仙台未来創造企業6社が初登壇

仙台市では、人材の首都圏への流出や支店経済に依存した産業構造などの課題解決に向け、地域経済をけん引する企業を創出することを目的に、地元中小企業の上場支援を集中的に行う「仙台未来創造企業創出プログラム」を実施しています。

この度、9月12日（木曜日）、9月19日（木曜日）に虎ノ門ヒルズカフェにて開催されたビジネスイベント「J-STARTUP　HOUR」（※1）に仙台未来創造企業6社が登壇し、各回約50名の聴講者を前に「地方×IPO～仙台未来創造企業特集～」をテーマに熱いトークを繰り広げました。

 

9月12日

地方からIPOを目指す

株式会社ワイヤードビーンズ代表取締役　三輪　寛　氏

（デジタルソリューション(EC)事業、ものづくり事業（グラス、陶磁器等））

IT企業は世界的に見ても地方から育っている例が多い。仙台は東北大学をはじめとする地域の大学を味方に付けられる点や、頭角を現すことができれば地域が連携して応援してくれる点がメリット。また、東北6県から人材が集まってきているという優位性があるので、仙台を拠点に選んだ。地方のメリットをうまく生かすことで、これまで事業を拡大することができたと考えている。

 

上場の先の未来へ託す思い

株式会社ゼンシン　代表取締役社長　前田　忠嗣　氏

（障がい者福祉事業、サッカースクール運営事業）

上場は通過点でしかなく、大きな目標は、障がい者と健常者の共生社会の実現。ワイン作りの事業も展開しているが、これは障がい者にカッコいい仕事をしてもらいたいから。障がい者へのバリアをなくし、身近に居ても違和感がない社会を作っていきたい。そして、そのような世界を目指して、当社だけでなくここにいる皆さんとも一緒に力を合わせて、社会を大きく変えていきたい。

 

仙台から世界を変える

株式会社ワンテーブル　島田　昌幸　氏

（備蓄食料品の製造・販売、OEM商品の企画・製造受託等）

東日本大震災では、被災地として世界中から応援いただいた。あの時、学んだことを活かして我々が貢献できることは何かを考えた時に、災害を通じて学んだノウハウをしっかり世界に向けて発信し、貢献していくことが大事だと考えた。水不足や貧困、飢餓に苦しむ人々に対して自社製品を早く届けたいと強く感じているし、防災大国として世界基準を作っていきたい。

 

地方にはアドバンテージがある

株式会社タスク　トータルソリューション事業部長　河野　真宏　氏

（IPO支援会社）

地方は、地域に根差している会社が多く、地域での事象をビジネスにしたいという気持ちが強い。従業員の定着率も高く、そのような点では東京よりもアドバンテージがあると感じている。今回の認定企業を選定するにあたっては、選ばれなかった会社も含め、非常に個性的で面白い会社がたくさんあり、大変驚いた。支援していくことが非常に楽しみにしている。

 

9月19日

生まれ育った地・仙台で上場を目指す

株式会社ビック・ママ　代表取締役社長　守井　嘉朗　氏

（衣服縫製修理業、保育事業）

職人不足が深刻な業界であり、人の採用・社員教育が最たる課題。その点に注力することが、この業界で企業存続し、市場で勝ち残るカギと認識している。自らが生まれ育った仙台でどうにか頑張ってやってみようという思いで上場を目指している。東証の鐘を鳴らす場面を思い描き、モチベーションを上げながら、やれるところまで頑張っていきたい。

 

技術力で世界を変える

ボールウェーブ株式会社　代表取締役社長　赤尾　慎吾　氏

（東北大学発の革新的化学センサ「ボールSAWセンサ」を用いた各種計測機器及び計測サービスの提供（東北大学発ベンチャー企業））

地球目線で見れば、東京、地方といった切り口は意味がない。企業が存続し、科学の社会実装を実現するためには、より優秀な人材に継承していく事が必要不可欠であり、上場もそのための手段。小学生のなりたい職業ランキングでyoutuberよりも科学者を上位にランキングさせるのが夢。「ボールで世界を変えていきたい」、このビジョンに共感いただける方がいれば繋がりたい。

 

自分らしく働ける社会をつくる

manaby株式会社　代表取締役社長　岡崎　衛氏

（障がい者の就労移行支援事業）

人材の質で言えば、東京と仙台ではあまり変わらないのではないだろうか。中途採用のハイパフォーマーの雇用のしづらさがネックではあるが、優秀な新採の獲得可能性で言えば、仙台が有利な様にも思う。自分らしく働ける社会の仕組みを作るのが、弊社の目指す目的。現在の就労支援だけでは不十分であり、目的達成への手法を増やすため、上場を目指している。

 

地方にはアドバンテージがある

株式会社タスク　トータルソリューション事業部長　河野　真宏　氏

（IPO支援会社）

IPOを目指す企業というのは地方社会においては名士。そうした企業には、地域が連携して味方をしてくれる土壌・環境があり、その点が地方ならではの強みである。今回の認定企業を選定するにあたっては、選ばれなかった会社も含め、非常に個性的で面白い会社がたくさんあり、大変驚いた。支援していくことが非常に楽しみである。

 

 

※1　J-STARTUP　HOUR

経済産業省およびVenture　Café　Tokyo（※2）が開催するイベント。国のスタートアップ育成プログラムに認定された企業や支援者等によるセッションを核として、官民のプレーヤーが集う機会を提供することにより、イノベーション・コミュニティー形成の加速を目的とする。毎週木曜日に開催。

※2　Venture　Café　Tokyo

起業家や起業を志す人、投資家、研究者等が集い、繋がり、これまでにないイノベーションを社会に対して生み出すコミュニティー。2009年にボストンで設立。