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更新日:2021年11月20日

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【11月20日更新】第3次時短要請等関連事業者支援金について【関連事業者向け】(本支援金の申請受付は終了しました)

 

【更新情報】
11月20日更新
第3次時短要請等関連事業者支援金の申請受付は、11月19日(金曜日)をもって終了しました。

 

申請前にご確認ください!

  • 第3次時短要請等関連事業者支援金は対象者によって「関連事業者向け」と「時短要請対象者向け」の区分があり、いずれか一方のみ申請できます
  • 本ページは、宮城県による営業時間短縮の協力要請(第11期)の対象事業者以外の事業者が給付対象となる「関連事業者向け」のページです。
  • 宮城県による営業時間短縮の協力要請(第11期)の対象事業者の方は「時短要請対象者向け」のページを参照してください。
  • 第2次時短要請等関連事業者支援金(令和3年9月30日締切分)で8月を対象月として交付決定を受けている方は、第3次時短要請等関連事業者支援金で再度8月を対象月にすることはできません。

 

 

 

関連事業者向けの支給対象となる事業者の方

次の全てに該当する事業者であって、宮城県による営業時間短縮の協力要請(第11期)の対象事業者以外の方が対象となります。

  1. 【法人の場合】市内に本店の登記を行っていること。ただし、大企業及びみなし大企業を除く。                          【個人の場合】市内に住民登録があること。ただし、住民登録が市外の者のうち、市内に事業所があり、それを証する書類を提出できる者は申請することができる。
  2. 令和3年6月以前から事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
  3. 緊急事態措置、まん延防止等重点措置等による影響により、令和3年8月または9月のいずれかひと月の売上が、前々年または前年同月比で30%以上減少していること

※本支援金(関連事業者向け)にご申請いただいた方は、以下のいずれかの補助金の対象となる場合がありますのでご検討ください。

  1.国の月次支援金【相談窓口:0120-211-240(全日(土、日、祝を含む)午前8時30分から午後7時まで)】 

   【申請期間】8月分:令和3年9月1日(水曜日)から令和3年10月31日(日曜日)

         9月分:令和3年10月1日(金曜日)から令和3年11月30日(火曜日)

  2.宮城県時短要請等関連事業者支援金【お問い合わせ先:050-3821-4180(平日午前9時から午後5時まで)】

(1)一般事業者向け

【申請期間】4月・5月分:令和3年7月21日(水曜日)から令和3年11月30日(火曜日)

      8月・9月分:令和3年10月1日(金曜日)から令和3年11月30日(火曜日)

(2)酒類販売事業者向け

【申請期間】8月分/9月分:令和3年10月8日(金曜日)から令和3年11月30日(火曜日)

緊急事態措置、まん延防止等重点措置等による影響について

支援金は緊急事態措置、まん延防止等重点措置等による影響を受けていることが要件となっています。影響の具体例としては次のものがあげられます。

  • 酒類の卸売業を営んでいるが、営業時間短縮の協力要請の影響により、取引先の飲食店からの注文が減少したことに伴い売上が減少した
  • 運転代行業を営んでいるが、営業時間短縮の協力要請の影響により、深夜帯の利用者が減少したことに伴い売上が減少した
  • 飲食店接客従事者向けに美容業を営んでいるが、営業時間短縮の協力要請の影響により、接客従事者の利用が減少したことに伴い、売上が減少した
  • 観光バス運行を営んでいるが、緊急事態措置等により、バスツアーのキャンセルが相次いだため売上が減少した
  • 土産物店を営んでいるが、緊急事態措置等により、観光客が減少したため売上が減少した
  • 訪問販売業を営んでいるが、緊急事態措置等の影響により、事業所等への営業活動の自粛を求められ、売上が減少した
  • 建設・工事業を営んでいるが、緊急事態措置等の影響により県をまたいだ事業活動の自粛を求められ、売上が減少した
  • 結婚式場を営んでいるが、営業時間短縮の協力要請や緊急事態措置等に伴う自粛ムードの拡大により、挙式の延期や中止が相次いだため売上が減少した
  • 小売業を営んでいるが、緊急事態措置等による不要不急の外出自粛の影響で来店が減少し、売上が減少した

上記に限らず、緊急事態措置、まん延防止等重点措置等により影響を受けている場合、業種を問わず、支援金の支給対象となります。

 

給付額

【売上減少率が30%以上50%未満の方】

法人:最大10万円、個人事業主:最大5万円

【売上減少率が50%以上70%未満の方】

法人:最大15万円、個人事業主:最大7.5万円

【売上減少率が70%以上の方】

 法人:最大30万円、個人事業主:最大15万円

※売上が前々年または前年同月比で減少した月(対象月)の減少額(1,000円未満切り捨て)または上記金額のいずれか少ない額が給付額となります。

 

申請方法

申請に必要な書類」を全てご準備の上、郵送または申請書作成支援窓口にてご提出ください。

【郵送先】

〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目6番1号 仙台パークビル4階

仙台市役所『第3次時短要請等関連事業者支援金』担当 行

※申請書作成支援窓口はお問い合わせ専用ダイヤルからの事前予約制となります。

※郵送・申請書作成支援窓口のいずれの方法でご提出いただいても、支給までの期間は変わりません。

※郵便料金不足の場合は受け取ることができませんのでご注意ください。

申請に必要な書類

  1. 交付申請兼実績報告書(様式第1-1号)
  2. 関連事業者影響情報シート(様式第1-1号別紙)
  3. 交付請求書(様式第5号)
  4. 【法人の場合】対象月の前々年または前年同月を含む期間の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書(両面)の写し
    【個人の場合】令和元年または令和2年の確定申告書B(第一表、第二表)及び所得税青色申告決算書(両面)の写し
  5. 対象月の事業者全体の売上がわかる書類(試算表、売上台帳等)
  6. 【法人の場合】履歴/現在事項全部証明書の写し(3カ月以内に取得したもの)                                          【個人事業主で住民登録地が仙台市以外の場合】市内に施設を所有または賃借し、事業を営んでいることがわかる書類
  7. 申請者の本人確認書類の写し                                               ※氏名、生年月日、現住所が確認できる写真付きのもの、法人の場合は代表者のものを提出
  8. 申請者名義の銀行口座通帳の写し                                                                                                                ※法人の場合は法人名義の口座に限ります

※上記の他に緊急事態措置又はまん延防止等重点措置等による影響を受けたことの確認のため、取引等の記録や顧客台帳等の資料を求める場合があります。

申請期間

令和3年10月15日(金曜日)から令和3年11月19日(金曜日)まで

※当日消印・窓口提出有効

※11月19日の申請期限までに、やむを得ず申請書の提出が間に合わない場合は、事前に以下のお問い合わせ先までご相談ください。

お問い合わせについて

申請に関して不明な点がございましたら、次のお問い合わせ専用ダイヤルまでお問い合わせください。

お問い合わせ専用ダイヤル:022-263-8833(平日午前9時から午後5時まで)

※つながらない場合は022-214-3151もご利用いただけます。

お問い合わせの前に、よくあるお問い合わせ一覧(PDF:898KB)(令和3年10月12日時点版)もご確認ください。

 

申請書作成支援窓口について

申請書の作成支援を希望する方向けに申請書作成支援窓口を設置しています。

ご利用はお問い合わせ専用ダイヤルからの事前予約制となります。

 

  場所:スマイルホテル仙台国分町 3階 もくれん

  住所:仙台市青葉区一番町4丁目3番22号

時間:平日午前9時30分から午後4時30分まで

 

※お越しの際は感染症予防のためお問い合わせ専用ダイヤルより予約の上、マスク着用の徹底にご協力をお願いします。

 

 

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お問い合わせ

時短要請等関連事業者支援金事務局
お問い合わせ専用ダイヤル:022-263-8833