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更新日:2019年7月9日

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情報発信プラットフォーム「仙台NEWSCAST」利用案内

情報発信プラットフォーム「仙台NEWSCAST」の利用企業を募集します。

 本市では、経済施策等の情報を域外へ発信するとともに地元中小企業の域外発信を後押しすることにより、仙台市のブランディングや地域経済の活性化を図るため、オンライン上の情報発信プラットフォーム「仙台NEWSCAST」を新たに構築し、7月18日(予定)より情報発信を行う予定です。

 「仙台NEWSCAST」では、作成する記事を全国のメディアへ無料かつ回数制限無く発信することが可能です。ご利用を希望される方は専用ページ(外部サイトへリンク)より説明会への参加申し込みをしてください。多くの参加をお待ちしています。

事業概要

 本市経済施策等の情報を域外へ発信することにより経済都市としての仙台市のブランディングを進めるとともに、地元中小企業の域外発信を後押しすることにより地域経済の活性化を図るため、オンライン上の情報発信プラットフォーム「仙台NEWSCAST」を新たに構築し情報発信を行うもの。

情報発信の方法

「仙台NEWSCAST」掲載(無料)

 プレスリリース等の情報を「仙台NEWSCAST」(7月オープン予定)に掲載することができます。

メディア配信(無料、回数無制限)

 自社で作成するプレスリリースを全国のメディアに配信することができます。その際、約1万件のメディアリストから、地域、性別、年齢、ジャンルにより配信先を設定することができます。なお、掲載した情報は、本事業の委託先であるソーシャルワイヤー株式会社が提供するプレスリリース配信サービス「@Press(外部サイトへリンク)」、情報発信プラットフォーム「NEWSCAST(外部サイトへリンク)」にも掲載されます。

その他

  • Twitter広告(有料)を利用することができます。
  • アクセス解析機能、トレンド分析機能等の機能を利用することができます。

利用期間

登録完了~令和2年3月末(予定)

利用資格

下記全ての条件を満たす法人を対象とします。

1 仙台市内に本社を置く中小企業(みなし大企業を除く)であること、もしくは、仙台市内に主たる事務所を有する中小企業支援等を通じて地域経済活性化を行う法人であること。なお、「中小企業」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の規定に基づく中小企業者(下表のとおり)とします。

2 「仙台NEWSCAST」の利用規約(外部サイトへリンク)に反しないこと。

3 以下に該当しないこと。

  • 本市の市税を滞納している事業者
  • 消費税及び地方消費税を滞納している事業者
  • 社会問題を起こしている業種や事業者
  • 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者
  • 法律の定めのない医療類似行為を行う施設
  • 民事再生法及び会社更生法による再生・更生手続中の事業者
  • 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない者

(参考)中小企業基本法における中小企業の定義

中小企業基本法における中小企業の定義(以下a、bのいずれかを満たす)
業 種 a.資本金の額又は出資の総額 b.常時使用する従業員の数

1 製造業、建設業、運輸業、

その他の業種(2、3、4を除く)

3億円以下 300人以下
2 卸売業 1億円以下 100人以下
3 小売業 5,000万円以下 50人以下
4 サービス業 5,000万円以下 100人以下

 

(参考)みなし大企業について

  • 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している。
  • 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している。
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている。

発信する情報について

下記すべての条件を満たす情報とします。

1 仙台市内のみならず市外に向けても発信する情報であること。

2 情報発信を行う法人による取組みであること。

3 仙台独自(ローカル性)の情報を含んでいること。

4 「仙台NEWSCAST」の利用規約(外部サイトへリンク)に反しないこと。

5 以下に該当しないこと。

  • 市の情報発信事業の円滑な運営に支障をきたすもの
  • 国内世論が大きく分かれているもの
  • 誇大な表現(誇大広告)のもの
  • 根拠のない表示や誤認を招くような表現のもの
  • 射幸心を著しくあおる表現のもの
  • 国家資格等に基づかない者が行う療法等
  • 責任の所在が明確でないもの

利用の流れ

1 説明会参加

専用ページ(外部サイトへリンク)より申込みをし、説明会に参加してください。「仙台NEWSCAST」の利用に向けてご理解いただきたい内容や記事作成のポイントについて説明します。参加費は無料です。

2 利用申込書・各種証明書類提出

下記書類を仙台市経済局産業政策部経済企画課宛てに郵送又は持参してください。

  • 「仙台NEWSCAST」利用申込書(様式)(ワード:57KB)
  • 定款又は法人登記の現在事項全部証明書
  • 税務署の発行する納税証明書(様式は、[その3の3「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用]による。)
  • 市税の滞納がないことの証明書(ただし、利用申込書において市長が申請者の同意に基づいて市税の納税状況を調査することにより確認することに同意した場合は不要。)

※提出いただいた書類は返却しませんので、予めご了承ください。

※各証明書類は、応募時から3ヶ月以内のものに限ります。なお、応募時から3ヶ月以内に仙台市経済局へ提出している場合は免除としますので、利用申込書へご記入ください。

※書類の内容確認には1週間程度の時間を頂戴します。早急に利用されたい方は説明会参加前に申込書類を提出ください。

3 登録完了の連絡として、事務局より利用ID及びパスワードをメールで通知します。利用ID及びパスワードにより「仙台NEWSCAST」にログインしご利用ください。

問い合わせ先

〒980-0803 仙台市青葉区国分町3-6-1仙台パークビル9階

仙台市経済局産業政策部経済企画課企画調整係(「仙台NEWSCAST」担当)

電話:022-214-8275

お問い合わせ

経済局経済企画課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-8275

ファクス:022-267-6292