地域産業応援金は、補助事業等が完了していない場合でも申請いただけます。
まずは、採択発表後に受け取った交付決定通知書にて、令和4年度中（令和4年4月1日から令和5年3月31日）に交付決定等を受けていることをご確認ください。
今年度の申請期限は、令和5年3月31日となります。（令和5年3月31日郵送必着）

地域産業応援金とは

『仙台市地域産業応援金』は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金）」「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」「業態転換等支援事業」等を活用し前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取組を後押しする応援金を支給するものです。

今般の原油価格高騰等の影響を踏まえ、新たに「原油価格・物価高騰等加算」を新設し、支給額を増額いたします。また、新たに農林水産省の「業態転換等支援事業」を応援金の支給対象に追加し、事業者の前向きな取り組みをさらに後押しします。

手引き・申請書などのダウンロード（申請書類の不備が多いため、必ず申請の手引きをご確認ください。）

• 仙台市地域産業応援金の概要【令和4年10月25日版】（PDF：675KB）
• 仙台市地域産業応援金の申請の手引き【令和4年9月21日版】（PDF：5,549KB）
• 申請書（様式第1号-2）【令和4年6月24日版】（ワード：28KB）
• 申請書（様式第1号-2）【令和4年6月24日版】（PDF：426KB）
• 導入ITツール一覧（IT導入補助金の交付を受けている方）（ワード：23KB）
• 導入ITツール一覧（IT導入補助金の交付を受けている方）（PDF：243KB）
• 請求書【令和4年6月24日版】（ワード：25KB）
• 請求書【令和4年6月24日版】（PDF：276KB）

支給対象となる事業者の方

次のいずれにも該当する方が対象です。
　※お手元にある交付決定通知書等をご確認いただき、令和4年度中に交付決定等を受けている場合には、令和5年3月31日（郵送必着）までに申請してください。

(中小企業)本店を仙台市内に置いていること (個人事業主)住民登録または事業所の所在地が仙台市内であること (その他法人)主たる事業所を仙台市内に置いていること 令和4年6月24日以降に公募締切となっている下記対象補助金の交付決定を令和5年3月31日までの間に受けていること 　1. 中小企業生産性革命推進事業に係る各補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金） 　2. 中小企業等事業再構築促進補助金（事業再構築補助金の第6回公募以降） 　3. 業態転換等支援事業補助金 なお、対象補助金の交付決定などを複数受けた方は、それぞれについて応援金を申請いただけます。この場合、申請書類は別個にご用意ください。 市税の滞納がないこと

支給額

生産性革命推進事業に係る各補助金、事業再構築補助金、業態転換等支援事業補助金の交付決定を受けた方の応援金支給額

応援金支給額

対象補助金の交付決定額	応援金基本支給額	原油価格等加算額	応援金の支給額合計
50万円未満の場合	10万円	5万円	15万円
50万円以上500万円未満	20万円	10万円	30万円
500万円以上	50万円	25万円	75万円

以下、「事業再構築補助金（第6回公募以降）」および「業態転換等支援事業」に限り

応援金支給額

対象補助金の交付決定額	応援金基本支給額	原油価格等加算額	応援金支給額合計
1,000万円以上	100万円	50万円	150万円

原油価格・物価高騰等の影響を受けた方には、「原油価格等加算額」が支給となります。

原油価格・物価高騰等の影響を受けていない方は「基本支給額」のみ支給となります。

申請方法、申請に必要な書類

必要書類を郵送にてご提出ください。郵送の際には次の宛名ラベルをご利用ください。

　　　　宛名ラベル兼チェックリスト【令和4年9月21日版】（PDF：305KB）

令和4年6月24日以降に公募締切となっている対象補助金の交付決定を受けた方は、以下の申請様式となります。

1.申請書（様式第1号-2）【令和4年6月24日版】（ワード：46KB）

　申請書（様式第1号-2）【令和4年6月24日版】（PDF：426KB）

2.対象補助金の交付決定通知書等の写し

3.対象補助金申請時に提出した事業計画書等の写し

（ものづくり補助金）→　事業計画書その1～3の写し

（持続化補助金）→　一般型　経営計画書兼補助事業計画書1の写しおよび補助事業計画書2の写し

（IT導入補助金）→『導入ITツール一覧（様式第1号別紙）』に必要事項を記入の上提出

　　　　　　　　　　導入ITツール一覧（様式第1号別紙）（ワード：23KB）

　　　　　　　　　　導入ITツール一覧（様式第1号別紙）（PDF：243KB）

（事業承継・引継ぎ補助金）

• 「経営革新」→交付申請（別紙）の 写し
• 「専門家活用」→補助金交付申請書 の写し
• 「廃業・再チャレンジ」→廃業・再チャレンジ計画書 の写し

（事業再構築補助金）　→事業計画書の写し

（業態転換等支援事業補助金）　→事業計画書の写し

4.請求書（様式第5号）【令和4年4月18日版】（ワード：25KB）

　請求書（様式第5号）【令和4年4月18日版】（PDF：275KB）

5.（法人）現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し（3か月以内取得のもの）

　（個人）本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）

※【住民登録地が仙台市以外の場合】

　　市内に施設を所有または賃借し、事業を営んでいることがわかる書類（賃貸借契約書など）の写し

6.申請書名義の銀行口座（通帳）のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の写し（口座名義、口座番号が確認できるページ）または、インターネットバンキングの口座情報ページの写し（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人、口座名義人カタカナが確認できるもの）

申請締切

最終申請締切　令和5年3月31日（金曜日）（必着）

中小企業生産性革命推進事業について

中小企業生産性革命推進事業は、生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小企業者が利用できる国が実施している補助金です。複数回の締切が設けられており、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。
次の4つの補助メニューが用意されています。申請方法などの詳細は各補助金事務局にお問い合わせください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金です。

• 補助上限：1,250万円（通常枠の場合）
• 補助率：中小　2分の1、小規模・再生事業者　3分の2（通常枠の場合）
• 詳細ページ：ものづくり補助金総合サイト（外部サイトへリンク）
• お問い合わせ：ものづくり補助金宮城県地域事務局（外部サイトへリンク）（電話：022-222-5266）

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援する補助金です。

• 補助上限：50万円（通常枠の場合）
• 補助率：3分の2（通常枠の場合）
• 詳細ページ：

(商工会管内の方)全国商工会連合会（外部サイトへリンク）

(商工会議所管内の方)小規模事業者持続化補助金事務局（外部サイトへリンク）

• お問い合わせ：

(商工会管内の方)みやぎ仙台商工会（外部サイトへリンク）（電話：022-372-3545）

(商工会議所管内の方)仙台商工会議所（外部サイトへリンク）（電話：022-265-8127）

サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金

中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援する補助金です。

• 補助上限：450万円（通常枠の場合）
• 補助率：2分の1（通常枠の場合）
• 詳細ページ：IT導入補助金2022（外部サイトへリンク）
• お問い合わせ：サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター（電話：0570-666-424）

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金です。

• 補助上限：600万円（経営革新事業・専門家活用事業の場合）、150万円（廃業・再チャレンジ）
• 補助率：3分の2
• 詳細ページ：事業承継・引継ぎ補助金（外部サイトリンク）
• お問い合わせ：事業承継・引継ぎ補助金事務局　　

　　経営革新事業（電話：050-3615-9053）、専門家活用/廃業・再チャレンジ事業（050-3615-9043）　

　　

中小企業等事業再構築補助金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が不透明な中、国において、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等が利用できる、国が実施している補助金です。

• 補助上限：従業員数に応じて8,000万円（通常枠の場合）
• 補助率：中小 3分の2（6,000万円超は2分の1）、中堅 2分の1（4,000万円超は3分の1）（通常枠の場合）
• 詳細ページ：事業再構築補助金（外部サイトへリンク）
• お問い合わせ：事業再構築補助金事務局コールセンター（電話：0570-012-088）

業態転換等支援事業補助金について

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店事業者が、今後の事業継続および需要喚起のために実施する業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取り組みを支援する補助金です。

• 補助上限：1,000万円
• 補助率：2分の1
• 詳細ページ：業態転換等支援事業（外部サイトへリンク）
• お問い合わせの：R4外食業態転換事業事務局（電話：0570-067766）

『事業に役立つ！！補助金活用術』（補助金活用事例集）について

国の補助金でどのようなことができるのか、実際に採択を受けた事業者の方から活用方法について伺った事例を紹介しています。詳細は「『事業に役立つ！！補助金活用術（補助金活用事例集）」をご覧ください。