更新日:2022年4月20日

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経済産業省の事業復活支援金について

【2月10日更新】

経済産業省が実施する事業復活支援金の申請にあたっての事前確認についてお知らせします。
詳細は「事業復活支援金事務局ホームページ(外部サイトへリンク)」を確認またはお問い合わせ専用ダイヤル(0120-789-140)までお問い合わせください。

事前確認について

経済産業省の事業復活支援金は、申請する前に「登録確認機関」による事前確認を受ける必要があります。事業復活支援金の申請希望者は「事前確認に必要な書類(外部サイトへリンク)」をご確認いただき、必要な書類を全て用意して、登録確認機関から事前確認を受けてください。事前確認の実施は令和4年5月25日(木曜日)までとなっております。事業復活支援金の申請締切よりも早く設定されておりますのでご注意ください。

<事前確認の主な内容>
登録確認機関は、下記の内容について、事前確認を実施します。

  1. 「申請ID」「電話番号」「法人番号及び法人名(法人の場合)」「氏名及び生年月日(個人事業者等の場合)」の確認
  2. 「継続支援関係」の有無の確認
  3. 「実施方法」「確認の種別(一部確認・全部確認)」「事前確認の対価(報酬)」の確認
  4. 本人確認
  5. 「確定申告書の控え」「帳簿書類」「通帳」の有無の確認(書類が存在しない場合、その理由について確認)
  6. 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック(基準月及び登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認)
  7. 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の要因について聴取及び該当項目の確認
  8. 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
  9. 中小企業庁より公表されている『事業復活支援金の詳細について』という資料のご案内
  10. 登録確認機関が事前確認通知番号を発行(発効後、申請者はマイページより申請可能に)

※過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、事業形態や申請主体の変更等があった場合を除き、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。
※登録確認機関と「継続支援関係」に当たる場合には、帳簿書類等の確認が省略でき、電話での質疑応答のみで対応が可能です。

詳細は「事前確認とは(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

登録確認機関をお探しの方は「登録確認機関の検索(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

なお、公益財団法人仙台市産業振興事業団が登録確認機関として登録されており、中小企業応援窓口にて事前確認を行うことができます。
公益財団法人仙台市産業振興事業団(仙台市中小企業応援窓口)
(電話)022-724-1122(平日9時~17時)(予約制)

 

よくあるお問い合わせ(2月3日更新)

事業復活支援金の給付額の計算等にあたって、本市による給付金・補助金等に関連したお問い合わせを多数いただいております。本市の給付金等は次のとおりとなりますのでご確認ください。
  • 現在本市制度のうち対象月の月間事業収入に加えるもの(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金が充てられるもの)はございません。
  • 対象月・基準月の事業収入から除く新型コロナウイルス感染症に関連する本市給付金等の例は次のとおりです

例)感染防止対策協力金(第1~12期)、時短要請等関連事業者支援金、地域産業応援金、保証料補給、資本性ローン連動型給付金、感染防止対策奨励金

※事業復活支援金は国が実施している制度となります。申請方法等については事業復活支援金事務局ホームページ(外部サイトへリンク)を確認又はお問い合わせ専用ダイヤル(0120-789-140)までお問い合わせください。

 

事業復活支援金について

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

給付対象

以下の要件をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等

  1. 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること
  2. 1の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少していること

※事業復活支援金は、要件を満たせば飲食事業者の方も申請することができます。

給付額

給付額の算出式

給付額=(基準期間(※1)の売上高)-(対象月(※2)の売上高)×5

※1 基準期間とは、「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間のうち、対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間
※2 対象月とは、2021年11月~2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月で、申請に用いる月

上限額(個人・法人の区分、売上減少率により異なります)

個人事業主の場合

売上減少率が30%以上減少50%未満:30万円

売上減少率が50%以上:50万円

年間売上高1億円以下の法人の場合

売上減少率が30%以上減少50%未満:60万円

売上減少率が50%以上:100万円

年間売上高1億円超5億円以下の法人の場合

売上減少率が30%以上減少50%未満:90万円

売上減少率が50%以上:150万円

年間売上高5億円超の法人の場合

売上減少率が30%以上減少50%未満:150万円

売上減少率が50%以上:250万円

給付額の算出にあたっての注意事項

対象月の該当性判断や給付額の計算にあたっては、対象月、基準月ともに、事業収入から新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金等(※3)を除いた額で算出します。

ただし、対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等(※4)を受給する(受給しようとする)場合は、対象月の事業収入に加える必要があります。

※3 事業収入から算定上控除する給付金等の一例として、国の持続化給付金、一時支援金、月次支援金等や仙台市の時短要請等関連事業者支援金等が挙げられます。
※4 現在のところ、仙台市では該当する協力金はありません。

事業復活支援金イメージ図

詳細は経済産業省「事業復活支援金の詳細について」のP24~P25(外部サイトへリンク)をご覧ください。
なお、当該資料は、今後改訂される可能性がありますので最新の情報をご確認ください。

申請期間

令和4年1月31日(月曜日)~5月31日(火曜日)まで

※申請する前に「登録確認機関」による事前確認を受ける必要があります。事前確認は令和4年5月26日(木曜日)までとなっております。

ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、事業形態や申請主体の変更等があった場合を除き、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。

詳細は「事前確認とは(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

登録確認機関をお探しの方は「登録確認機関の検索(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

申請方法

電子申請のみ

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、事業復活支援金事務局は、2月1日より「申請サポート会場」にて電子申請の手続きのサポートを行います。

※申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。

宮城県の申請サポート会場:仙台市青葉区春日町7-32 パセオビル3階(毎週土曜、祝日を除く)

詳細は「申請サポート会場とは」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

相談窓口(事業復活支援金の問い合わせはこちら)

電話:0120-789-140

(IP電話等からのお問い合わせは 電話:03-6834-7593)

受付時間:午前8時30分~午後7時(土日・祝日含む全日)

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お問い合わせ

経済局中小企業支援課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-7338

ファクス:022-214-8321