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更新日:2020年9月18日

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新型コロナウイルス感染症対策(令和2年9月19日から11月30日まで)

新型コロナウイルス感染症対策

令和2年5月25日に、国の緊急事態宣言が全都道府県で解除されたことを受け、宮城県では「新しい生活様式」の定着等を前提として、県全域を対象に5月26日以降、地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら外出の自粛要請や施設の使用制限の要請等を段階的に緩和してきましたが、9月19日以降については、イベントの類型や感染リスクに応じて収容率要件及び人数制限の緩和の目安を定め、感染防止対策と経済社会活動両立のため、徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を日常化していく方針が示されました。

催物(イベント等)開催について

催物の開催制限

1 催物開催の目安

「人数上限」及び「収容率要件による人数」のいずれか小さい方を限度とする。

(1)人数上限の目安

ア 収容定員が設定されている場合

令和2年9月11日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長事務連絡「11月末までの催物の開催制限等について」(PDF:2,183KB)(以下「事務連絡」という。)別紙3「収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について」(PDF:1,639KB)、及び事務連絡別紙4「感染防止のチェックリスト」(PDF:1,572KB)により、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されている場合

 ⇒「5,000人又は収容定員の50%のいずれか大きい方」を上限

 事務連絡別紙3、及び事務連絡別紙4により、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されない場合

 ⇒「5,000人」を上限

イ 収容定員が設定されていない場合

後記(2)ア及び(2)イの収容定員が設定されていない場合の例による。

(2)収容率の目安

次の全てを満たす場合に限り、収容率の上限を100%とする。

  • これまでの当該イベントの出演者等による類似のイベントの開催実績において、参加者が歓声、声援等を発し、又は歌唱する等の実態がみられていないこと(開催実績がない場合、類似の出演者によるこれまでのイベントに照らし、観客が歓声、声援等を発し、又は歌唱することが見込まれないこと)。なお、この要件に該当することについて、イベント主催者において、過去の開催実績に基づく十分な説明が行われない場合は、この要件に該当しないものとして、後記イのとおり取り扱う。
  • これまでの開催実績を踏まえ、マスクの着用を含め、個別の参加者に対して感染防止対策(別紙3及び別紙4)の徹底が行われること。
  • 発声する演者と観客間の距離が適切に保たれている等、感染防止対策が業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインに盛り込まれ、それに則った感染防止対策が実施されること 。

【具体例】

参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物

⇒ 感染防止策の徹底を前提に、収容定員までの参加人数とする。

参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物

⇒ 感染防止策の徹底を前提に、収容定員が設定されている場合は、収容定員までの参加数

参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物

⇒ 後記2によることとする。

イ 大声での歓声、声援等が想定される場合等(事務連絡別紙2参照)

次の収容率の目安を適用する。

【具体例】

参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる催物

⇒ 異なるグループ又は個人間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ内(5名以内に限る)では座席等の間隔を設ける必要はない。(参加人数は、収容定員の50%を超えることもありうる。)ただし、別紙3及び別紙4により、開催制限の緩和を適用する場合の条件が担保されない場合は、収容率50%(屋外の場合は十分な間隔)または5,000人のいずれか小さい方を限度とする。

参加者が自由に移動できるものの、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる催物

⇒ 収容定員が設定されている場合は当該収容定員の50%までの参加人数とする。

 収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との間隔 (1m)を要することとする。

参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物

⇒ 後記2によることとする。

2 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等

(1)全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なもの

⇒ 中止を含めて慎重に検討を要請

(2)地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるもの

⇒ 人数制限は撤廃しているが、引き続き適切な感染防止策(例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、十分な人と人との 間隔の確保(1m)、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等)を講ずることを呼びかけるとともに、イベント主催者等に対し、イベントを開催する前に、イベント参加者による接触確認アプリや、感染拡大防止のためのイベント参加者の連絡先等の把握の徹底を促すこと。

《人数上限や収容率の要件の解釈等について》

  1.  収容率については、必ずしも屋内・屋外のみで区別されるものではなく、屋外であっても、座席等により参加者の位置が固定され、かつ収容定員の定めがある場合には、収容定員の半分程度以内という基準を用いることとする。また、屋内であっても、座席等により参加者の位置が固定されず、又は収容定員の定めがない場合には、人と人との距離を十分に確保という基準を用いることとします。
  2.  事前相談時その他の必要な場合において、イベント主催者等への聞き取り等で、業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインの担保状況等を確認することがあります。
  3.  地域の感染状況の段階に応じて、イベント開催について別途判断することがあります。特に、催物等におけるクラスターの発生があった場合は、目安及び業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインの遵守状況その他の実態を把握するとともに、イベント主催者等が催物の感染防止策を徹底し、必要に応じて、催物の無観客化、中止又は延期等を行うよう県が協力要請を行うことがあります。
  4.  地域の感染状況やイベントの態様に応じて、例えば、入退場時や共用部、公共交通機関の三密が避けられない場合、前記に示した人数上限を下回る範囲で三密の回避可能な人数に制限することがあります。

催物の開催に関する留意事項

1 エビデンス等に基づく感染防止策について

 イベント主催者等においては、事務連絡別紙9「屋内イベントの開催のあり方に関する検討会とりまとめのポイント」(PDF:1,436KB)で示しているとおり、 屋内での十分な換気と、接触感染、飛沫感染、マイクロ飛沫感染のリスクに応じた感染防止策(下記参照)、感染者の来場を防ぐ対策、感染発生時に感染可能性がある者を把握する仕組みの構築等を適切に行うようお願いします。

【接触感染のリスクに応じた感染防止策】

  • こまめな手洗いの励行
  • 出入口、トイレ等での手指消毒
  • ウイルスが付着した可能性がある場所の消毒
  • 人と人とが触れ合わない距離の確保
  • 混雑時の身体的距離を確保した誘導

【飛沫感染のリスクに応じた感染防止策】

  • マスク着用(飛沫の飛散は相当程度抑制可能)
  • 演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を2m確保
  • 劇場・ホール内での食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため自粛を促す
  • 混雑時の身体的距離を確保した誘導

【マイクロ飛沫感染のリスクに応じた感染防止策】

  • 大声を伴うイベントでは隣席との身体的距離の確保
  • 同一の観客グループ内は座席を空けず、グループ間は1席(立席の場合は1m)空ける
  • 微細な飛沫が密集し、感染が発生することを避けるため換気を強化
2 イベント開催に伴う事前相談について

 全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、施設管理者又はそれぞれのイベントの主催者は、そのイベントの開催要件等について、宮城県へ事前に相談願います。

外出等における取り組みについて

感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践・定着をお願いします。

これまでクラスターが発生しているような施設(※)や、「三つの密」のある場へ行く場合には、施設管理者が実施する感染予防策の確認等をした上で、感染防止等を徹底するなど特に注意してください。

※これまでクラスターが発生した施設例

 スポーツジム・スポーツクラブ教室等の屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店

職場における取り組みについて

全ての事業者において、職場における感染防止対策等の取り組みを推進するとともに、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた取り組みが適切に行われるよう、協力をお願いします。

  • 事業者に対し、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取り組みを推進するよう、協力をお願いするとともに、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取り組みが適切に行われるよう協力をお願いします。

<感染防止のための取り組み例>

手洗い、手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等

施設における取り組みについて

これまでクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、施設管理者に対して必要な協力をお願いします。

全ての事業者等において、業種ごとに策定されている感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた取り組みが適切に行われるよう、協力をお願いします。また、施設利用者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の活用等をお願いします。

必要な協力のお願いについて
「入場者の制限や誘導」「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」「利用者等のマスクの着用」「入場時等の検温の実施」等を行うことを含め、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして、基本的な感染対策の徹底や、「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫(例)」(PDF:180KB)等を参考にした対応をお願いします。

<これまでクラスターが発生した施設例>
スポーツジム・スポーツクラブ教室等の屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店

 


 

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お問い合わせ

危機管理室危機管理課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎2階

電話番号:022-214-8519

ファクス:022-214-8096