高齢者福祉施設等に対する食材料費の助成事業について

今般の食材料費の物価高騰による影響が大きい福祉施設等の負担を軽減するため、令和4年7月から令和5年3月までの間に高齢者福祉施設等において食材料費に要した費用に対し、補助金を交付します。対象施設等に対しては、令和4年7月13日付けで、助成事業の案内通知を発出（郵送）していますので、ご確認の上、この助成事業をご活用ください。

補助金の対象施設等

対象要件

※以下の5つの要件を満たした下記の入所施設と通所施設が助成事業の対象です。

• 市内の施設等である。
• 令和5年3月1日までに事業が実施されている。
• 令和4年7月1日から令和5年3月31日までの間（以下「補助対象期間」といいます。）において、通算して1月以上事業が実施されている。
• 物価高騰の影響により、施設等の食材料費に係る費用が上昇している。
• 補助対象期間中（令和4年7月～令和5年3月）に、利用者等が負担すべき食費等の値上げを行わない。また、食事の質や量を下げることなく、食事の提供を行う。

入所施設

介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護老人保健施設、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、養護老人ホーム（※）、軽費老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

※養護老人ホームについては、施設所管課の高齢企画課（電話番号：022-214-8168）までお問い合わせください。

通所施設

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

補助額

※対象者数（補助対象期間中の平均利用者数）及び実績額の計算は、以下に掲載されている「福祉施設等食材料費負担軽減事業補助金の実績額算出方法」や「（参考様式）カレンダー」のエクセルデータをご参考ください。

入所施設

「助成単価13,300円×対象者数（補助対象期間中の平均利用者数）×開所月数÷9」を助成します。

通所施設

「助成単価3,300円×対象者数（補助対象期間中の平均利用者数）×開所月数÷9」を助成します。

補助金の算出方法

〇令和4年12月1日までに事業を開始した事業所には、見込みの人数により概算で補助金を交付します。

　（ア）令和3年7月1日までに事業を開始していた事業所（概算払い）

　⇒令和3年7月1日～令和4年3月31日の各月の利用者延べ数÷各月の開所日数の合計（小数点以下切捨）÷9か月（小数点以下切捨）×施設区分ごとの助成単価

　（イ）令和3年7月2日～令和4年7月1日までに事業を開始した事業所（概算払い）

　⇒事業開始日から3か月（1か月以上開所した3か月）の各月の利用者延べ数÷各月の開所日数の合計（小数点以下切捨）÷3か月（小数点以下切捨）×施設区分ごとの助成単価

　（ウ）令和4年7月2日～令和4年12月1日に事業を開始した事業所（概算払い）

　⇒（イ）の計算×開所月数÷9

〇令和4年12月2日以降に事業を開始した事業所（実績払い）については,別途お知らせします。

※上記（ア）（イ）（ウ）については,見込みの人数により概算で支払いを行うため,令和5年4月に対象期間中の利用者延べ数の実績等を報告いただき,精算の処理が必要となります。

※概算で支払った補助金額より,実績に基づく補助金額が上回る場合は差額を交付します。概算で支払った補助金額が,実績に基づく補助金額を下回る場合は,差額を返還していただきます。

※以下に掲載している,「福祉施設等食材料費負担軽減事業補助金の実績額算出方法」や「（参考様式）カレンダー」のエクセルデータ等を参考に,補助金額を算出してください。

各種様式について

各種手続きの際に提出が必要となる様式は、以下のファイルよりご確認ください。

• 交付申請書(以下の申請書より、該当するサービスの申請書をダウンロードしてください）

特別養護老人ホーム用（ワード：45KB）　

介護老人保健施設用（ワード：43KB）　

（看護）小規模多機能型居宅介護用（ワード：43KB）　

その他入所施設用（ワード：42KB）　

その他通所施設用（ワード：42KB）

• 請求書（ワード：67KB）
• 委任状（ワード：45KB）　※補助金の受領に関する権限を申請者以外に委任する（申請者以外の口座を振込先口座に指定する）場合に提出ください。なお代理者（受取人）は同一法人内で設定してください。
• 実績報告書（ワード：41KB）
• 変更等承認申請書（ワード：31KB）
• （参考様式）カレンダー　※提出不要

対象者数を計算する際に以下のカレンダーをご利用ください。

2021年7月～2022年3月（エクセル：64KB）　※交付申請の際にご利用ください。

2022年7月～2023年3月（エクセル：65KB）　※実績報告等の際にご利用ください。

• 実績額算出方法

カレンダーで算出した各月の対象者数を、以下の実績額算出方法に入力し、実績額を算出してください。

福祉施設等食材料費負担軽減事業補助金の実績額算出方法（エクセル：21KB）

各種書類の記入例等について

• 各種書類の提出前にご確認いただきたい内容を、以下のとおり「記入例」として整理しました。
• 提出内容に不備等があった場合、対象施設等への確認作業などで、補助金の交付が遅れる場合がありますので、提出前に必ず記入例等をご確認ください。

交付申請書の記入例（PDF：363KB）

請求書の記入例（PDF：270KB）

委任状の記入例（PDF：352KB）

実績報告書の記入例（PDF：182KB）

変更等承認申請書の記入例（PDF：133KB）

補助金の申請期限

（ア）令和4年4月1日時点で事業を実施している事業所：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1回目：令和4年7月29日（金曜日）必着　　2回目：令和4年8月31日（水曜日）必着　　　

（イ）令和4年4月2日から令和4年12月1日までに事業を開始した事業所：事業開始日から3か月後（1ヶ月以上開所した3ヶ月）の翌月15日（閉庁日の場合は直前の閉庁日）必着

（ウ）令和4年12月2日から令和5年3月1日までに事業を開始した事業所：別途お知らせします

補助金の実績報告について

本補助金の補助額の確定に際しまして、令和5年3月末時点での対象人数等の実績をご報告いただく必要があります。つきましては下記をご確認の上、実績報告書等をご提出いただきますようお願いいたします。

提出期限：令和5年4月7日（金曜日）

仙台市福祉施設等食材料費負担軽減事業補助金実績報告等の提出について（PDF：336KB）

福祉施設等食材料費負担軽減事業の実績額算出方法（エクセル：21KB）

実績報告書（ワード：25KB）

実績報告書記入例（PDF：189KB）

請求書（ワード：67KB）

請求書記入例（PDF：277KB）

助成事業のスケジュールや手続きなど（予定）

令和4年4月1日時点で事業を実施している事業所で、令和4年7月29日までに申請を行った場合のスケジュール（予定）は以下のとおりになります。

※2回目（令和4年8月31日までに申請を行った場合）については、補助金の交付まではおよそ1ヶ月遅れになります。

食材料費負担軽減補助金交付までの主な手続きの流れ

スケジュール	手続きなど
令和4年7月13日（水曜日）	本市から対象施設等に対して、「助成事業の案内通知」を発出。
令和4年7月29日（金曜日）17時まで　※1回目	対象施設等から本市に対して、「交付申請書」及び「請求書」を提出（郵送に限る）。 郵送に併せて、下記の「みやぎ電子申請サービスの申請フォーム」より、補助金の交付を受けることとなる口座番号等の情報の提出をお願いします。 ※振込先の口座名義が補助金の交付申請者と異なる場合、 「委任状（ワード：45KB）」も提出してください。 ※交付申請の際に不備等が確認された場合は、本市から連絡しますので、併せて交付申請書の再提出等ご協力をお願いします。
令和4年8月中旬	本市から補助対象施設等に対して、「補助金の交付決定通知書」を発出（郵送）。
令和4年8月31日（水曜日）まで	本市から補助対象施設等に対して、補助金を交付。
令和5年1月下旬	補助対象施設等から本市に対して、中間報告を行う（みやぎ電子申請サービス）
令和5年4月7日(金曜日)まで	補助対象施設等から本市に対して、「補助金の実績報告書」を提出。 ※「補助金の実績報告書」は、補助対象期間の終了後に提出いただくものです。補助対象期間の終了後、令和5年4月7日（金曜日）までに提出してください。
令和5年4月中旬まで	本市から補助対象施設等に対して、「補助金の額の確定通知」を発出。
令和5年4月下旬まで	概算で支払った補助金額より,実績の補助金額が上回る場合は差額を交付します。概算で支払った補助金額が,実績の補助金額を下回る場合は,差額を返還していただきます。

 

※「申請期限を過ぎてから交付申請書やみやぎ電子申請サービスの申請フォームによる情報の提出が行われた場合」や「申請期限内に提出は行われたものの、提出内容に不備等があった場合」等については、上記のスケジュールとは別日程での対応となることがあります。

補助金の交付を受けることとなる場合の口座番号等の情報の提出について（みやぎ電子申請サービスの申請フォーム）

交付申請書の提出に併せて、下記の「みやぎ電子申請サービスの申請フォーム」より、補助金の交付を受けることとなる口座番号等の情報の提出をお願いします。

仙台市福祉施設等食材料費負担軽減事業補助金（高齢者福祉施設等分）の申請フォーム（外部サイトへリンク）

※「口座番号」や「受取人名」等の入力に誤りがあると、振込エラーとなってしまいますので、必要事項の入力に当たっては、特にご留意ください。

Q&A

本事業についてのQ&Aを以下に掲載しましたので、ご確認お願いいたします。

高齢者福祉施設等に対する食材料費負担軽減事業補助金Q&A（8月10日現在）（PDF：545KB）

補助金の交付要綱

仙台市福祉施設等食材料費負担軽減事業補助金交付要綱（令和4年7月12日健康福祉局長決裁）（PDF：293KB）

留意点

このページの更新について

• このページについては、対象施設等からのお問い合わせ、各種手続きの進捗状況等により、適宜、その内容を更新させていただくことがあります。
• ページの右上に、このページの最新の「更新日」が記載されていますので、ご参照の上、随時、最新の内容をご確認ください。
• 更新した内容等のうち、特に留意いただきたい部分については、「赤字・下線表記」としています。

施設等が休止又は廃止となった場合の取扱いについて

• この補助金は基本的に補助対象期間分をまとめての概算払いを予定しています。
• 補助対象期間中に、施設等を休止又は廃止した場合、補助金の一部又は全部を返還いただくこととなるため、申請や請求を行う時点で施設等の休止又は廃止の予定がある場合、申請や請求前に予めご連絡ください。
• 補助対象期間において施設等を休止又は廃止した場合の補助金の額については上記交付要綱に記載されておりますので、ご確認ください。

補助対象期間に対象施設等において使用した食材料費に要した費用の領収書等の保存について

• 補助対象期間に対象施設等において使用した食材料費等に要した費用の領収書等は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から5年間保存しておかなければなりません。（6月に購入した食材料等を7月に使用した場合などについては、6月の領収書等も保存をお願いいたします。）

手続き等に関するお問い合わせ先・送付先

• 介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護老人保健施設、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホームに限る）、軽費老人ホーム

　→介護事業支援課施設指導係（電話　022-214-8318）

 

• 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

　→介護事業支援課居宅サービス指導係（電話　022-214-8192）