更新日:2019年9月24日

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教員の退職手当の算定誤りについて

仙台市立学校を退職した教員のうち、一部の退職者について、退職手当の算定根拠となる宮城県の職員の退職手当に関する条例の適用を誤り、本来支給すべき額よりも少なく支給していたことが判明しました。

現在、対象者の把握と退職手当の再計算を進めており、確定次第、対象者へ今回の経緯と追加支給をする旨を記載した通知を送付し、11月を目途に追加支給を行う予定です。

 

1 経緯

平成31年4月下旬、宮城県教育庁から、過去に支給した教員の退職手当に算定誤りがあり、対象者には仙台市立学校に在籍していた教員(旧県費負担の教員※1)も含まれているとの情報提供があった。

宮城県からの情報提供を受け、平成26年度※2から平成30年度までに本市において退職した教員1,028人について調査したところ、過少支給となっている者が170人程度いることが判明した。

※1 仙台市立の小・中・特別支援・中等教育(前期課程)学校教員への給与(退職手当を含む。)は平成28年度までは宮城県が支給していたが、平成29年度以降は教員の給与負担の権限移譲により仙台市が支給者となっている。

※2 退職手当の時効が5年であるため、平成26年度以降の退職手当が追加支給の対象となる。

 

2 退職手当の過少支給者と追加支給額

  • 支給者 宮城県
  • 対象年度 平成26~28年度
  • 人数 約110人
  • 追加支給額 約6千5百万円

 

  • 支給者 仙台市
  • 対象年度 平成29~30年度
  • 人数 約60人
  • 追加支給額 約3千5百万円

 

3 原因

平成19年4月に、宮城県において職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例が施行され、過去に退職時の給料月額よりも高い給料を支給されていた場合には、退職時の給料月額により退職手当を算定するのではなく、当該高い方の給料月額をもって退職手当を算定する特例が設けられた。特別支援教育に直接携わり、給料月額が加算されていた教員にもこの特例を適用すべきであったが、その認識が十分ではなく適用が漏れていたもの。

 

4 今後の対応

現在、仙台市立学校を退職した教員の人事記録と給与データの照合および退職手当の再計算作業を進めており、宮城県との調整を図った上で、11月を目途に追加支給予定。

(1)平成26年度から平成28年度の対象者【退職手当支給者:宮城県】

  • 仙台市で対象者を特定し、退職手当を再計算し、対象者に通知を送付。
  • 仙台市から宮城県へ情報提供した上で、宮城県が追加支給を行う。

(2)平成29年度から平成30年度の対象者【退職手当支給者:仙台市】

  • 仙台市で対象者を特定し、退職手当を再計算。
  • 仙台市で対象者に通知を送付した上で、追加支給を行う。

 

5 再発防止に向けた取り組み

  • 退職手当に関する本市と宮城県の条例等を再確認し、特例適用の有無や具体的な計算方法を明示したフォーマットをあらためて作成する。
  • 制度変更時だけでなく、毎年、給与や手当の算定方法に誤りが無いか複数人で確認を行う。

 

 

<参考> 教員に支給される給与の経過

平成28年度まで、仙台市立の小・中・特別支援・中等教育(前期課程)学校の教員は、身分は仙台市職員であるが市町村立学校職員給与負担法の定めにより、給与は宮城県が負担していた。(いわゆる県費負担教員。)

これらの職員の給与額については、仙台市が宮城県の条例に従い算定し、仙台市から給与額の報告を受けた宮城県が給与を支給していたが、市町村立学校職員給与負担法の改正により、平成29年度からは仙台市が給与を負担することとなったため、仙台市の条例に基づき給与を支給している。

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