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更新日:2021年4月1日

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新型コロナウイルス感染症の発生に伴う「経済局Facebook」の利用について

事業概要

新型コロナウイルス感染症を要因とした需要落ち込み等に対策を講じる際の情報発信支援として、Facebookの掲載対象を市経済局の情報のみならず、市内中小企業等の新型コロナウイルス対策関連情報にも拡充します。

※「仙台NEWSCAST」を活用した情報発信支援は、令和3年3月末で終了しました。

利用料

無料

対象者

 仙台市内に本社を置く中小企業(みなし大企業を除く)であること、もしくは、仙台市内に主たる事務所を有する個人事業主であること、または、仙台市内に主たる事務所を有する中小企業支援等を通じて地域経済活性化を行う法人であり、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信を行う者。

(参考)中小企業基本法における中小企業の定義

中小企業基本法における中小企業の定義(以下a、bのいずれかを満たす)
業 種 a.資本金の額又は出資の総額 b.常時使用する従業員の数

1 製造業、建設業、運輸業、

その他の業種(2、3、4を除く)

3億円以下 300人以下
2 卸売業 1億円以下 100人以下
3 小売業 5,000万円以下 50人以下
4 サービス業 5,000万円以下 100人以下

(参考)みなし大企業について

 (1) 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している。

 (2) 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している。

 (3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている。

 (4) 発行済株式の総数又は出資金額の総額を(1)から(3)のいずれかに該当する者が所有している。

 (5) (1)から(3)のいずれかに該当する者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている。

発信内容

新型コロナウイルス感染症へ対応するための記事(過大在庫の一掃、セール情報、新事業の開始 等)

利用の流れ

利用申請

経済局Facebook掲載依頼書(ワード:35KB)を電子メール(kei_joho@city.sendai.jp宛て)にて提出

掲載

内容の確認後、本市で経済局Facebookに掲載を行います。

利用期間

新型コロナウイルス感染症が収束するまでの当面の間とします。

お問い合わせ

経済局経済企画課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-8275

ファクス:022-267-6292