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更新日:2020年2月21日

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【募集は終了しました】協働まちづくり推進助成事業 令和2年度助成対象事業を募集します

市では町内会等の地域団体や市民活動団体をはじめとした多様な主体が連携することで、互いの持つ専門性やノウハウを生かし、単独ではなし得なかった新たな機能や価値を創出しながら、社会的課題の解決やまちの魅力の創造を図る事業への支援を行う「仙台市協働まちづくり推進助成事業」を平成29年度から実施しています。

このたび、令和2年度助成対象事業を募集します。審査の上、採択された事業には、事業費の助成と併せて、コンサルティングや必要な専門家の派遣などのサポートを行います。これらの支援を通して、事業効果の向上、協働のノウハウの蓄積と定着、事業実施基盤の強化を図り協働によるまちづくりの土壌づくりを行います。

※応募に際しては、事前相談(要予約)が必要となります。

 

1 募集について(終了しました)

詳細は募集要項をご覧ください。

令和2年度仙台市協働まちづくり推進助成事業募集要項(PDF:571KB)

応募締め切り

令和2年2月21日(金曜日)17時

※土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時から午後5時まで受付

募集件数

4件程度

対象事業・団体

事業の主な要件

  • 主たる活動が市内で行われるもので、市内における社会的課題の解決やまちの魅力の創造に資するもの
  • 2団体以上が協働により実施するもの
  • 団体個々の取り組みだけではなし得なかった新たな機能・価値を創出するもの

団体の主な要件

  • 市内に活動場所を有すること
  • 5名以上で構成される組織であること
  • 1年以上継続して活動していること

助成内容

助成金額

上限300万円

対象経費

助成率10分の9:人件費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料、賃借料

助成率2分の1:施設等の整備費、設備備品購入費

事業期間

令和2年4月から翌年3月まで(年度ごとの審査により最長2年間までとなります)

サポート内容

  • 事業の進捗状況に応じた相談対応
  • 協働のプロセスに関する助言
  • 事業効果の検証に関する助言
  • 希望に応じて、会計、法務、資金調達、広報戦略、先進事例等の専門家による支援

 

2 事業申請に関する事前相談

応募に際しては、事前相談が必要です。相談は予約制ですので、下記の相談予約票を相談希望日の2日前までにファクス(022-268-4042)またはEメール(sendai@sapo-sen.jp)で市民活動サポートセンターまでお送りください。

事前相談予約票(ワード:79KB)

 

3 事業申請書等の提出

事前相談終了後、下記様式の事業申請書等を仙台市市民協働推進課まで直接持参してください。

様式等

第1号様式(ワード:72KB)

第2号様式(ワード:36KB)

第3号様式(ワード:60KB)

第4号様式(ワード:30KB)

第5号様式(ワード:15KB)

仙台市協働まちづくり推進助成事業実施要綱(PDF:257KB)

 

関連リンク

協働まちづくり推進助成事業

仙台市市民活動サポートセンター(外部サイトへリンク)

 

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お問い合わせ

市民局市民協働推進課

仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階 

電話番号:022-214-8002

ファクス:022-211-5986