東日本大震災の復旧・復興工事が本格化するなか,労働者確保が逼迫し,更に地域外からの労働者確保が必要になる場合が想定されるため,当面の運用を定めました。

当面の運用

契約締結後,労働者確保に要する方策に変更があった場合に必要となる費用について設計変更で計上することができるものとします。

対象案件

本運用の対象となる案件は,次に掲げる事項を全て満たす工事等とします。

1. 仙台市（企業局は別途）が発注する工事等であること。
2. 平成24年11月1日以降に当初契約を締結する工事若しくは平成24年11月1日時点で契約中の工事等であること。

対象項目

土木工事標準積算基準書（宮城県土木部）に規定する共通仮設費の営繕費のうち次の（1）から（3）に掲げる項目及び現場管理費の労務管理費のうち次の（4）から（5）に掲げる項目とします。

• （1）労働者の輸送に要する費用
• （2）労働者宿舎の営繕（設置・撤去,維持・修繕）に係る土地・建物の借上げに要する費用のうち宿泊費
• （3）労働者宿舎の営繕（設置・撤去,維持・修繕）に係る土地・建物の借上げに要する費用のうち借上費
• （4）現場労働者に係る,募集及び解散に要する費用（赴任旅費及び解散手当てを含む。）
• （5）現場労働者に係る,賃金以外の食事,通勤等に要する費用

事務手続き及び留意事項

1. 実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は,実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書（様式1）」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類（領収書,領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。）を監督員に提出し,設計変更の内容について協議して下さい。
2. 提出された資料に虚偽の申告があった場合については,法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合があります。
3. 実績変更対象間接費に係る設計変更について疑義が生じた場合には,監督員と協議して下さい。

様式

労働者確保に係る実績報告書（様式1）（ワード：35KB）