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更新日:2022年6月16日

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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)<支給対象・支給手続きについて>

支給対象

支給対象者

(1)令和4年4月分の児童扶養手当を受給している方

※令和4年3月末までに認定請求をして、認定されている方が対象となります。

(2)公的年金等を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給されていないひとり親の方

※令和4年3月末時点でひとり親かつ令和2年の収入または所得が児童扶養手当の支給制限の基準を下回る方に限ります。

※公的年金等:遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など。

※公的年金等を受給していることにより児童扶養手当が受給できないため、児童扶養手当の認定を受けていない方も対象となります。

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し収入が減少するなど、令和2年2月以降の収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親の方

 ※同住所の扶養義務者(祖父母等)の収入が減少した場合も対象となります。

 ※児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象になります。

 ※事実婚の方や、親族以外の異性と同居している方などは対象になりません。

児童扶養手当の支給制限の基準となる額

支給対象者の(2)及び(3)の収入または所得の基準となる額は、次のとおりです。(2)については令和2年中の収入または所得が、(3)については令和2年2月以降の任意の1か月の収入または所得を12倍した額が、基準となる額を下回っている必要があります。

【収入の基準額】

扶養親族等の数 支給対象者 孤児等の養育者・扶養義務者
0人 3,114,000円 3,725,000円
1人 3,650,000円 4,200,000円
2人 4,125,000円 4,675,000円
3人 4,600,000円 5,150,000円
4人 5,075,000円 5,625,000円
5人 5,550,000円 6,100,000円

※6人目以上は1人につき475,000円が加算されます。

 

【所得の基準額】

扶養親族等の数 支給対象者 孤児等の養育者・扶養義務者
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円
5人 3,820,000円 4,260,000円

※6人目以上は1人につき380,000円が加算されます。

 

フローチャート

対象者となるかを確認するためのフローチャートです。対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 児童扶養手当法上の「ひとり親」であること

1.離婚、死別(生死不明)、未婚の母、配偶者が児童扶養手当法施行令第1条第2項に定める障害の状態にある、DV被害による保護命令を受けている、配偶者が子を1年以上遺棄している、配偶者が1年以上拘禁されている等

※事実婚の方や、親族以外の異性と同居している方などは対象になりません。

2.上記の事情にある家庭の児童を養育している父母以外の養育者

  • 対象児童の年齢が以下のとおりであること

1.平成16年4月2日以降に生まれた児童

2.心身に中度以上の障がいがある場合は、20歳未満の児童(障がい程度:特別児童扶養手当2級に該当する程度以上が目安です)

 

上記の要件を満たしている方は、次のフローチャートの「スタート」から、給付金の対象となるか確認してください。

ひとり親フローチャート

※1 令和2年中の収入または所得が、児童扶養手当の支給制限の基準を下回っていることが必要です。(収入または所得には、非課税の公的年金等を含みます。)

※2 申請者がひとり親(養育者含む)になって以降、かつ令和2年2月以降の、1か月分の収入×12の額が、児童扶養手当の支給制限の基準を下回っていることが必要です。(収入または所得には、非課税の公的年金等を含みます。)

※収入とは、勤務実績による収入額となります。(例として、令和4年2月に令和4年1月の勤務実績による令和4年1月分給与が支払われた場合は、令和4年1月の収入となります。)

収入または所得が児童扶養手当の支給制限の基準を下回っているかどうかは、申請書類に基づき確認いたします。

 

支給手続き及び支給時期

令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方<支給対象者(1)に該当する方>

申請不要です。

6月6日(月曜日)に支給に関するお知らせを発送の上、6月14日(火曜日)に児童扶養手当を支給している口座へ給付金を振り込みました。

それ以外の方 <支給対象者(2)(3)に該当する方>

申請書類に必要事項を記入の上、各区役所保育給付課・各総合支所保健福祉課に直接持参または郵送で提出してください。審査の結果、支給を決定した場合は、申請から1カ月程度で口座へ振り込みます。

申請書類は6月10日(金曜日)から各区役所保育給付課・各総合支所保健福祉課で配布するほか、こちらのリンク先ホームページからもダウンロードできます。

なお、児童扶養手当の認定を受けているものの公的年金等の受給により同手当が支給停止となっている方など、この給付金の支給対象となる可能性がある方には、申請に関するご案内と申請書類を6月中に発送します。

申請受付期間

6月10日(金曜日)~令和5年2月28日(火曜日)※当日消印有効

 

【各区・支所担当窓口】

各区・支所 担当窓口 住所 電話番号
青葉区役所  保育給付課 〒980-8701 青葉区上杉一丁目5-1 022-225-7211(代表電話)
宮城総合支所 保健福祉課 〒989-3125 青葉区下愛子字観音堂5 022-392-2111(代表電話)
宮城野区役所 保育給付課 〒983-8601 宮城野区五輪二丁目12-35 022-291-2111(代表電話)
若林区役所  保育給付課 〒984-8601 若林区保春院前丁3-1 022-282-1111(代表電話)
太白区役所  保育給付課 〒982-8601 太白区長町南三丁目1-15 022-247-1111(代表電話)
秋保総合支所 保健福祉課 〒982-0243 太白区秋保町長袋字大原45-1 022-399-2111(代表電話)
泉区役所   保育給付課 〒981-3189 泉区泉中央二丁目1-1 022-372-3111(代表電話)

 

 

お問い合わせ

子供未来局子供支援給付課

仙台市青葉区上杉1-5-12上杉分庁舎8階

電話番号:022-214-2134

ファクス:022-214-8610