時短要請等関連事業者支援金について【関連事業者向け】（本支援金の申請受付は終了しました）

関連事業者向けの支給対象となる事業者の方

次の全てに該当する事業者であって、宮城県による営業時間短縮の協力要請の対象事業者以外の方が対象となります。

「宮城県による営業時間短縮の協力要請」「国のGoToキャンペーン停止」「宮城県・仙台市による緊急事態宣言」による影響について

支援金は「宮城県による営業時間短縮の協力要請」「国のGoToキャンペーン停止」「宮城県・仙台市による緊急事態宣言」による影響を受けていることが要件となっています。影響の具体例としては次のものがあげられます。

• 酒類の卸売業を営んでいるが、営業時間短縮の協力要請の影響により、取引先の飲食店からの注文が減少したことに伴い売上が減少した
• 運転代行業を営んでいるが、営業時間短縮の協力要請の影響により、深夜帯の利用者が減少したことに伴い売上が減少した
• 飲食店接客従事者向けに美容業を営んでいるが、営業時間短縮の協力要請の影響により、接客従事者の利用が減少したことに伴い、売上が減少した
• 観光バス運行を営んでいるが、GoToトラベルの停止により、バスツアーのキャンセルが相次いだため売上が減少した
• 土産物店を営んでいるが、GoToトラベルの停止により、観光客が減少したため売上が減少した
• ランチ営業のみの飲食店を営んでいるが、GoToEatの停止により、利用客が減少したことに伴い売上が減少した
• 演奏家をしているが、GoToイベントの停止により、出演予定のイベントのキャンセルが相次いだため売上が減少した
• 結婚式場を営んでいるが、営業時間短縮の協力要請やGoToキャンペーンの停止に伴う自粛ムードの拡大により、挙式の延期や中止が相次いだため売上が減少した
• 小売業を営んでいるが、宮城県・仙台市による緊急事態宣言による不要不急の外出自粛の影響で来店が減少し、売上が減少した

上記に限らず、「宮城県による営業時間短縮の協力要請」「GoToキャンペーン停止」「宮城県・仙台市による緊急事態宣言」のいずれかにより影響を受けている場合、業種を問わず、支援金の支給対象となります。

給付額

【売上減少率が30％以上50％未満の方】

【売上減少率が50％以上の方】

※売上が前年同月比で減少した月（対象月）の売上減少額（1,000円未満切り捨て）または上記金額のいずれか少ない額が給付額となります。

申請方法

「申請に必要な書類」を全てご準備の上、郵送または申請書作成支援窓口にてご提出ください。

※申請書作成支援窓口はお問い合わせ専用ダイヤルからの事前予約制となります。

※郵送・申請書作成支援窓口のいずれの方法でご提出いただいても、支給までの期間は変わりません。

※郵便料金不足の場合は受け取ることができませんのでご注意ください。

申請に必要な書類

1. 交付申請兼実績報告書（様式第1-1号）
2. 関連事業者影響情報シート（様式第1-1号別紙）
3. 交付請求書（様式第5号）
4. 【法人の場合】対象月の前年同月を含む期間の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書（両面）の写し
   【個人の場合】令和元年(2019年)及び令和2年（2020年）の確定申告書B（第一表、第二表）及び所得税青色申告決算書（両面）の写し
5. 対象月の事業者全体の売上がわかる書類（試算表、売上台帳等）
6. 【法人の場合】履歴/現在事項全部証明書の写し（3カ月以内取得のもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【個人事業主で住民登録地が仙台市以外の場合】市内に施設を所有又は賃借し、事業を営んでいることがわかる書類
7. 申請者の本人確認書類の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※氏名、生年月日、現住所が確認できる写真付きのもの、法人の場合は代表者のものを提出
8. 申請者名義の銀行口座通帳の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※法人の場合は法人名義の口座に限ります

※上記の他に、「宮城県による営業時間短縮の協力要請」「国のGoToキャンペーン停止」「宮城県・仙台市による緊急事態宣言」による影響を受けたことの確認のため、取引等の記録や顧客台帳等の資料を求める場合があります。

申請期間

令和3年3月10日（水曜日）から令和3年6月30日（水曜日）まで

※当日消印・窓口提出有効

お問い合わせについて

申請に関して不明な点がございましたら、次のお問い合わせ専用ダイヤルまでお問い合わせください。

お問い合わせ専用ダイヤル：022-263-8833（平日午前9時から午後5時まで）

※つながらない場合は022-214-3151もご利用いただけます。

お問い合わせの前に、よくあるお問い合わせ一覧（令和3年3月31日午前8時時点版）（PDF：854KB）もご確認ください。

申請書作成支援窓口について

申請書の作成支援を希望する方向けに申請書作成支援窓口を設置しています。

ご利用はお問い合わせ専用ダイヤルからの事前予約制となります。

令和3年4月30日より前に申請をされている方(変更申請について)

令和3年4月30日より前に関連事業者支援金を申請されている方で次のいずれにも該当する方は、申請額の変更申請を行うことができます。変更後の減少額が、変更申請前の減少額を超える場合は、変更後の減少額に応じた給付額を算定し、給付済額との差額を追加で支給します。

変更申請には次の変更申請書をご利用ください。手続きの詳細は『申請の手引き』をご確認ください。

変更申請書（ワード：50KB）

変更申請書（PDF：328KB）