現在位置ホーム > くらしの情報 > 自然・動物・農業 > 農林水産業 > 農地の活用・保全 > 農業経営基盤強化促進法に基づく共有者不明農地等に係る公示

更新日:2021年10月29日

ここから本文です。

農業経営基盤強化促進法に基づく共有者不明農地等に係る公示

 共有者不明農用地等について、農業経営基盤強化促進法第21条の3の規定に基づき、仙台市農業委員会が農用地利用集積計画等を6か月間公示しています。その内容を下記のとおり公開し、判明していない農地所有者に対して、機構関連事業(土地改良法(昭和24年法律第195号)第87条の3第1項の土地改良事業をいう。)の説明をします。公示期間中に異議がなかった場合には、判明しなかった共有者は農用地利用集積計画に同意したものとみなされます。

 公示内容

令和3年10月29日公示

 1.共有者不明農用地等に係る公示(PDF:110KB)

 2.異議の申出書(PDF:53KB)

 3.農用地利用集積計画(PDF:180KB)

公示内容に関する問い合わせ先

 仙台市農業委員会事務局事務課

 電話番号:022-214-4340

機構関連事業の説明

 上記農用地等については、都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに行う基盤整備事業である機構関連事業が行われることがあります。機構関連事業は、農地中間管理機構の借受期間が機構関連事業の計画の決定(公告)時から15年以上ある農用地等が対象となります。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ

お問い合わせ

経済局農業振興課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-7327

ファクス:022-214-8338