現在位置ホーム > 事業者向け情報 > 経済・産業 > 中小企業支援 > 【5月25日更新】市内中小企業等の事業継続に向けた支援金(仙台市地域産業支援金)について

更新日:2020年5月25日

ここから本文です。

【5月25日更新】市内中小企業等の事業継続に向けた支援金(仙台市地域産業支援金)について

お知らせ

  • 【5月25日更新】よくあるお問い合わせを更新しました。

『仙台市地域産業支援金』は、新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている中小法人、フリーランスを含む個人事業者の方に対して、事業の継続を下支えするための支援金を支給するものです。

次の『申請の手引き』を熟読の上、申請をお願いします。

 

【ご注意ください】

1.国の持続化給付金に申請される場合も、地域産業支援金に申請可能です。

2.地域産業支援金と地域産業協力金はいずれかのみ申請が可能です。

3.令和2年5月22日時点で四千件を超える多数の申請をいただいております。到着したものか順次審査を進めさせていただいておりますが、個別の審査状況等につきましてはお答えできませんのでご了承ください。

4.書類不備や記入漏れなどが多く見つかっております。不備等があった場合は、確認のご連絡などが必要となり給付までに多くのお時間をいただきます。ご提出の前にチャックリストなどを参考に、今一度中身をご確認いただきますようお願いいたします。

※申請書類等一式は各区役所・総合支所でも配布しております。詳しくは各区役所・総合支所の総合案内にてお問い合わせください。

 

目次

 

給付対象となる事業者の方

次のいずれにも該当する方が対象です。

  • 市内に本社・本店・主たる事務所を置く大企業以外の事業者※1であること
  • 令和2年3月以前から事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から6月までのうち、事業収入が前年同月比で50%以上減少している月(対象月)があること※2

※1会社形態以外の法人として、医療法人、農業法人、NPO法人などを含みます。個人の場合は住民登録又は納税地が仙台市内であり、事業収入が給与収入より多い方が対象となります。

※2平成31年1月以降開業・創業された方又は店舗等を拡大された方には特例があります。

(注)公共法人、政治団体、宗教上の組織もしくは団体は給付対象外になります。

 

『50%以上減少していること』の考え方について

去年の4月が100万円、4月が50万円のとき50%下がっている4月対象月となります。

【減少率の求め方】

(1.前年のひと月の事業収入ー2.今年のひと月の事業収入)÷1.前年のひと月の事業収入×100

上記の式で計算し、50%以上減少している月が対象月となります。

※白色確定申告の場合は、平成31年(令和元年)の月平均の事業収入を今年のひと月の事業収入と比較します。

 

給付額

1事業者あたり20万円

 

申請方法

必要書類を郵送にてご提出ください。郵送にあたっては次の宛名ラベルをご活用ください。

宛名ラベル兼チェックリスト(PDF:66KB)

【申請期間】令和2年5月13日(水曜日)から令和2年7月15日(水曜日)まで(消印有効)

 

申請に必要な書類


1.申請書(Word)(令和2年5月12日版)(ワード:35KB)

 申請書(PDF)(令和2年5月12日版)(PDF:323KB)

2.誓約書(令和2年5月12日版)(様式第2号)(PDF:282KB)

3.確定申告書類の写し

(法人の方)『別表第一』及び『法人事業概況説明書(両面)』

(個人の方)『第一表』及び『所得税青色申告決算書(2枚目必須)』

※収受印押印か受付日時・受付番号が記載されているもの又は税理士による署名・押印があるもの。押印等がない場合は、送信票、受信通知、納税証明書(その2所得金額用、事業所得金額の記載のあるもの)のいずれかを添付すること。

※確定申告をしていない場合は、収受印が押印された市民税・県民税申告書(両面)の写しでも可とします。収受印がない場合は、市・県民税課税(非課税)証明書を添付すること。

※納税証明書(その2)は税務署、市・県民税課税(非課税)証明書は各区税務会計課、各総合支所税務住民課で発行しております。

4.対象月の月間事業収入がわかる書類等

5.申請者・法人代表者の官公署発行の本人確認書類の写し

※写真付きの場合1点(運転免許証等)、写真なしの場合2点(健康保険証と住民票の写し等)

6.申請者・法人名義の銀行口座通帳の写し(オモテ面と表紙を開いた1・2枚目)

 

事業収入減少認定にあたっての特例について

開業・創業されて間もない方や店舗等を増やした方は前年同月の事業収入との比較が困難なため、以下の方法で50%以上収入が減少している場合を給付の対象とします。

特例が適用される方は次の通りです。

 

平成31年1月から令和元年12月までの間に開業又は創業した事業者の方

平成31年1月から令和元年12月までの間に開業又は創業した事業者の方は、前年同月との比較ではなく、令和2年2月から6月までのうちのひと月の事業収入が、平成31年(令和元年)の月平均の事業収入に比べて50%以上減少している場合に支給対象となります。

令和元年の事業収入の合計と比較して50%以上減少している月があると該当です。

【特例申請に必要な書類】

1.申請書(Word)(令和2年5月12日版)(ワード:35KB)

 申請書(PDF)(令和2年5月12日版)(PDF:323KB)

 

2.誓約書(令和2年5月12日版)(様式第2号)(PDF:282KB)

3.確定申告書類の写し

(法人の方)『別表第一』及び『法人事業概況説明書(両面)』

(個人の方)『第一表』及び『所得税青色申告決算書(2枚目必須)』

※収受印押印か受付日時・受付番号が記載されているもの又は税理士による署名・押印があるもの。押印等がない場合は、送信票、受信通知、納税証明書(その2所得金額用、事業所得金額の記載のあるもの)のいずれかを添付すること。

※確定申告をしていない場合は、収受印が押印された市民税・県民税申告書(両面)の写しでも可とします。収受印がない場合は、市・県民税課税(非課税)証明書を添付すること。

※納税証明書(その2)は税務署、市・県民税課税(非課税)証明書は各区税務会計課、各総合支所税務住民課で発行しております。

4.対象月の月間事業収入がわかる書類等

5.申請者・法人代表者の官公署発行の本人確認書類の写し

 ※写真付きの場合1点(運転免許証等)、写真なしの場合2点(健康保険証と住民票の写し等)

6.申請者・法人名義の銀行口座通帳の写し(オモテ面と表紙を開いた1・2枚目)

7.開業届(受付印が押されているものに限る)又は法人登記事項証明書の写し

令和2年1月から令和2年3月までの間に開業又は創業した事業者の方

令和2年1月から3月までの間に開業又は創業した事業者の方は、前年同月との比較ではなく、令和2年2月から6月までのうちのひと月の事業収入が、当該月を含む直近3カ月間の平均の事業収入に比べて50%以上減少している場合に支給対象となります。

3月が150万、4月が110万、5月が40万のとき、3カ月の平均が100万なので4月が該当します。

【特例申請に必要な書類】

1.申請書(Word)(令和2年5月12日版)(ワード:35KB)

 申請書(PDF版)(令和2年5月12日版)(PDF:323KB)

2.誓約書(令和2年5月12日版)(様式第2号)(PDF:282KB)

3.対象月を含めた直近3カ月の月間事業収入がわかる書類等

4.申請者・法人代表者の官公署発行の本人確認書類の写し

 ※写真付きの場合1点(運転免許証等)、写真なしの場合2点(健康保険証と住民票の写し等)

5.申請者・法人名義の銀行口座通帳の写し(オモテ面と表紙を開いた1・2枚目)

6.開業届(受付印が押されているものに限る)又は法人登記事項証明書の写し

 ※開業日が令和2年1月1日から令和2年3月31までとなっている開業届に限ります。

 

前年以降に店舗や業容を拡大した事業者の方(対象月の前年同月以降に拡大したものに限る)

前年以降に店舗や業容を拡大した事業者の方は(ただし、事業収入減少月(対象月)の前年同月以降に拡大したものに限る)、前年同月との比較ではなく、令和2年2月から6月までのうちのひと月の事業収入が、当該月を含む直近3カ月間の平均事業収入と比べて50%以上減少している場合に支給対象となります。

3月が150万、4月が110万、5月が40万のとき、3カ月の平均が100万なので4月が該当します。

【特例申請に必要な書類】

1.申請書(Word)(令和2年5月12日版)(ワード:35KB)

 申請書(PDF)(令和2年5月12日版)(PDF:323KB)

2.誓約書(令和2年5月12日版)(様式第2号)(PDF:282KB)

3.確定申告書類の写し

(法人の方)『別表第一』及び『法人事業概況説明書(両面)』

(個人の方)『第一表』及び『所得税青色申告決算書(2枚目必須)』

※収受印押印か受付日時・受付番号が記載されているもの又は税理士による署名・押印があるもの。押印等がない場合は、送信票、受信通知、納税証明書(その2所得金額用、事業所得金額の記載のあるもの)のいずれかを添付すること。

※確定申告をしていない場合は、収受印が押印された市民税・県民税申告書(両面)の写しでも可とします。収受印がない場合は、市・県民税課税(非課税)証明書を添付すること。

※納税証明書(その2)は税務署、市・県民税課税(非課税)証明書は各区税務会計課、各総合支所税務住民課で発行しております。

4.対象月を含めた直近3カ月分の月間事業収入がわかる書類等

5.申請者・法人代表者の官公署発行の本人確認書類の写し

 ※写真付きの場合1点(運転免許証等)、写真なしの場合2点(健康保険証と住民票の写し等)

6.申請者・法人名義の銀行口座通帳の写し(オモテ面と表紙を開いた1・2枚目)

7.店舗・業容等の拡大がわかる書類

 

申請に関する相談など

申請に関する不明点については、次のお問い合わせ専用ダイヤルでお受けします。

また、申請書作成にあたり不明点がある場合は、作成支援特別窓口がございますのでご利用ください。

 

お問い合わせ専用ダイヤル

0570-085894(ナビダイヤル)

【開設時間】平日8時30分~17時00分

※5月中は土日も臨時に受け付けます。

 

申請書作成支援特別窓口(予約制)

【予約方法】『お問い合わせ専門ダイヤル(0570-085894)』より受け付けます。

【開設時間】平日9時00分~17時00分 ※5月16日(土曜日)、5月17日(日曜日)は臨時に開設します。

【場所】仙台市中小企業活性化センター内(仙台市青葉区中央1-3-1 AER5階)

 

よくあるお問い合わせ

申請書、誓約書の住所(所在地)欄はどこの住所を記入すればいいのか?

法人事業者の方は登記簿に記載の住所、個人事業者の方は住民票に記載の住所をご記入ください。

 

申請してから給付までどれくらいかかりますか?

申請書類に不備不足がない場合で概ね2週間程度で給付できるよう審査を進めております。

 

申請書類に不備があった場合、連絡等はあるのか。

申請書類に不備が場合、事務局からご連絡を差し上げます。その際記入漏れ等の軽微なものに関してはお電話にて確認の上、審査をさせていただきます。必要書類が足りない等の場合には、確認の上、必要書類を再度お送りいただく場合がございます。

※申請書所定欄の記入漏れ、申請書記入情報と提出書類の不一致、必要書類が添付されていないといった申請が多く確認されています。申請書類の提出前に再度ご確認をお願いいたします。不備があった場合、給付にお時間をいただきますのでご了承ください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ

お問い合わせ

経済局地域産業支援課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:0570-085894

ファクス:022-267-6292