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更新日:2022年3月29日

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令和4年福島県沖を震源とする地震で被害を受けた中小企業者への融資制度を新たに運用します

令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により、本市を含む地域が災害救助法に適用されたことを踏まえ、次の融資制度を新たに運用します。

経済変動対策資金(災害関連)

この地震により被害を受け、事業用資産の被害があったことのり災届出証明書等の交付を受けた中小企業者等は次の資金が利用可能となります。

  1. 運用開始  令和4年4月1日(金曜日)
  2. 対象事業者 仙台市内の中小企業者であり、当該災害により被害を受け、事業用資産の被害があったことのり災届出証明書等の交付を受けた方
  3. 融資期間  運転資金7年以内 設備資金12年以内
  4. 融資限度額 3千万円
  5. 利率    年1.3%
  6. 保証料率  宮城県信用保証協会所定
  7. その他   仙台市の認定は不要です。直接取扱金融機関へお申し込みください。

セーフティネット保証4号

中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、売上高が減少している中小企業者等が一般保証とは別枠の保証が利用可能となる、セーフティネット保証4号についても運用を開始しました。

  1. 取扱期間 令和4年3月16日(水曜日)~令和4年6月23日(木曜日)(予定)
  2. 対象事業者 仙台市内の中小企業者であり、次の要件に該当する方
    〇指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
    〇災害の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が、前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後の2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること
  3. 融資期間  運転資金10年以内 設備資金15年以内
  4. 融資限度額 8千万円
  5. 料率    年1.3%
  6. 保証料率  宮城県信用保証協会所定
  7. その他   利用にあたり市の認定が必要です。

セーフティネット保証4号の認定について

認定には次の資料が必要となります。資料をお持ちのうえ、地域産業支援課窓口までお越しください。

取扱金融機関

北海道銀行、青森銀行、みちのく銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、東邦銀行、常陽銀行、きらやか銀行、北日本銀行、仙台銀行、福島銀行、杜の都信用金庫、宮城第一信用金庫、仙南信用金庫、古川信用組合、あすか信用組合、商工組合中央金庫仙台支店

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お問い合わせ

経済局中小企業支援課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-1003

ファクス:022-214-8321