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更新日:2020年10月13日

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新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響が生じている中小企業者の方へ金融支援を行います

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響が生じている中小企業者の方へ金融支援を行います

仙台市では、先般発生した新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響が生じている中小企業者の方へ下記の金融支援を行います。

 

4月1日より、セーフティネット保証関連融資及び危機関連融資の認定にかかる特設窓口を開設しています。

申請をされる方は次の特設窓口にお越しください。不備等がなければ、その場で認定書を発行しております。

 

【セーフティネット保証等認定申請特設窓口】

 場所:仙台市青葉区国分町3-6-1仙台パークビル1階

            ※令和2年10月14日より、仙台パークビル1階へ移設しました。

 受付:9時00分~17時00分(平日) ※予約は不要です。

 お問い合わせ先:022-214-1003

 

【下記の点についてご留意ください】

  1. 融資の判断は金融機関の及び信用保証協会が行います。認定書の有効期限は30日間となりますので、認定書発行後スムーズに保証申込できるよう、事前に金融機関等と十分にご相談の上申請いただきますようお願いいたします。
  2. 一般社団法人は、中小企業信用保険法に規定される中小企業者等に該当しないため、セーフティネット保証等をご利用いただけません。一般社団法人の方で資金調達を予定されている場合は、国家戦略特区制度を利用した「仙台市国家戦略特別区域一般社団法人等支援保証融資制度」がございますのでこちらをご検討願います。詳細はつきましては制度のページをご覧ください。

 

 

セーフティネット保証制度(4号:災害関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者の方で、基本的要件を満たす法人・個人事業主のうち、下記に該当する方が利用できます。一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

指定地域

47都道府県

指定期間

令和2年2月18日から令和2年12月1日※まで

※取扱期間については延長となる場合があります。

対象中小企業者

  1. 指定地域において1年間以上事業を継続していること()
  2. 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※事業継続要件について、3月13日より緩和措置が取られております。詳細は「認定基準の運用緩和について」をご確認ください。

セーフティネット保証4号の融資条件
資金使途 運転資金及び設備資金
融資期間 運転資金10年以内、設備資金15年以内(据置期間2年以内)
限度額 8,000万円
利率 年1.3%
保証料率

年0.7%

※新型コロナウイルス感染症の影響により本融資を利用される場合、市が当初融資時の保証料を補給します(セーフティネット保証関連融資・危機関連融資併せて500万円を上限に補給)。詳細は「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者支援策として保証料の全額補給と融資限度額の引き上げなどを行います」でご確認ください。

保証人及び担保 原則として法人代表者以外不要

認定に必要な書類

  • 認定申請書 2通 ※必ず2通ご用意してください。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(ワード:40KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(PDF:118KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(記載例)(PDF:124KB)

  • 認定要件に該当することを証明する書類(月ごとの売上高が分かる試算表、売上台帳等)
  • 【法人】履歴事項全部証明書(3か月以内に発行)
  • 【個人】許認可証等の写し又は最近の所得税の確定申告書の控えの写

 

セーフティネット保証5号(不況関連)

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業などの方で、基本的要件を満たす法人・個人事業主のうち、下記の指定業種に該当し、かつ売上減少の要件に該当する方が利用できます。一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

指定業種

令和2年5月1日から原則すべての業種が指定されました。

令和2年5月1日~令和3年1月31日 セーフティネット保証5号の指定業種(PDF:168KB)

※令和2年4月30日までは日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としておりましたが、令和2年5月1日より「中分類」を基準とすることとなりました。

対象中小企業者

(1)1年間以上事業を継続していること()

(2)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高等が前年比5%以上減少していること

※事業継続要件について、3月13日より緩和措置が取られております。詳細は「要件緩和措置について」をご確認ください。

セーフティネット5号の融資条件
資金使途 運転資金及び設備資金
融資期間 運転資金10年以内、設備資金15年以内(据置期間2年以内)
限度額 8,000万円
利率 年1.3%
保証料率

年0.67%

※新型コロナウイルス感染症の影響により本融資を利用される場合、市が当初融資時の保証料を補給します(セーフティネット保証関連融資・危機関連融資併せて500万円を上限に補給)。詳細は「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者支援策として保証料の全額補給と融資限度額の引き上げなどを行います」でご確認ください。

保証人及び担保 原則として法人代表者以外不要

認定に必要な書類

  • 認定申請書 2通 ※必ず2通ご用意してください。
  • 認定要件に該当することを証明する書類(月ごとの売上高が分かる試算表、売上台帳等)
  • 【法人】履歴事項全部証明書(3か月以内に発行)
  • 【個人】許認可証等の写し又は最近の所得税の確定申告書の控えの写
  • 指定業種の属することが疎明できる書類(パンフレットやホームページの写し等)

 

「指定業種」のみを事業として行っている場合

令和2年5月1日より、原則すべての業種が「指定業種」となったことに伴い、様式が簡素化されております。以下の新様式をご使用ください。以下の様式を使用していただく場合、従来ご提出いただいていた「計算書」の提出は不要です。

認定申請書(様式第5-イ-(2)')(ワード:43KB)

認定申請書(様式第5-イ-(2)')(PDF:113KB)

 

※ 最近の売上高実績の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高減少を要件を用いる場合

認定申請書(様式第5-イ-(5)')(ワード:46KB)

認定申請書(様式第5-イ-(5)')(PDF:122KB)

 

危機関連保証

新型コロナウイルス感染症の流行に起因した信用の収縮が全国的に生じており、この事態について3月13日付で国が危機関連保証対象と認定いたしました。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者の方で、基本的要件を満たす法人・個人事業主のうち、下記に該当する方については、一般保証・セーフティネット保証枠とはさらに別枠の保証が利用可能となります。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

対象中小企業者

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること()。

※事業継続要件について、3月13日より緩和措置が取られております。詳細は「認定基準の運用緩和について」をご確認ください。

 

危機関連保証の融資条件

資金使途 運転資金及び設備資金
融資期間 運転資金・設備資金10年以内(据置期間2年以内)
限度額 5,000万円
利率 1.3%
保証料率

0.8%

※新型コロナウイルス感染症の影響により本融資を利用される場合、市が当初融資時の保証料を補給します(セーフティネット保証関連融資・危機関連融資併せて500万円を上限に補給)。詳細は「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者支援策として保証料の全額補給と融資限度額の引き上げなどを行います」でご確認ください。

保証人及び担保 原則として法人代表者以外不要

 

認定に必要な書類

  • 認定申請書 2通 ※必ず2通ご用意してください。

  中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(ワード:40KB)

  中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(PDF:124KB)

  中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(記載例)(PDF:134KB)

  • 認定要件に該当することを証明する書類(月ごとの売上高が分かる試算表、売上台帳等)
  • 【法人】履歴事項全部証明書(3か月以内に発行)
  • 【個人】許認可証等の写し又は最近の所得税の確定申告書の控えの写

 

手続きの流れ(共通)

対象となる中小企業者の方は、認定申請書を地域産業支援課に提出し、認定を受けた後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

 

1.認定書の有効期限は発行日から起算して30日間で、期限内に金融機関又は保証協会に保証の申し込みを行う必要があります(※)。

※令和2年1月29日から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期限は令和2年8月31日までに延長されております。上記期間内に発行された認定書であれば、認定書に記載された有効期限に関わらず、令和2年8月31日までご使用いただけます。なお、金融機関にご提出いただく認定書は写しでも構いません。

2.認定書発行後スムーズに保証申込できるよう、事前に金融機関等と十分にご相談の上申請いただきますようお願いいたします。

 

なお、本人以外の方(金融機関の方など)が認定申請を行う場合、必要書類の他委任状の提出が必要となります。

 委任状(ワード:30KB)

 委任状(PDF:54KB)

 

申込先及び取扱金融機関

申込先及び取扱金融機関

 

認定基準の運用緩和について

中小企業信用保険法にもとづく認定には「1年以上事業を継続していること」等の要件がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、3月13日付で国より運用緩和が示されました。

詳細は「新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(PDF:249KB)」をご覧ください。

緩和要件で申請される方は次の申請書をお使いください。

 

セーフティネット保証4号認定申請書(業歴1年1ヶ月未満・事業拡大等専用)

1.最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較する場合

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式4-2)(ワード:40KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式4-2)(PDF:123KB)

 

2.最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較する場合

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式4-3)(ワード:40KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式4-3)(PDF:124KB)

 

3.最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較する場合

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式4-4)(ワード:41KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式4-4)(PDF:126KB)

 

セーフティネット保証5号認定申請書(業歴1年1ヶ月未満・事業拡大等専用)

1.最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較する場合

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(様式第5-イ-(10)')(ワード:43KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(様式第5-イ-(10)')(PDF:124KB)

 

2.最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較する場合

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(様式第5-イ-(11)')(ワード:44KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(様式第5-イ-(11)')(PDF:125KB)

 

3.最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較する場合

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(様式第5-イ-(12)')(ワード:44KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(様式第5-イ-(12)')(PDF:127KB)

 

危機関連保証(業歴1年1ヶ月未満・事業拡大等専用)

1.最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較する場合

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(様式 危機関連-2)(ワード:41KB)

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(様式 危機関連-2)(PDF:130KB)

 

2.最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較する場合

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(様式 危機関連-3)(ワード:40KB)

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(様式 危機関連-3)(PDF:131KB)

 

3.最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較する場合

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(様式 危機関連-4)(ワード:41KB)

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(様式 危機関連-4)(PDF:133KB)

 

 

関連リンク

セーフティネット保証制度(4号)について(中小企業庁)(外部サイトへリンク)

セーフティネット保証制度(5号)について(中小企業庁)(外部サイトへリンク)

認定申請先

仙台市経済局産業政策部地域産業支援課 申請受付特設会場

〒980-0803

仙台市青葉区国分町3-6-1仙台パークビル1階

 

parkbill

 

 

 

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お問い合わせ

経済局地域産業支援課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-1003

ファクス:022-267-6292