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更新日:2018年6月18日

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平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者実態調査)を実施しました

「生活のしづらさなどに関する調査」について

この調査は、厚生労働省が実施するもので、制度の谷間を生まない新たな福祉法制の実施などの検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等(これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む)の生活実態とニーズを把握することを目的に実施しました。

調査対象となった地域の皆様、調査へのご協力ありがとうございました。

調査の対象等

厚生労働省が平成22年の国勢調査調査区から無作為抽出した全国2,400地区(仙台市では19地区が指定)に居住する在宅の障害児・者等(障害者手帳をお持ちの方、難病等の患者及びこれまでの法制度では支援の対象にはならないが、長引く病気やケガ等により生活のしづらさがある方)が対象。

調査の実施日

平成28年12月1日(木曜日)

調査の内容

日常生活のしづらさの状況、障害の状況、障害者手帳の所持状況、福祉サービスの利用状況、日常生活上の支援の状況、日中活動の状況、外出の状況、家計の状況等。

調査結果

厚生労働省ホームページにて掲載されています。

厚生労働省の本調査に関するページはこちら(外部サイトへリンク)

 

平成28年生活のしづらさに関する調査ポスター画像

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

健康福祉局障害企画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-8163

ファクス:022-223-3573

厚生労働省の調査担当窓口
 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課統計調査係
 (代表番号)03-5253-1111(内線番号)3029
 (ファクス)03-3502-0892