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更新日:2020年8月1日

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【8月1日更新】市内中小企業等の事業継続に向けた支援金(仙台市地域産業支援金)について※受付は終了いたしました。

地域産業支援金の申請受付を終了しました。

 

『仙台市地域産業支援金』は、新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている中小法人、フリーランスを含む個人事業者の方に対して、事業の継続を下支えするための支援金を支給するものです。

 

次の『申請の手引き』をご確認の上、申請をお願いします。

個人の方の申請の場合、主たる収入の区分によって提出書類等が変わりますのでご注意ください。

主たる収入の区分は「(個人の方)『主たる収入』について」をご確認ください。

 

【ご留意いただきたい点】

1.国の持続化給付金に申請される場合も、地域産業支援金に申請可能です。

2.地域産業支援金と地域産業協力金はいずれかのみ申請が可能です。

3.令和2年7月31日時点で17,000件を超える多数の申請をいただいております。お待たせして申し訳ございませんが、到着したものから順次審査を進めております。個別の審査状況等につきましてはお答えできませんのでご了承ください。ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

4.書類不備や記入漏れなどが多く見つかっております。不備等があった場合は、確認のご連絡などが必要となり給付までに多くのお時間をいただきます。ご提出の前にチェックリストなどを参考に、今一度中身をご確認いただきますようお願いいたします。

 

 

※申請書類等一式は各区役所・総合支所でも配布しております。詳しくは各区役所・総合支所の総合案内にてお問い合わせください。

 

目次

 

給付対象となる事業者の方

次のいずれにも該当する方が対象です。

  • 市内に本社・本店・主たる事務所を置く大企業以外の事業者※1であること
  • 令和2年3月以前から事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から6月までのうち、主たる収入が前年同月比で50%以上減少している月(対象月)があること※2

※1会社形態以外の法人として、医療法人、農業法人、NPO法人などを含みます。個人の場合は住民登録又は納税地が仙台市内であり、事業収入の申告をしている方又は事業により収入を得ているが給与所得又は雑所得として申告を行っている方が対象となります。給与所得申告などを行っていても派遣社員・契約社員・アルバイト・パート等は雇用による勤務のため対象外となります。

※2平成31年1月以降開業・創業された方又は店舗等を拡大された方には特例があります。

(注)公共法人、政治団体、宗教上の組織もしくは団体は給付対象外になります。

 

(個人の方)『主たる収入』について

前年の確定申告書または市県民税申告書『収入金額等』の欄の『事業』『給与』『雑』記載の金額を比較して、最も金額が大きい収入を主たる収入とします。

『主たる収入』の区分によって必要書類が異なりますので必ず確認の上申請をお願いします。

※『事業』は『営業等』『農業』、『雑』は『公的年金等』『その他』をそれぞれ合計した金額を用います。

※法人の方の場合は主たる収入は『事業収入』となります。

 

『50%以上減少していること』の考え方について

減少率は前年のひと月の主たる収入と今年のひと月の主たる収入を比較して求めます。

【減少率の求め方】

(1.前年のひと月の主たる収入ー2.今年のひと月の主たる収入)÷1.前年のひと月の主たる収入×100

上記の式で計算し、50%以上減少している月が対象月となります。

※白色確定申告の場合は、平成31年(令和元年)の月平均の主たる収入を今年のひと月の主たる収入と比較します。

去年の4月が100万円、4月が50万円のとき50%下がっている4月対象月となります。

給付額

1事業者あたり20万円

 

申請方法

必要書類を郵送にてご提出ください。

個人の方の申請の場合、『主たる収入』の区分によって必要書類が異なりますので必ず確認の上申請をお願いします。

 

法人、主たる収入が『事業収入』の個人の必要書類等

必要書類

3.確定申告書類の写し

(法人の方)『別表第一』及び『法人事業概況説明書(両面)』

(個人の方)『第一表』及び『所得税青色申告決算書(2枚目必須)』

※収受印かe-Tax受付日時・受付番号が記載されているもの又は税理士会等のとりまとめ窓口の収受印があるもの。押印等がない場合は、送信票、受信通知、納税証明書(その2所得金額用、事業所得金額の記載のあるもの)のいずれかを添付すること。

※確定申告をしていない場合は、収受印が押印された市民税・県民税申告書(両面)の写しでも可とします。収受印がない場合は、市・県民税課税(非課税)証明書を添付すること。

※納税証明書(その2)は税務署、市・県民税課税(非課税)証明書は各区税務会計課、各総合支所税務住民課で発行しております。

4.対象月の月間主たる収入の月額がわかる書類等

5.申請者・法人代表者の官公署発行の本人確認書類の写し

※写真付きの場合1点(運転免許証等)、写真なしの場合2点(健康保険証と住民票の写し等)

6.申請者・法人名義の銀行口座通帳の写し(オモテ面と表紙を開いた1・2枚目)

 

送付先・申請期限

次の宛名ラベルを封筒に貼りつけてお送りください。

宛名ラベル兼チェックリスト(事業収入用)(PDF:84KB)

【申請期間】令和2年5月13日(水曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで(消印有効)

 

主たる収入が『給与収入』『雑収入』の個人の必要書類等

必要書類

1.申請書(様式第1-2号、給与収入・雑収入用)(Word)(令和2年6月25日版)(ワード:34KB)

 申請書(様式第1-2号、給与収入・雑収入用)(PDF)(令和2年6月25日版)(PDF:312KB)

2.誓約書(様式第2号)(令和2年6月25日版)(PDF:283KB)

3.「確定申告書A又はBの写し(第一表、第二表)」及び「収支内訳書の写し(申告時に収支内訳書を提出していない場合には、令和元年分の月ごとの売上又は収入内訳が分かる資料)」

※収受印かe-Tax受付日時・受付番号が記載されているもの又は税理士会等のとりまとめ窓口の収受印があるもの。押印等がない場合は、送信票、受信通知、納税証明書(その2所得金額用、事業所得金額の記載のあるもの)のいずれかを添付すること。

※確定申告をしていない場合は、収受印が押印された市民税・県民税申告書(両面)の写しでも可とします。収受印がない場合は、市・県民税課税(非課税)証明書を添付すること。

※納税証明書(その2)は税務署、市・県民税課税(非課税)証明書は各区税務会計課、各総合支所税務住民課で発行しております。

4.事業を実施していることが客観的にわかる書類等(令和元年分及び令和2年分)

※業務委託契約書、許可書・届出書、発注者発行の発注書・依頼書など。第三者が発行・確認したものに限る。

※複数の事業または業務を実施している場合には、原則として全ての事業または業務に関する書類を添付すること。

5.国民健康保険証(※『給与収入』が主たる収入となる場合)

6.対象月の主たる収入の月額がわかる書類等

7.申請者の官公署発行の本人確認書類の写し

※写真付きの場合1点(運転免許証等)、写真なしの場合2点(健康保険証と住民票の写し等)

8.申請者名義の銀行口座通帳の写し(オモテ面と表紙を開いた1・2枚目)

※上記の他、追加で書類の提出を求める場合があります

送付先・申請期限

次の宛名ラベルを封筒に貼りつけてお送りください。

宛名ラベル兼チェックリスト(給与収入・雑収入用)(PDF:94KB)

【申請期間】令和2年7月1日(水曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで(消印有効)

 

主たる収入減少認定にあたっての特例について

開業・創業されて間もない方や店舗等を増やした方は前年同月の主たる収入との比較が困難なため、以下の方法で50%以上収入が減少している場合を給付の対象とします。

特例が適用される方は次の通りです。

 

平成31年1月から令和元年12月までの間に開業又は創業した事業者の方

平成31年1月から令和元年12月までの間に開業又は創業した事業者の方は、前年同月との比較ではなく、令和2年2月から6月までのうちのひと月の主たる収入が、平成31年(令和元年)の月平均の主たる収入に比べて50%以上減少している場合に支給対象となります。

令和元年の事業収入の合計と比較して50%以上減少している月があると該当です。

【特例申請に必要な書類】

1.申請書(様式第1-1号または様式第1-2号)

2.誓約書(様式第2号)

3.確定申告書類の写し

(法人の方)『別表第一』及び『法人事業概況説明書(両面)』

(個人の方)『第一表』及び『所得税青色申告決算書(2枚目必須)』

※収受印かe-Tax受付日時・受付番号が記載されているもの又は税理士会等のとりまとめ窓口の収受印があるもの。押印等がない場合は、送信票、受信通知、納税証明書(その2所得金額用、事業所得金額の記載のあるもの)のいずれかを添付すること。

※確定申告をしていない場合は、収受印が押印された市民税・県民税申告書(両面)の写しでも可とします。収受印がない場合は、市・県民税課税(非課税)証明書を添付すること。

※納税証明書(その2)は税務署、市・県民税課税(非課税)証明書は各区税務会計課、各総合支所税務住民課で発行しております。

4.対象月の主たる収入の月額がわかる書類等

5.申請者・法人代表者の官公署発行の本人確認書類の写し

 ※写真付きの場合1点(運転免許証等)、写真なしの場合2点(健康保険証と住民票の写し等)

6.申請者・法人名義の銀行口座通帳の写し(オモテ面と表紙を開いた1・2枚目)

7.開業届(受付印が押されているものに限る)又は法人登記事項証明書の写し

8.事業を実施していることが客観的にわかる書類等(主たる収入が給与収入・雑収入の方)

9.国民健康保険証(主たる収入が給与収入の方)

令和2年1月から令和2年3月までの間に開業又は創業した事業者の方

令和2年1月から3月までの間に開業又は創業した事業者の方は、前年同月との比較ではなく、令和2年2月から6月までのうちのひと月の主たる収入が、当該月を含む直近3カ月間の平均の主たる収入に比べて50%以上減少している場合に支給対象となります。

3月が150万、4月が110万、5月が40万のとき、3カ月の平均が100万なので4月が該当します。

【特例申請に必要な書類】

1.申請書(様式1-1または様式1-2)

2.誓約書(様式第2号)

3.対象月を含めた直近3カ月の月間の主たる収入の月額がわかる書類等

4.申請者・法人代表者の官公署発行の本人確認書類の写し

 ※写真付きの場合1点(運転免許証等)、写真なしの場合2点(健康保険証と住民票の写し等)

5.申請者・法人名義の銀行口座通帳の写し(オモテ面と表紙を開いた1・2枚目)

6.開業届(受付印が押されているものに限る)又は法人登記事項証明書の写し

 ※開業日が令和2年1月1日から令和2年3月31までとなっている開業届に限ります。

7.事業を実施していることが客観的にわかる書類等(主たる収入が給与収入・雑収入の方)

8.国民健康保険証(主たる収入が給与収入の方)

前年以降に店舗や業容を拡大した事業者の方(対象月の前年同月以降に拡大したものに限る)

前年以降に店舗や業容を拡大した事業者の方は(ただし、主たる収入減少月(対象月)の前年同月以降に拡大したものに限る)、前年同月との比較ではなく、令和2年2月から6月までのうちのひと月の主たる収入が、当該月を含む直近3カ月間の主たる収入の平均と比べて50%以上減少している場合に支給対象となります。

3月が150万、4月が110万、5月が40万のとき、3カ月の平均が100万なので4月が該当します。

【特例申請に必要な書類】

1.申請書(様式第1-1号または様式第1-2号)

2.誓約書(様式第2号)

3.確定申告書類の写し

(法人の方)『別表第一』及び『法人事業概況説明書(両面)』

(個人の方)『第一表』及び『所得税青色申告決算書(2枚目必須)』

※収受印かe-Tax受付日時・受付番号が記載されているもの又は税理士会等のとりまとめ窓口の収受印があるもの。押印等がない場合は、送信票、受信通知、納税証明書(その2所得金額用、事業所得金額の記載のあるもの)のいずれかを添付すること。

※確定申告をしていない場合は、収受印が押印された市民税・県民税申告書(両面)の写しでも可とします。収受印がない場合は、市・県民税課税(非課税)証明書を添付すること。

※納税証明書(その2)は税務署、市・県民税課税(非課税)証明書は各区税務会計課、各総合支所税務住民課で発行しております。

4.対象月を含めた直近3カ月分の月間主たる収入の月額がわかる書類等

5.申請者・法人代表者の官公署発行の本人確認書類の写し

 ※写真付きの場合1点(運転免許証等)、写真なしの場合2点(健康保険証と住民票の写し等)

6.申請者・法人名義の銀行口座通帳の写し(オモテ面と表紙を開いた1・2枚目)

7.店舗・業容等の拡大がわかる書類

8.事業を実施していることが客観的にわかる書類等(主たる収入が給与収入・雑収入の方)

9.国民健康保険証(主たる収入が給与収入の方)

申請に関する相談など

申請に関する不明点については、次のお問い合わせ専用ダイヤルでお受けします。

また、申請書作成にあたり不明点がある場合は、申請書作成支援特別窓口がございますのでご利用ください。

 

お問い合わせ専用ダイヤル

※仙台市地域産業協力金・支援金専用ダイヤル(0570-085894)は、7月31日をもって終了させていただきました。

0570-085894(ナビダイヤル)

【開設時間】平日8時30分~17時00分

なお、申請者の方のお問い合わせのみ、仙台市地域産業協力金・支援金事務局(022-214-3151)で受付します。非常に多くの申請をいただいているため、お問い合わせの回答にはかなりのお時間を頂戴する場合があります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

申請書作成支援特別窓口(予約制)

※申請書作成支援特別窓口は、7月31日をもって終了させていただきました。

【予約方法】『お問い合わせ専門ダイヤル(0570-085894)』より受け付けます。

【開設時間】平日9時00分~17時00分

【場所】仙台市中小企業活性化センター内(仙台市青葉区中央1-3-1 AER5階)

 

よくあるお問い合わせ

申請書、誓約書の住所(所在地)欄はどこの住所を記入すればいいのか?

法人事業者の方は登記簿に記載の住所、個人事業者の方は住民票に記載の住所をご記入ください。

 

申請してから給付までどれくらいかかりますか?

申請書類に不備不足がない場合で概ね2週間程度で給付できるよう審査を進めております。

なお、主たる収入が『給与収入』『雑収入』の方は事業実施の確認に時間を要しますので『事業収入』の方と比較してお時間がかかります。

 

申請書類に不備があった場合、連絡等はあるのか。

申請書類に不備が場合、事務局からご連絡を差し上げます。その際記入漏れ等の軽微なものに関してはお電話にて確認の上、審査をさせていただきます。必要書類が足りない等の場合には、確認の上、必要書類を再度お送りいただく場合がございます。

※申請書所定欄の記入漏れ、申請書記入情報と提出書類の不一致、必要書類が添付されていないといった申請が多く確認されています。申請書類の提出前に再度ご確認をお願いいたします。不備があった場合、給付にお時間をいただきますのでご了承ください。

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お問い合わせ

経済局地域産業支援課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-3151

ファクス:022-214-7325

上記の番号は、仙台市地域産業協力金・支援金事務局の連絡先です。こちらでは、地域産業支援金の交付申請をされた方のお問い合わせのみ受付します(平日午前9時から午後5時まで)。非常に多くの申請をいただいているため、お問い合わせの回答にはかなりお時間を頂戴する場合があります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。