現在位置ホーム > 事業者向け情報 > 経済・産業 > 中小企業支援 > 【7月1日更新】時短要請等関連事業者支援金について(本支援金の申請受付は終了しました) > 時短要請等関連事業者支援金について【関連事業者向け】(本支援金の申請受付は終了しました)

更新日:2021年7月1日

ここから本文です。

時短要請等関連事業者支援金について【関連事業者向け】(本支援金の申請受付は終了しました)

 

【新着情報】

7月1日更新

時短要請等関連事業者支援金の申請受付は、6月30日(水曜日)をもって終了しました。

 また、第2次時短要請等関連事業者支援金につきましては、詳細が決まり次第ホームページ等でお知らせします。下記のリンクより概要についてご確認ください。

第2次時短要請等関連事業者支援金の概要について

【更新履歴】

6月10日更新 6月30日(水曜日)まで受付期間を延長します。

5月12日更新 申請書作成支援窓口の場所が変更になりました。

4月30日更新 対象月を追加し、受付期間を延長します。

3月31日更新 制度の拡充を行いました。拡充後の申請の手引き等を掲載しました。よくあるお問い合わせ一覧に「拡充分について」を追加しました。

3月8日更新 申請の手引きを掲載しました。

 

申請前にご確認ください!

  • 時短要請等関連事業者支援金は対象者によって「関連事業者向け」と「時短要請対象者向け」の区分があり、いずれか一方のみ申請できます
  • 本ページは、宮城県による営業時間短縮の協力要請の対象事業者以外の事業者が給付対象となる「関連事業者向け」のページです。
  • 宮城県による営業時間短縮の協力要請の対象事業者の方は「時短要請対象者向け」のページを参照してください。

 

 

 

関連事業者向けの支給対象となる事業者の方

次の全てに該当する事業者であって、宮城県による営業時間短縮の協力要請の対象事業者以外の方が対象となります。

  1. 次のいずれかに該当する事業者であること。                                        【法人の場合】市内に本店の登記を行っていること。ただし大企業及びみなし大企業を除く。                          【個人の場合】市内に住民登録があること。ただし、住民登録が市外の者のうち、市内に事業所があり、それを証する書類を提出できる者は申請することができる。
  2. 令和3年2月以前から事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること。
  3. 次のいずれかの影響により、令和2年12月から令和3年5月のいずれかのひと月の売上が前年同月比で30%以上減少していること
    • 宮城県による営業時間短縮の協力要請による影響
    • 国のGoToキャンペーン停止による影響
    • 宮城県・仙台市による緊急事態宣言による影響

 

「宮城県による営業時間短縮の協力要請」「国のGoToキャンペーン停止」「宮城県・仙台市による緊急事態宣言」による影響について

支援金は「宮城県による営業時間短縮の協力要請」「国のGoToキャンペーン停止」「宮城県・仙台市による緊急事態宣言」による影響を受けていることが要件となっています。影響の具体例としては次のものがあげられます。

  • 酒類の卸売業を営んでいるが、営業時間短縮の協力要請の影響により、取引先の飲食店からの注文が減少したことに伴い売上が減少した
  • 運転代行業を営んでいるが、営業時間短縮の協力要請の影響により、深夜帯の利用者が減少したことに伴い売上が減少した
  • 飲食店接客従事者向けに美容業を営んでいるが、営業時間短縮の協力要請の影響により、接客従事者の利用が減少したことに伴い、売上が減少した
  • 観光バス運行を営んでいるが、GoToトラベルの停止により、バスツアーのキャンセルが相次いだため売上が減少した
  • 土産物店を営んでいるが、GoToトラベルの停止により、観光客が減少したため売上が減少した
  • ランチ営業のみの飲食店を営んでいるが、GoToEatの停止により、利用客が減少したことに伴い売上が減少した
  • 演奏家をしているが、GoToイベントの停止により、出演予定のイベントのキャンセルが相次いだため売上が減少した
  • 結婚式場を営んでいるが、営業時間短縮の協力要請やGoToキャンペーンの停止に伴う自粛ムードの拡大により、挙式の延期や中止が相次いだため売上が減少した
  • 小売業を営んでいるが、宮城県・仙台市による緊急事態宣言による不要不急の外出自粛の影響で来店が減少し、売上が減少した

上記に限らず、「宮城県による営業時間短縮の協力要請」「GoToキャンペーン停止」「宮城県・仙台市による緊急事態宣言」のいずれかにより影響を受けている場合、業種を問わず、支援金の支給対象となります。

 

給付額

【売上減少率が30%以上50%未満の方】

法人:最大20万円、個人事業主:最大10万円

【売上減少率が50%以上の方】

法人:最大30万円、個人事業主:最大15万円

※売上が前年同月比で減少した月(対象月)の売上減少額(1,000円未満切り捨て)または上記金額のいずれか少ない額が給付額となります。

 

申請方法

申請に必要な書類」を全てご準備の上、郵送または申請書作成支援窓口にてご提出ください。

 

【郵送先】

〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目6番1号 仙台パークビル4階

仙台市役所『時短要請等関連事業者支援金』担当 行

※申請書作成支援窓口はお問い合わせ専用ダイヤルからの事前予約制となります。

※郵送・申請書作成支援窓口のいずれの方法でご提出いただいても、支給までの期間は変わりません。

※郵便料金不足の場合は受け取ることができませんのでご注意ください。

申請に必要な書類

  1. 交付申請兼実績報告書(様式第1-1号)
  2. 関連事業者影響情報シート(様式第1-1号別紙)
  3. 交付請求書(様式第5号)
  4. 【法人の場合】対象月の前年同月を含む期間の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書(両面)の写し
    【個人の場合】令和元年(2019年)及び令和2年(2020年)の確定申告書B(第一表、第二表)及び所得税青色申告決算書(両面)の写し
  5. 対象月の事業者全体の売上がわかる書類(試算表、売上台帳等)
  6. 【法人の場合】履歴/現在事項全部証明書の写し(3カ月以内取得のもの)                                          【個人事業主で住民登録地が仙台市以外の場合】市内に施設を所有又は賃借し、事業を営んでいることがわかる書類
  7. 申請者の本人確認書類の写し                                               ※氏名、生年月日、現住所が確認できる写真付きのもの、法人の場合は代表者のものを提出
  8. 申請者名義の銀行口座通帳の写し                                                                                                                ※法人の場合は法人名義の口座に限ります

※上記の他に、「宮城県による営業時間短縮の協力要請」「国のGoToキャンペーン停止」「宮城県・仙台市による緊急事態宣言」による影響を受けたことの確認のため、取引等の記録や顧客台帳等の資料を求める場合があります。

申請期間

令和3年3月10日(水曜日)から令和3年6月30日(水曜日)まで

※当日消印・窓口提出有効

お問い合わせについて

申請に関して不明な点がございましたら、次のお問い合わせ専用ダイヤルまでお問い合わせください。

お問い合わせ専用ダイヤル:022-263-8833(平日午前9時から午後5時まで)

※つながらない場合は022-214-3151もご利用いただけます。

お問い合わせの前に、よくあるお問い合わせ一覧(令和3年3月31日午前8時時点版)(PDF:854KB)もご確認ください。

 

申請書作成支援窓口について

申請書の作成支援を希望する方向けに申請書作成支援窓口を設置しています。

ご利用はお問い合わせ専用ダイヤルからの事前予約制となります。

場所:スマイルホテル仙台国分町 3階 もくれん

   仙台市青葉区一番町4-3-22

開設期間:令和3年5月12日(水曜日)から令和3年6月30日(水曜日)

平日午前9時30分から午後4時30分まで

※お越しの際はマスク着用の徹底にご協力お願いします

 

令和3年4月30日より前に申請をされている方(変更申請について)

令和3年4月30日より前に関連事業者支援金を申請されている方で次のいずれにも該当する方は、申請額の変更申請を行うことができます。変更後の減少額が、変更申請前の減少額を超える場合は、変更後の減少額に応じた給付額を算定し、給付済額との差額を追加で支給します。

 

  • 交付申請額(給付を受けた額)が各区分の上限額に達していない
  • 対象月を令和3年5月にすることで減少額が各区分の上限額を超える

 

変更申請には次の変更申請書をご利用ください。手続きの詳細は『申請の手引き』をご確認ください。

変更申請書(ワード:50KB)

変更申請書(PDF:328KB)

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ

お問い合わせ

時短要請等関連事業者支援金事務局
お問い合わせ専用ダイヤル:022-263-8833