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更新日:2021年2月10日

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新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策(第6弾)を拡充します

本市では、新型コロナウイルス感染症による地域企業への影響を最小限に抑えるための経済対策第6弾を1月28日(木曜日)に発表し、第1回定例会に総額約27億9千万円の関連予算案を提出しましたが、このたび、宮城県において「新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村事業補助金」が拡充され、県内市町村に追加交付が行われることとなったことを受け、本市においても対応策の拡充を図ることとしました。
今回対応するのは、売り上げが減少している事業者への支援策として発表した時短要請等関連事業者支援金の支給額を拡充するとともに、割増商品券発行支援の対象地域を国分町・一番町四丁目エリアから市内全域の商店街に拡充するものです。
これらの対応策は、第1回定例会に総額約13億7千万円の関連予算案を追加で提出し、実施に向けた準備を進めていきます。

1 地域経済への影響を最小限に抑える取り組み

(1)売り上げが減少している事業者への支援

地域経済への影響を最小限に抑えるため、感染症の影響による大きな売り上げ減少に直面している事業者を支援します。

<具体的な取り組み>

時短要請等関連事業者支援金の支給 拡充【約19億1千万円 *約8億6千万円の追加補正予算案提出】

対象月(令和2年12月から令和3年2月までのいずれかの月)の売り上げが前年同月比で50%以上減少し、以下のいずれかの要件に合致する中小事業者に対して支給する、事業継続に向けた支援金について、1事業者あたりの支給額を引き上げます。

対象事業者ごとの支給額
対象事業者 支給額
(ア)県による営業時間短縮の協力要請による影響を受ける関連事業者 法人は最大30万円、個人事業主は最大15万円
(イ)GoToキャンペーンの停止による影響を受ける事業者 法人は最大30万円、個人事業主は最大15万円
(ウ)県による営業時間短縮の協力要請の対象事業者のうち、対象月に300万円以上売り上げが減少している事業者 対象月の売上減少額に応じ、法人は30万~100万円、個人事業主は15万~50万円

※対象事業者および支給額について、詳細は(別紙)時短要請等関連事業者支援金の対象者と支給額について(PDF:105KB)のとおり


担当課 経済局緊急経済対策担当(214-8772)

(2)地域経済の循環拡大に向けた取り組み ※実施時期未定 

地域内での消費を喚起し、経済循環を高めるための取り組みを支援します。

<具体的な取り組み>

割増商品券の発行支援 拡充 【約7億5千万円 *約5億8百万円の追加補正予算案提出】

国分町・一番町四丁目エリアで使える割増商品券の発行支援に加え、その他の地域における割増商品券の発行支援を新たに実施します。
(ア)国分町と一番町四丁目エリアで使える割増商品券を発行する際の50%の割り増し分および事務経費の一部を補助します(1月28日発表済み)。
【商品券額】1冊15,000円分の商品券を10,000円で販売
(イ)市内の商店街(国分町エリアは除く)単位で割増商品券を発行する際の25%の割り増し分および事務経費の一部を補助します。
【商品券額】1冊10,000円分の商品券を8,000円で販売


担当課 経済局地域産業支援課(214-1001)

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お問い合わせ

経済局経済企画課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-8275

ファクス:022-267-6292