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更新日:2022年9月21日

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令和4年度地域産業応援金(令和4年6月23日以前に公募締切となっている対象補助金の交付決定、令和4年度中に対象計画の認定等を受けた事業者の方)

国の「事業復活支援金」は、地域産業応援金の対象ではありません。
なお、国の「事業復活支援金」の給付決定を受けた方に対して、仙台市では「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」を支給しています。詳細は「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」のページをご覧ください。

地域産業応援金とは

『仙台市地域産業応援金』は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金)」「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)」「経営力向上計画」「事業継続力強化計画」または県の「中小企業等事業再構築支援補助金(県独自分)」「経営革新計画」を活用して前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取組を後押しする応援金を支給するものです。

更新履歴

9月21日  応援金の概要及び申請の手引きを更新しました。new

6月27日  本ページは、令和4年6月23日以前に公募締切となっている対象補助金の交付決定を受けた方と令和4年度中に対象計画の認定等を受けた方向けのページです。令和4年6月24日以降に公募締切となっている対象補助金の交付決定を受けた方の申請書様式等は、令和4年6月24日以降に公募締切となっている対象補助金の交付決定を受けた方のページをご覧ください。

手引き・申請書などのダウンロード

支給対象となる事業者の方

次のいずれにも該当する方が対象です。

  • (中小企業)本店を仙台市内に置いていること

(個人事業主)住民登録または事業所の所在地が仙台市内であること

(その他法人)主たる事業所を仙台市内に置いていること

  • 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に、下記の対象補助金・対象計画を活用していること
    1. 中小企業生産性革命推進事業に係る各補助金(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金)の交付決定
    2. 中小企業等事業再構築促進補助金(事業再構築補助金)の交付決定
    3. 宮城県中小企業等事業再構築支援補助金(県独自補助分)の交付決定
    4. 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定
    5. 中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定およびこれに基づく訓練・教育の実施
    6. 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認

なお、対象補助金・対象計画を複数活用された方は、それぞれについて応援金を申請いただけます。この場合、申請書類は別個にご用意ください。

  • 市税の滞納がないこと

支給額

生産性革命推進事業に係る各補助金、事業再構築補助金、宮城県中小企業等事業再構築補助金(県独自分)の交付決定を受けた方の応援金支給額

対象補助金の交付決定額 応援金支給額

50万円未満

10万円

50万円以上500万円未満

20万円

500万円以上

50万円

応援金支給額

経営力向上計画の認定または経営革新計画の承認を受けた方の応援金支給額

10万円

事業継続力強化計画の認定を受け、これに基づく訓練・教育を実施した方の応援金支給額

5万円

申請方法

必要書類を郵送にてご提出ください。郵送の際には次の宛名ラベルをご利用ください

宛名ラベル兼チェックリスト【令和4年7月29日版】(PDF:305KB)

地域産業応援金は、上記対象補助金・対象計画を活用された事業者の方が対象となります

申請に必要な書類

令和4年6月23日以前に公募締切となっている対象補助金の交付決定を受けた方、令和4年度中に対象計画の認定等を受けた方は以下の申請様式となります。

1.申請書(様式第1号-1)【令和4年6月24日版】(ワード:46KB)

 申請書(様式第1号-1)【令和4年6月24日版】(PDF:430KB)

2.対象補助金の交付決定通知書等の写し

3.対象補助金申請時に提出した事業計画書等の写し

(ものづくり補助金)→事業計画書その1~3の写し

(持続化補助金)

  • 一般型→経営計画兼補助事業計画書1の写しおよび補助事業計画書2の写し
  • 低感染リスク型ビジネス枠:経営計画および補助事業計画

(IT導入補助金)→『導入ITツール一覧』に必要事項を記入の上提出

 導入ITツール一覧(ワード:23KB)

 導入ITツール一覧(PDF:243KB)

(事業承継・引継ぎ補助金)

  • 「経営革新」→交付申請(別紙)の写し
  • 「専門家活用」→補助金交付申請書の写し
  • 「廃業・再チャレンジ」→廃業・再チャレンジ計画書の写し

(事業再構築補助金)→事業計画書の写し

(宮城県中小企業等事業再構築支援補助金(県独自補助分)→事業計画書の写し

(経営力向上計画)→認定申請書の写し

(事業継続力強化計画)→事業継続力強化計画の写し

(経営革新計画)→承認申請書の写し

4.請求書【令和4年4月18日版】(ワード:25KB)

 請求書【令和4年4月18日版】(PDF:275KB)

5.(法人)現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(3か月以内取得のもの)

 (個人)本人確認書類の写し(住所記載のあるもの)

※【住民登録地が仙台市以外の場合】

  市内に施設を所有または賃借し、事業を営んでいることがわかる書類(賃貸借契約書など)の写し

6.申請者名義の銀行口座の通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページの目の写し(口座名義、口座番号が確認できるページ)または、インターネットバンキングの口座情報ページの写し(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人、口座名義人カタカナが確認できるもの)

申請締切

最終申請締切 令和5年3月31日(金曜日)(必着)

※申請前であっても、予算がなくなり次第、申請締め切ります。既に対象補助金・対象計画の交付決定等を受けている方は、お早めに申請ください。

中小企業生産性革命推進事業について

中小企業生産性革命推進事業は、生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小企業者が利用できる、国が実施している補助金です。複数回の締切が設けられており、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。
次の4つの補助メニューが用意されています。申請方法などの詳細は各補助金事務局にお問い合わせください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援する補助金です。

  • 補助上限:50万円(通常枠の場合)
  • 補助率:3分の2(通常枠の場合)
  • 詳細ページ:

(商工会管内の方)全国商工会連合会(外部サイトへリンク)

(商工会議所管内の方)小規模事業者持続化補助金事務局(外部サイトへリンク)

  • お問い合わせ:

(商工会管内の方)みやぎ仙台商工会(外部サイトへリンク)(電話:022-372-3545)

(商工会議所管内の方)仙台商工会議所(外部サイトへリンク)(電話:022-265-8127)

サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金

中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援する補助金です。

  • 補助上限:450万円(通常枠の場合)
  • 補助率:2分の1(通常枠の場合)
  • 詳細ページ:IT導入補助金2022(外部サイトへリンク)
  • お問い合わせ:サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター(電話:0570-666-424)

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金です。

  • 補助上限:600万円(経営革新事業の場合)
  • 補助率:3分の2(経営革新事業の場合)
  • 詳細ページ:事業承継・引継ぎ補助金(外部サイトへリンク)
  • お問い合わせ:事業承継・引継ぎ補助金事務局
    経営革新(電話:050-3615-9053)、専門家活用/廃業・再チャレンジ(電話:050-3615-9043)

中小企業等事業再構築促進事業について

中小企業等事業再構築促進事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等が利用できる、国が実施している補助金です。

  • 補助上限:従業員数に応じて8,000万円(通常枠の場合)
  • 補助率:中小 3分の2(6,000万円超は2分の1)、中堅 2分の1(4,000万円超は3分の1)(通常枠の場合)
  • 詳細ページ:事業再構築補助金(外部サイトへリンク)
  • お問い合わせ:事業再構築補助金事務局コールセンター(電話:0570-012-088)

宮城県中小企業等事業再構築支援補助金(県独自分)について

宮城県中小企業等事業再構築支援補助金(県独自分)は、国が実施している「事業再構築補助金」に採択されていない県内の事業者で、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等が利用できる、宮城県が実施している補助金です。

経営力向上計画について

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、国に認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関(「商工会議所・商工会・中央会・士業、地域金融機関等のサポートを受けることが可能です。

事業継続力強化計画について

「事業継続力強化計画」は、中小企業等が自社の災害リスクを認識し、防災・減災に取り組むために実施する計画で、国から認定された中小企業は、税制や金融の支援等を受けることができます。

経営革新計画について

「経営革新計画」は、事業者にとって新たな事業活動であって、以下類型のいずれかの事業を含むものです。

  1. 新商品の開発または生産
  2. 新役務の開発または提供
  3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
  5. 技術の関する研究開発及びその成果の利用

経営革新計画が知事等により承認されると、各種支援策を活用できるようになります。

『事業に役立つ!!補助金活用術』(補助金活用事例集)について

国の補助金でどのようなことができるのか、実際に採択を受けた事業者の方から活用方法について伺った事例を紹介しています。詳細は「『事業に役立つ!!補助金活用術(補助金活用事例集)」をご覧ください。

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お問い合わせ

経済局中小企業支援課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-7329

ファクス:022-214-8321