更新日:2018年3月1日

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Q&A(社会人経験者採用試験について)

社会人経験者採用試験について、皆さんから多く寄せられる質問とその回答を掲載しています。
ご覧になりたい質問をクリックしてください。

社会人経験者採用試験についての質問の一覧

質問項目

Q1

受験するために必要な学歴や免許はありますか。

Q2

受験資格の「職務経験」の対象となる職務とは、どのようなものですか。

Q3

職務経験期間に見なされる国際貢献活動には、どのようなものがありますか。

Q4

「直近7年中に4年以上の職務経験」とは、どのような場合が該当するのですか。

Q5

技術系区分の職務経験には、具体的にどのような経験が該当するのですか。

Q6

契約社員や派遣社員の職務経験期間は通算できますか。

Q7

系列の会社に出向した場合、出向前後の勤務期間は通算できますか。

Q8

職務経験の期間から除かれる期間には、どのようなものがありますか。

Q9

社会人経験者採用試験対象者が他に受けられる試験はありますか。

Q10

会社を休みづらいのですが、試験は土・日曜日や休日に実施するのでしょうか。

Q11

勤務していた会社が倒産して、最終合格後に職歴証明書が提出できない場合、どうすればいいですか。

その他の採用試験のよくある質問はこちら
人事・勤務条件・研修等のよくある質問はこちら

Q1.受験するために必要な学歴や免許はありますか。

学歴や免許についての要件は特にありません。したがって、年齢、職務経験等の受験資格を満たしていれば、例えば大学を中途退学した方、又は高校卒業・中学卒業の方でも試験を受けることができます。

なお、受験資格は、次のいずれにも該当する方となっております。

  1. 満29歳以上59歳未満の方(平成30年4月1日現在)
    ※昭和34年4月2日から平成元年4月1日までに生まれた方
  2. 直近7年中(平成23年5月1日~平成30年4月30日)に4年以上()の職務経験を有する方
    ※平成29年度より、従来の「5年以上」から「4年以上」に1年短縮しました。

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Q2.受験資格の「職務経験」の対象となる職務とは、どのようなものですか。

「事務」「土木」「建築」「機械」「電気」いずれの区分においても、会社員、派遣社員、自営業者、アルバイト、パートタイマー、公務員等の職務を対象とします。ただし、週30時間以上の勤務を1年以上継続した期間のみがその期間に通算できます。

なお、「土木」「建築」「機械」「電気」の区分については、この職務経験が、それぞれの区分に係る職務経験であることを要します。【Q5参照

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Q3.職務経験期間に見なされる国際貢献活動には、どのようなものがありますか。

職務経験期間に見なされるのは、原則としてJICA(独立行政法人国際協力機構)が実施する青年海外協力隊、シニア海外ボランティア、日系社会青年ボランティア又は日系社会シニア・ボランティアとして2年以上継続して活動した期間です。その他の国際貢献活動も、JICA事業に準じて認められる場合があります。

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Q4.「直近7年中に4年以上の職務経験」とは、どのような場合が該当するのですか。

認められるケース、認められないケースの例を挙げると、次のとおりです。
※「直近7年中」とは、平成23年5月1日から平成30年4月30日までをいいます。

【例1】認められるケース

次図のように、直近7年中の勤務状況が、A社で在職期間が2年、B社で在職期間が2年6か月であった場合、職務経験はそれらの期間を通算して4年6か月となるので、「4年以上」という要件を満たします。ただし、勤務時間が週30時間未満の期間や、長期の休業・休暇の期間があれば、職務経験の期間から除きます。【Q8参照

なお、勤続1年未満の勤務経験の期間は、職務経験の期間として通算できません。

ただし、同一の雇用者に実態として1年以上継続して雇用されながら、契約更新を繰り返す有期雇用契約などにより、更新に際し空白期間(1年につき7日間以内に限る。)が設けられた場合、空白期間の前後の従事した期間を合算した場合にその期間が1年以上であれば、その期間を職務経験に通算することができます。

認められるケースの図

 

【例2】認められないケース

下図のように、これまでの勤務状況が、A社で在職期間が2年(うち直近7年中の期間は1年)、B社で在職期間が2年6か月であった場合、直近7年中の職務経験年数は3年6か月となり、「4年以上」という要件を満たさないことになります。

認められないケースの図

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Q5.技術系区分の職務経験には、具体的にどのような経験が該当するのですか。

区分ごとに該当するもの・しないものの例を次のとおりまとめましたので、ご覧ください。

土木の職務経験に該当するもの・しないものの例

土木

該当

非該当

土木工事の設計又は施工管理

  • 道路や上下水道管の設置・改修工事、河川改修工事、その他土木構造物の築造・改修工事についての設計
  • 監理技術者、現場代理人等としての施工管理(発注者支援を含む。)
  • 管理業務と関わりのない現場作業
  • 土質調査
  • 測量
  • CAD業務
  • 造園の植栽工事
  • 建築物一式の工事等

市街地開発事業その他の都市計画に関する土木に係る計画業務

  • 都市計画法に定められている土地区画整理事業や市街地再開発事業等に関するもののうち、土木に係る計画の策定や実施
  • 計画業務に関わりのない現場作業
  • 関係機関との連絡・調整等

 

建築の職務経験に該当するもの・しないものの例

建築

該当

非該当

建築一式工事の設計又は施工管理

  • 鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の設計
  • 監理技術者、現場代理人等としての施工管理(発注者支援を含む。)
  • 木造建築物のみに関わる業務
  • 管理業務と関わりのない現場作業
  • 一の建築物についての部分的な下請工事等

市街地開発事業その他の都市計画に関する建築に係る計画業務

  • 都市計画法に定められている土地区画整理事業や市街地再開発事業等に関するもののうち、建築に係る計画の策定や実施
  • 計画業務に関わりのない現場作業
  • 関係機関との連絡・調整等

建築物の確認又は検査

  • 建築基準法に基づく指定確認検査機関における建築確認・検査
 

 

機械・電気の職務経験に該当するもの・しないものの例

機械/電気

該当

非該当

施設等の機械/電気設備工事の設計又は施工管理

  • 建築物(戸建て住宅等の小規模なものを除く。)やプラント系施設(エネルギー、ごみ処理、上下水道等)、インフラ系施設(電話、電力、道路等)における機械/電気設備設置工事の設計又は施工管理(現場での管理・監督)等
  • 機械/電気設備設置工事の作業員
  • 製造業における機械/電気・電子製品の研究・開発・設計・加工・組立て・製品検査
  • 機械/電気設備にかかる情報システム開発・ソフト開発
  • 機械/電気設備の営業・販売等

施設等の機械/電気設備の制御又は維持管理

  • 建築物(戸建て住宅等の小規模なものを除く。)やプラント系施設(エネルギー、ごみ処理、上下水道等)、インフラ系施設(電話、電力、道路等)に設置される機械/電気設備の監視・制御、機械/電気設備全体の保守・点検・維持管理(清掃等の部分的な維持管理を除く。)
  • 製造業における製造機械/電気設備の運転・操作
  • 自動車・鉄道・船舶等の運転
  • 警備員としてのシステムの監視等

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Q6.契約社員や派遣社員の職務経験期間は通算できますか。

契約先や派遣先として同じ事業所等に継続して1年以上勤務していれば、職務経験期間として通算できます。

ただし、契約先や派遣先の事業所毎の勤務期間が1年未満の期間は、実働期間が継続していたとしても職務経験には含めることができません。

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Q7.系列の会社に出向した場合、出向前後の勤務期間は通算できますか。

前の会社に籍を置いたままの出向であったことが職歴証明書で証明できる場合は、出向前後の会社での職務期間を通算できます。退職派遣・転籍等、前の勤め先を退職しているような場合は、通算できません。

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Q8.職務経験の期間から除かれる期間には、どのようなものがありますか。

休業等(傷病休暇、育児休業等)で実際に業務に従事しない期間が1か月以上ある場合は、就業規則等で認められたものであっても、その全期間を除きます(産前産後休業の期間は通算できます。)。この場合、当該休業等の期間に引き続く前後の在職期間は職務経験として通算できます(つまり、休業等の期間を差し引きます。)。

例えば、直近7年中にA社で6年間在職した場合であっても、入院して傷病休暇を9か月、育児休暇を1年6か月取得し、それらの期間業務に従事しなかった場合は、2年3か月を差し引きますので、職務経験の期間は3年9か月となり、要件を満たさないことになります。この場合であっても、直近7年より前の在職期間は通算することはできません。

職務経験の期間から除かれる期間の図

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Q9.社会人経験者採用試験対象者が他に受けられる試験はありますか。

年齢やお持ちの資格によっては、他の採用試験や採用選考も受験できる場合があります。各採用試験や採用選考を実施する際には、仙台市職員採用試験情報ホームページや仙台市の「市政だより」等で年齢等の受験資格の詳細をお知らせします。

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Q10.会社を休みづらいのですが、試験は土・日曜日や休日に実施するのでしょうか。

社会人経験者を対象とした試験は、第一次試験、第二次試験ともに、基本的に土・日曜日、祝日に実施する予定ですが、受験者数等の状況によっては、平日に実施することとなる場合もあります。

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Q11.勤務していた会社が倒産して、最終合格後に職歴証明書が提出できない場合、どうすればいいですか。

勤務していた会社が倒産してしまった等のやむを得ない理由で、職歴証明書が提出できない場合には、雇用時の契約書類や雇用保険受給資格証明書等、職歴が証明できる書類を提出していただきます。

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お問い合わせ

人事委員会事務局任用課

仙台市青葉区二日町4-3 二日町分庁舎3階

電話番号:022-214-4457

ファクス:022-268-2942