仙台市感染拡大防止協力事業者特別支援金について

概要

令和2年8月25日以降に不特定多数の方が利用する施設において、利用者・従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、円滑な事業再開や感染拡大防止に向けて、保健所が行う積極的疫学調査と施設名の公表に協力し、更なる感染予防対策を講じた事業者に対して、感染予防対策に要した経費を含めて最大100万円を支給します。

支給対象者

次のいずれにも該当する方が対象です。

市内に所在する施設（不特定多数が利用するもの（※1））を運営している事業者であること
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための県民への情報提供（呼びかけ）基準（※2）」における「疫学調査の結果を公表する基準（1）」により本市が公表した施設を運営する事業者、又は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための県民への情報提供（呼びかけ）基準」における「疫学調査の結果を公表する基準（2）」により本市が業種・業態を公表した施設であって、自主的に施設名を公表した事業者（本市が業種・業態を公表した日から原則として7日以内に施設名を公表した場合に限る）であること

市が派遣する感染症の専門家の指導を受け、市や業界団体等が策定する感染拡大予防に関するガイドライン等に基づき感染予防対策を実施し、施設名及び感染予防対策について、市が公表することに同意すること
中小事業者（※3）であること

※1　当該施設で行われる販売やサービス提供等を利用する一般の消費者に限る。

※2　「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための県民への情報提供（呼びかけ）基準」については左記リンク（仙台市ホームページ）からご確認ください。

※3　本制度の対象となる中小事業者は、中小企業、その他法人（公共法人を除く）、個人事業者となります。中小企業は下表のいずれかを満たす方です。中小企業に該当しない大企業、みなし大企業（資本関係等により大企業が実質的に事業活動を支配している会社）は対象となりません。

中小企業に該当するための基準
業種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下

次のいずれかに該当する場合は支給対象者に該当しません。

国、法人税法別表第1に規定する公共法人に該当する場合。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条で規定する公の施設に該当する場合（ただし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項に規定する指定管理者に施設の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させている場合等で市長が交付対象として適当と認める公の施設は除く。）。
従業員のみが利用する施設である場合。
暴力団等と関係を有している場合。
施設の運営に際し、法令違反等があったことが明らかになった場合。
その他市長が不適当と認める場合。