化するため、仙台市では到達目標と表現しています。 到達目標の一覧は以下の通りです。 かっこ１　福祉施設の入所者の地域生活への移行 まる１　施設入所者の地域生活への移行者数 まる２　施設入所者数 かっこ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 まる１　市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置 かっこ３　地域生活支援拠点等の整備 かっこ４　福祉施設から一般就労への移行等 まる１　福祉施設の利用者における一般就労への移行者数 まる２　就労移行支援事業の利用者数 まる３　事業所ごとの就労移行率 まる４　就労定着支援事業による就労定着率 かっこ５　障害じ支援の提供体制の整備等 まる１　児童発達支援センターの設置数 まる２　保育所等訪問支援の利用体制 まる３　重症心身障害じに対する支援 まる４　医療的ケアじに対する支援 到達目標の詳細は以下の通りです。 かっこ１　福祉施設の入所者の地域生活への移行 まる１　施設入所者の地域生活への移行者数 目標 平成32年度末までに、平成28年度末時点の全施設入所者数の539人のうち17人（3%）以上の地域移行を目指す。 国の指針との関係 国の指針では、平成28年度末時点の施設入所者数の9%（49人）以上が地域生活へ移行することを目指すものとされていますが、重度の障害等のために地域移行が困難なかたがいる現状もあることから、過去５年間の実績の平均をもとに、地域生活への移行者数を設定します。 これまでの実績 27年度　7人 28年度　1人 今後の見込み 30年度　6人 31年度　6人 32年度　5人 まる２　施設入所者数 目標 平成32年度末時点において、平成29年度見込み人数（537人）から横ばいの人数で見込む。 国の指針との関係 国の指針では、平成28年度末時点の施設入所者数から2%（11人）以上削減することを目指すものとされていますが、みやぎ県による施設の建設や現在も各施設に入所待機者がいることから、平成29年度見込み（537人）の横ばいと設定します。 これまでの実績 27年度　549人 28年度　539人 今後の見込み 30年度　537人 31年度　537人 32年度　537人 かっこ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 まる１　市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置【新規で設定された目標】 目標 平成32年度末までに、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置する。 国の指針との関係 国の指針の通り かっこ３　地域生活支援拠点等の整備 目標 平成32年度末までに、地域生活支援拠点等を整備する。 国の指針との関係 国の指針の通り かっこ４　福祉施設から一般就労への移行等 まる１　福祉施設の利用者における一般就労への移行者数 目標 平成32年度末時点において、平成28年度の年間実績数である192人より96人多い288人（50％増）の移行を目指す。 国の指針との関係 国の指針の通り これまでの実績 27年度　170人 28年度　192人 今後の見込み 30年度　224人 31年度　256人 32年度　288人 まる２　就労移行支援事業の利用者数 目標 平成32年度末時点において、平成28年度末における利用者数360人より72人多い432人（20％増）とすることを目指す。 国の指針との関係 国の指針の通り これまでの実績 27年度　288 28年度　360 今後の見込み 30年度　391 31年度　412 32年度　432 まる３　事業所ごとの就労移行率 目標 平成32年度末時点において、就労移行率が30%以上の事業所を全体の50%以上とすることを目指す。 国の指針との関係 国の指針の通り これまでの実績 27年度　38.7% 28年度　29.7% 今後の見込み 30年度　36% 31年度　43% 32年度　50% まる４　　就労定着支援事業による就労定着率【新規で設定された目標】 目標 平成32年度末時点において、就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率を80%以上とすることを目指す。 国の指針との関係 国の指針の通り 今後の見込み 31年度　70% 32年度　80% かっこ５　障害じ支援の提供体制の整備等 まる１　児童発達支援センターの設置数【新規で設定された目標】 国の指針との関係 国の指針では、平成32年度末までに、各市町村に少なくとも１ヵ所以上設置することを目指すものとされていますが、仙台市では平成30年度当初に 11ヵ所の整備を達成予定であるため、今期計画では質の向上を目指します。 まる２　保育所等訪問支援の利用体制【新規で設定された目標】 国の指針との関係 国の指針では、平成32年度末までに、全ての市町村において保育所等訪問支援を利用できる体制の構築を目指すものとされていますが、アーチルや児童発達支援センターによる保育所や幼稚園等への支援機能の充実を目指します。 まる３　重症心身障害じに対する支援 目標 平成32年度末までに、主に重症心身障害じを支援する放課後等デイサービス事業所等を、市内各区に１ヵ所以上確保することを目指す。 国の指針との関係 国の指針では、主に重症心身障害じを支援する児童発達支援事業所又は放課後等デイサービス事業所を少なくとも１ヵ所以上設置することを目指すものとされていますが、既に達成ずみであるため、それを上回る値を設定します。 これまでの実績 27年度　1区に設置ずみ 28年度　2区に設置ずみ 今後の見込み 30年度　3区に設置 31年度　3区に設置 32年度　5区に設置 まる４　医療的ケアじに対する支援【新規で設定された目標】 目標 平成30年度末までに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを目指す。 国の指針との関係 国の指針の通り ２　見込み量の推計の考えかた 各サービスの見込み量（2７ページ以降参照）については、これまでの利用者の実績の伸び率を基本として算出していますが、想定される対象者の人数など、今期計画期間において考慮すべき事項がある場合は、サービスごとに個別に考慮して算出しています。 ３　見込み量確保のための方策等 かっこ１　障害福祉サービス 訪問系サービスについては、重度の障害のあるかたの増加などに伴い、利用時間や利用者数が増加していることから、需要の動向や制度に関する情報を事業者に対して適切に周知することを通じて、サービスの提供体制の整備に努めます。 また、日中活動系サービスについては、利用者の状態像の把握などを通じて、利用者が適切なサービスを選択することができるように提供体制の整備に努めます。 さらに、居住系サービスについては、既存の事業所による安定したサービス提供を支えるとともに、継続的に需要の増加が見込まれる共同生活援助（グループホーム）については、事業者への適切な情報提供などを通じてサービスの量的な拡大を図ります。 かっこ２　相談支援 計画相談支援については、サービス等利用計画を必要とするかたが支援を受けられるように、障害福祉サービス事業所への説明会の開催等を通じて指定特定相談支援事業所の量的な拡大を図ります。 また、地域移行支援と地域定着支援については、実施指針に基づいて精神科病院との連携体制の構築やピアサポーターの活用をおこない、地域移行を促進させていきます。 かっこ３　障害のある児童や発達に不安のある児童に対する支援 児童発達支援については、仙台市の就学前療育システムにより児童発達支援センターを拠点として療育の提供や家族支援の充実を図ります。 また、放課後等デイサービスについては、重症心身障害への対応など様々なニーズに応えられるように、障害福祉サービス事業所等に新規開設を働きかけていきます。 さらに、障害じ相談支援については、サービス等利用計画の作成を必要とする児童が支援を受けられるように説明会を実施するなどして事業所の量的な拡大を図ります。 かっこ４　発達障害のあるかた等に対する支援 仙台市においては長年にわたり、アーチルを中心として発達障害のかたへの支援をおこなっており、今後も継続的に支援を展開していきます。 発達障害者支援地域協議会については、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者で構成し、平成30年度末までに立ち上げ、継続的に開催していきます。 また、アーチルが、相談や関係機関への助言などの中心的な役割を果たすことにより、安定的な支援を継続していきます。 かっこ５　地域生活支援事業 相談支援については、各区に設置した障害者自立支援協議会によって支援者同士の連携強化を図るとともに、障害者ケアマネジメント従事者養成研修等により相談員の質の向上に努めます。 また、理解促進研修・啓発事業、意思疎通支援事業、手話奉仕員養成研修事業等を通じて、障害理解の促進と情報保障体制の整備を推進していきます。 生活支援事業、日中一時支援事業、社会参加促進事業などの各種事業については、障害のあるかたが生きがいをもって自立した地域生活を送ることができるよう、現体制を基本にサービス提供体制を確保します。 かっこ６　地域生活支援促進事業 地域生活支援促進事業は、成年後見制度の普及啓発など、政策的な課題に対応する事業を計画的に実施するために、平成29年度から新たに制度化された事業です。 障害者虐待防止対策支援事業については、現在も継続的に整備している虐待じの対応のための体制や虐待防止の研修など、安定的な事業の継続に取り組んでいきます。 また、発達障害者支援体制整備事業については、サポートファイルの普及や家族支援事業の拡充等により、発達障害や発達に不安のあるかたえの支援体制構築を図ります。 ４　見込み量 前期計画に掲載していない事業については、前期実績を「なし」と表記。 かっこ１　障害福祉サービス まる１　訪問系サービス 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 単位　ひと月あたりの総利用時間 前期実績　27年度　55388　28年度　57998 今期見込み量　30年度　61411　31年度　63192　32年度　65025 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　1690　28年度　1708　　 今期見込み量　30年度　1749　31年度　1770　32年度　1791 まる２　日中活動系サービス 生活介護 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　35324　28年度　36056 　　 今期見込み量　30年度　37100　31年度　37500　32年度　37800 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　1769 28年度　1795 　　 今期見込み量　30年度　1855　31年度　1875 32年度　1890 自立訓練（機能訓練） 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　333　28年度　358 今期見込み量　30年度　346　31年度　346　32年度　346 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　31　28年度　35　　 今期見込み量　30年度　33　31年度　33　32年度　33 自立訓練（生活訓練） 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　3593　28年度　3456 今期見込み量　30年度　3668　31年度　3878　32年度　4088 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　191　28年度　196　　 今期見込み量　30年度　206　31年度　216　32年度　226 就労移行支援 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　4501　28年度　5670 今期見込み量　30年度　5865　31年度　6180　32年度　6480 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　288　28年度　360　 今期見込み量　30年度　391　31年度　412　32年度　432 就労継続支援エーがた 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　7271　28年度　7525 今期見込み量　30年度　7353　31年度　7619　32年度　7885 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　356　28年度　373 今期見込み量　30年度　387　31年度　401　32年度　415 就労継続支援Ｂがた 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　28249　28年度　31074 今期見込み量　30年度　32963　31年度　35326　32年度　37689 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　1646　28年度　1800 今期見込み量　30年度　1939　31年度　2078　32年度　2217 就労定着支援【新規で設定された項目】 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし ※平成30年度より新設の事業のため、事業詳細が明確になり次第見込み量を積算する予定。 療養介護 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　124　28年度　124 今期見込み量　30年度　124　31年度　124　32年度　124 福祉がた短期入所・医療がた短期入所 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　1551　28年度　1584 今期見込み量　30年度　1651　31年度　1686　32年度　1721 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　284　28年度　287 今期見込み量　30年度　293　31年度　296　32年度　299 まる３　居住系サービス 自立生活援助【新規で設定された項目】 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし ※平成30年度より新設の事業のため、事業詳細が明確になり次第見込み量を積算する予定。 共同生活援助 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　695　28年度　776 今期見込み量　30年度　973　31年度　1073　32年度　1173 施設入所支援 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　549　28年度　539 今期見込み量　30年度　537　31年度　537　32年度　537 かっこ２　相談支援 計画相談支援 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　540　28年度　544 今期見込み量　30年度　658　31年度　724　32年度　796 地域移行支援 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　2　28年度　1 今期見込み量　30年度　7　31年度　7　32年度　7 地域定着支援 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　5　28年度　1 今期見込み量　30年度　7　31年度　7　32年度　7 かっこ３　障害じ支援 児童発達支援 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　4315　28年度　4399 今期見込み量　30年度　4572　31年度　4661　32年度　4752 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　458　28年度　490 今期見込み量　30年度　490　31年度　490　32年度　490 放課後等デイサービス 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　13769　28年度　16936 今期見込み量　30年度　18645　31年度　20504　32年度　22550 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　1260　28年度　1401 今期見込み量　30年度　1695　31年度　1864　32年度　2050 居宅訪問がた児童発達支援【新規で設定された項目】 単位　ひと月あたりの総利用日数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし ※平成30年度より新設の事業のため、事業詳細が明確になり次第見込み量を積算する予定。 福祉がた障害じ入所支援・医療がた障害じ入所支援 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　42　28年度　58 今期見込み量　30年度　58　31年度　58　32年度　58 障害じ相談支援 単位　ひと月あたりの利用者数 前期実績　27年度　80　28年度　99 今期見込み量　30年度　120　31年度　132　32年度　145 医療的ケアじに対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数【新規で設定された項目】 単位　人 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　3　31年度　3　32年度　3 かっこ４　発達障害のあるかた等に対する支援【新規で設定された項目】 発達障害者支援地域協議会の開催 単位　回 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　3　31年度　3　32年度　3 発達障害者支援センターによる相談支援 単位　件 前期実績　27年度　7604　28年度　7411 今期見込み量　30年度　6800　31年度　6850　32年度　6900 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言 単位　件 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　1600　31年度　1610　32年度　1620 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発 単位　回 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　10　31年度　10　32年度　10 かっこ５　地域生活支援事業（必須事業） 理解促進研修・啓発事業 単位　実施の有無 前期実績　27年度　あり　28年度　あり 今期見込み量　30年度　あり　31年度　あり　32年度　あり 自発的活動支援事業 単位　実施の有無 前期実績　27年度　あり　28年度　あり 今期見込み量　30年度　あり　31年度　あり　32年度　あり 相談支援事業 単位　実施箇所数 前期実績　27年度　16　28年度　16 今期見込み量　30年度　16　31年度　16　32年度　16 単位　基幹相談支援センターの設置の有無 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　なし　31年度　なし　32年度　あり 成年後見制度利用支援事業 単位　実利用者数 前期実績　27年度　9　28年度　11 今期見込み量　30年度　15　31年度　15　32年度　15 意思疎通支援事業 まる１　手話通訳者・要約筆記者派遣事業 単位　１年あたりの手話通訳者派遣人数 前期実績　27年度　1118　28年度　1066 今期見込み量　30年度　1076　31年度　1086　32年度　1096 単位　１年あたりの要約筆記者派遣人数 前期実績　27年度　120　28年度　33 今期見込み量　30年度　39　31年度　42　32年度　45 まる２　手話通訳者設置事業 単位　配置者数 前期実績　27年度　7　28年度　7 今期見込み量　30年度　7　31年度　7　32年度　7 まる３　重度障害者入院じコミュニケーション支援事業 単位　１年あたりの利用時間 前期実績　27年度　501　28年度　404 今期見込み量　30年度　404　31年度　404　32年度　404 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　21　28年度　14 今期見込み量　30年度　14　31年度　14　32年度　14 日常生活用具給付等事業 まる１　介護・訓練支援用具 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　111　28年度　104 今期見込み量　30年度　105　31年度　106　32年度　107 まる２　自立生活支援用具 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　235　28年度　208 今期見込み量　30年度　210　31年度　212　32年度　214 まる３　在宅療養等支援用具 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　270　28年度　246 今期見込み量　30年度　248　31年度　250　32年度　253 まる４　情報・意思疎通支援用具 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　221　28年度　226 今期見込み量　30年度　228　31年度　230　32年度　232 まる５　排泄管理支援用具 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　19500　28年度　20609 今期見込み量　30年度　21309　31年度　22009　32年度　22709 まる６　居宅生活動作補助用具 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　29　28年度　40 今期見込み量　30年度　41　31年度　42　32年度　43 日常生活用具給付等事業合計 単位　1年あたりの給付件数 前期実績　27年度　20366　28年度　21433 今期見込み量　30年度　22141　31年度　22849　32年度　23558 手話奉仕員養成研修事業 単位　１年あたりの養成講習修了者数 前期実績　27年度　34　28年度　39 今期見込み量　30年度　40　31年度　40　32年度　40 移動支援事業 単位　1年あたりの利用時間 前期実績　27年度　128390　28年度　133981 今期見込み量　30年度　147714　31年度　155100　32年度　162855 単位　1年あたりの利用者数 前期実績　27年度　806　28年度　858 今期見込み量　30年度　978　31年度　1045　32年度　1116 地域活動支援センター 単位　実施箇所数 前期実績　27年度　24　28年度　24 今期見込み量　30年度　21　31年度　21　32年度　21 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　619　28年度　598 今期見込み量　30年度　601　31年度　611　32年度　621 発達障害者支援センター運営事業 単位　実施箇所数 前期実績　27年度　2　28年度　2 今期見込み量　30年度　2　31年度　2　32年度　2 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　4095 28年度　4126 今期見込み量　30年度　4190　31年度　4220　32年度　4250 障害じ等療育支援事業 単位　実施箇所数 前期実績　27年度　5　28年度　5 今期見込み量　30年度　5　31年度　5　32年度　5 専門性の高い意思疎通をおこなう者の養成研修事業 まる１　手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 単位　１年あたりの養成講習修了者数 前期実績　27年度　32　28年度　10 今期見込み量　30年度　35　31年度　35　32年度　35 まる２　盲ろうしゃ向け通訳・介じょ員養成研修事業 単位　１年あたりの養成講習修了者数 前期実績　27年度　12　28年度　16 今期見込み量　30年度　8　31年度8　32年度　8 専門性の高い意思疎通をおこなう者の派遣事業 まる１　手話通訳者・要約筆記者派遣事業 単位　１年あたりの手話通訳者派遣人数 前期実績　27年度　56　28年度　69 今期見込み量　30年度　81　31年度　88　32年度　96 単位　１年あたりの要約筆記者派遣人数 前期実績　27年度　6　28年度　33 今期見込み量　30年度　39　31年度　42　32年度　45 まる２　盲ろうしゃ向け通訳・介じょ員派遣事業 単位　１年あたりの派遣利用時間 前期実績　27年度　1315　28年度　1893 今期見込み量　30年度　2000　31年度　2100　32年度　2200 単位　１年あたりの派遣件数 前期実績　27年度　411　28年度　583 今期見込み量　30年度　640　31年度　661　32年度　684 広域的な支援事業（精神障害者支援）【新規で設定された項目】 まる１　地域生活支援広域調整会議等事業 単位　実施の有無 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　あり　31年度　あり　32年度　あり まる２　地域移行・地域生活支援事業 単位　ピアサポート従事しゃ見込みしゃすう 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　2　31年度　2　32年度　2 まる３　災害派遣精神医療チーム体制整備事業 単位　実施の有無 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　あり　31年度　あり　32年度　あり 広域的な支援事業（発達障害者支援）【新規で設定された項目】 まる１　発達障害者支援地域協議会による体制整備事業 単位　協議会の開催見込みすう 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　3　31年度　3　32年度　3 かっこ５　地域生活支援事業（任意事業） 福祉ホーム事業 単位　実施箇所数 前期実績　27年度　2　28年度　2 今期見込み量　30年度　2　31年度　2　32年度　2 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　35　28年度　23 今期見込み量　30年度　36　31年度　36　32年度　36 訪問入浴サービス事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　107　28年度　111 今期見込み量　30年度　115　31年度　117　32年度　119 生活支援事業 まる１　生活訓練等事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　567　28年度　509 今期見込み量　30年度　560　31年度　608　32年度　659 まる２　本人活動支援事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　47　28年度　43 今期見込み量　30年度　50　31年度　50　32年度　50 まる３　ボランティア活動支援事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　134　28年度　116 今期見込み量　30年度　160　31年度　160　32年度　160 まる４　発達障害じ自立支援事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　11　28年度　10 今期見込み量　30年度　10　31年度　10　32年度　10 まる５　自閉症じしゃ地域生活支援事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　359　28年度　415 今期見込み量　30年度　643　31年度　739　32年度　805 日中一時支援事業 単位　１年あたりの回数 前期実績　27年度　2222　28年度　2193 今期見込み量　30年度　2193　31年度　2193　32年度　2193 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　27　28年度　24 今期見込み量　30年度　24　31年度　24　32年度　24 社会参加促進事業 まる１　スポーツ・レクリエーション教室開催事業 単位　１年あたりの参加者数 前期実績　27年度　3128　28年度　3421 今期見込み量　30年度　3489 31年度　3631　32年度　3706 まる２　芸術・文化講座開催等事業 単位　１年あたりの参加者数 前期実績　27年度　11445　28年度　12432 今期見込み量　30年度　13054　31年度　13707　32年度　14392 まる３　点字・声の広報等発行事業 単位　１年あたりの利用者数 前期実績　27年度　814　28年度　810 今期見込み量　30年度　820　31年度　830　32年度　840 奉仕員養成研修事業 まる１　点やく奉仕員 単位　１年あたりの修了者数 前期実績　27年度　11　28年度　9 今期見込み量　30年度　10　31年度　10　32年度　10 まる２　朗読奉仕員 単位　１年あたりの修了者数 前期実績　27年度　2　28年度　ゼロ　　　 今期見込み量　30年度　10　31年度　10　32年度　10 かっこ６　地域生活支援事業（地域生活支援促進事業）【新規で設定された項目】 障害者虐待防止対策支援事業 単位　実施の有無 前期実績　27年度　あり　28年度　あり 今期見込み量　30年度　あり　31年度　あり　32年度　あり 成年後見制度普及啓発事業 単位　実施の有無 前期実績　27年度　あり　28年度　あり 今期見込み量　30年度　あり　31年度　あり　32年度　あり かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業 単位　累積受講者数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　27　31年度　54　32年度　81 発達障害者支援体制整備事業 単位　マネジャー配置数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　3　31年度　4　32年度　4 単位　セミナー等開催回数 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　1　31年度　1　32年度　1 単位　サポートファイル作成数 前期実績　27年度　392　28年度　345 今期見込み量　30年度　385　31年度　405　32年度　425 単位　家族支援事業開催回数 前期実績　27年度　42　28年度　38 今期見込み量　30年度　38　31年度　38　32年度　38 医療的ケアじ等コーディネーター養成研修等事業 単位　協議会の開催見込みすう 前期実績　27年度　なし　28年度　なし 今期見込み量　30年度　1　31年度　1　32年度　1