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更新日:2023年10月10日

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事業者向けの省エネ等に関する補助金情報(2023年度)

事業者向けの省エネ・創エネ・蓄エネに関する主な補助金等の情報です。
詳しくは「事業概要」欄の制度詳細ページをご覧ください。
なお、各事業・補助金の内容等については「実施機関・問い合わせ先」の電話番号に直接お問い合わせください。

  • 今後実施に関する情報等が公表された事業については、順次追加して掲載します。
  • 事業名称に※がついている事業は、みやぎ環境交付金事業(みやぎ環境税を活用した事業)です。

令和5年度(2023年度)実施事業

省エネ・再エネ設備導入事業への補助金等
事業名称 事業概要

実施機関・

問い合わせ先

募集期間・

説明会日程等

仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金

自家消費型太陽光発電システム(購入、ファイナンスリース、オンサイトPPA)を導入する際の費用補助

  • 出力1kWあたり50,000円を乗じて得た額(上限250万円)

制度詳細ページ

仙台市

地球温暖化対策推進課

022-214-8232

令和5年4月17日~

令和5年12月25日

仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金

省エネ設備(高効率照明、高効率空調など)・再エネ利用設備(バイオマス利用設備、地中熱利用設備など)を導入する際の費用補助

  • 補助対象経費の5分の1または3分の1または10分の1(上限100万円)

制度詳細ページ

仙台市

地球温暖化対策推進課

022-214-8232

令和5年5月15日~

令和5年12月25日

仙台市創エネルギー導入促進助成制度

環境負荷の少ないエネルギーを製造・供給する事業所や、次世代エネルギーの研究開発を行う施設を新設・増設する際の助成

  • 固定資産税等相当額分を助成

制度詳細ページ

仙台市

地球温暖化対策推進課

022-214-8467

通年
低炭素型ボイラー転換補助金交付事業(※)

重油等を燃料とするボイラーを都市ガス等を燃料とする低炭素型ボイラーへ転換する際の費用補助

  • 補助対象経費の3分の1以内(上限600万円)

制度詳細ページ

仙台市
環境対策課
022-214-8222

令和5年6月1日~

令和5年7月14日

 (受付終了)

地域産業活性化融資(環境保全促進資金)

環境保全、省エネルギーや省資源施設等を設置又は改善する方、地盤沈下対策を行う方、脱フロン設備への転換を図る方などを対象とする融資制度

  • 融資限度額1億円 年率1.0%

制度詳細ページ

仙台市
中小企業支援課
022-214-1003
通年
令和5年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金

事業者の皆様の省エネルギー設備等、再生可能エネルギー等の導入、二酸化炭素の排出削減に資する研究開発等の事業について補助を実施

制度詳細ページ(外部サイトへリンク)

宮城県
環境政策課
022-211-2664

令和5年3月31日~
令和5年5月31日

(受付終了)

令和5年度宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業費補助金

宮城県内に本社等もしくは研究拠点を置く(予定を含む)法人等が新エネルギーをはじめとする、環境負荷低減に資する設備等を開発する場合、その経費の一部を補助

制度詳細ページ(外部サイトへリンク)

宮城県
環境政策課
022-211-2664

令和5年3月31日~
令和5年4月28日

(受付終了)

令和5年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネルギー設備への更新や改修、エネルギーマネジメントシステムの導入を行う際の費用補助

制度詳細ページ(外部サイトへリンク)

経済産業省
(一般社団法人
環境共創イニシアチブ(SII)
事業第1部)
連絡先は各事業により異なる

(A)先進事業03-5565-3840
(B)オーダーメイド型事業
(D)エネルギー需要最適化対策事業
03-5565-4463
(C)指定設備導入事業
ナビダイヤル
0570-008-726
IP電話からのご連絡
042-204-1710

令和5年3月27日~
令和5年4月19日(受付終了)

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)

(1)CO2削減計画策定支援
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
補助率:4分の3(上限100万円)

(2)省CO2型設備更新支援
CO2削減計画に基づく設備更新を補助

制度詳細ページ(外部サイトへリンク)

環境省
(一般社団法人
温室効果ガス審査協会)
03-6261-4381

(1)策定支援事業
令和5年5月15日~
令和5年7月14日12時必着

(受付終了)

(2)設備更新事業
令和5年8月1日~
令和5年11月2日12時必着)

令和5年度コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施
  • 補助率:原則3分の1

制度詳細ページ(外部サイトへリンク)

環境省
(一般財団法人
日本冷媒・環境保全機構(JRECO)
事業支援センター)
03-5733-4964

令和5年5月11日~
令和5年10月10日

(受付終了)

 

民間建築物等における省CO2改修支援事業

(令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)

運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30%以上削減できる省CO2性の高い設備機器等を導入する事業を支援等

補助率:3分の1(上限5,000万円)

制度詳細ページ(外部サイトへリンク)

環境省
(一般社団法人
静岡県環境資源協会
支援センター)
054-266-4161

令和5年5月23日~
令和5年6月30日

(受付終了)

テナントビルの省CO2改修支援事業

(令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)

オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援。

補助率:3分の1(上限4,000万円)

制度詳細ページ(外部サイトへリンク)

環境省・国土交通省
(一般社団法人
静岡県環境資源協会
支援センター)
054-266-4161

令和5年5月23日~
令和5年6月30日

(受付終了)

 

令和5年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金

事業所における省エネ設備の導入、エネルギーマネジメントシステム導入等による省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給

  • 利子補給:最大1% 最大10年間 

制度詳細ページ(外部サイトへリンク)

経済産業省
(一般社団法人
環境共創イニシアチブ(SII)
事業第1部
利子補給金担当)
03-5565-4460

令和5年10月6日~
令和5年11月10日

17時締切

中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業

使用中のPCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより発生するPCB廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のPCB使用更新有更新無の調査費用及びLED照明器具への交換に係る費用の一部を補助

制度詳細ページ(外部サイトへリンク)

環境省
(公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団)
03-4355-0161

令和4年6月6日~
令和5年1月31日15時必着

(受付終了)

 

次世代自動車導入事業への補助金
事業名称 事業概要

実施機関・

問い合わせ先

募集期間・

説明会日程等

仙台市運送事業用次世代自動車導入支援補助金

次世代自動車(電気、天然ガス、ハイブリッド、低炭素ディーゼル、燃料電池自動車など)を導入する際の費用補助

  • 補助対象経費の5分の1以内(台数及び上限額:タクシー3台まで上限30万円、トラック・バス2台まで上限50万円)

制度詳細ページ

仙台市

地球温暖化対策推進課

022-214-8232

令和5年4月3日~

令和5年12月25日

仙台市事業所用クリーンエネルギー自動車導入支援補助金

クリーンエネルギー自動車(電気、プラグインハイブリッド、燃料電池自動車)を導入する際の費用補助

  • 補助対象経費の5分の1以内(台数及び上限額:乗用車2台まで上限30万円、貨物自動車等、乗合自動車等1台まで上限50万円)

制度詳細ページ

仙台市

地球温暖化対策推進課

022-214-8232

令和5年6月7日~

令和5年12月25日

燃料電池自動車等導入促進事業補助金

燃料電池自動車(FCV)を新車購入する際の費用補助

  • 新車購入…上限57.6~107.7万円
  • 外部給電器導入…上限18万円

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宮城県
再生可能エネルギー室
022-211-2683
令和5年4月3日~
令和6年3月29日
燃料電池自動車タクシー運行事業費補助金

FCVの更なる普及拡大に向けて,より多くの方にFCVについて知ってもらい,利用してもらうため,FCVをタクシーとして導入し運行する取組に対し,費用の一部を支援

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宮城県
再生可能エネルギー室
022-211-2683
令和5年4月3日~
令和5年4月21日

(受付終了)

自動車環境総合改善対策費補助金(地域交通グリーン化事業)

電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー等による地域交通グリーン化事業(他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発するような先駆的事業を補助

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国土交通省
東北運輸局
自動車技術安全部整備・保安課
022-791-7534
令和5年4月3日~未定
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

クリーンエネルギー自動車を導入する際の費用の一部補助

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経済産業省
(一般社団法人
次世代自動車振興センター)
0570-001-136
  • 原則

初度登録日から1ケ月

  • 例外

初度登録日の翌々月末日

最終期限(別途設定)

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

クリーンエネルギー自動車インフラ(充電設備・V2H充放電設備・外部給電器)を導入する際の費用の一部補助

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経済産業省
(一般社団法人
次世代自動車振興センター)
0570-001-136
  • 充電設備

 (受付終了)

  • V2H充放電設備

 (受付終了)

  • 外部給電器

 (受付終了)

 

令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施

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環境省
(一般財団法人
環境優良車普及機構)
03-5341-4577
令和5年5月29日~
令和6年1月31日
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

電気トラック、ハイブリッドトラック、天然ガストラック及び電気バスなど、環境配慮型先進トラック・バスの導入及び電気自動車用充電設備の設置(但し、本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る)に要する経費の一部を補助

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環境省・国土交通省・経済産業省
(公益財団法人
日本自動車輸送技術協会)
03-6380-6773

実績申請
令和5年4月3日~
令和6年1月31日

通常申請
令和5年6月20日~
令和6年1月31日

環境対応車導入促進助成

環境対応車の導入助成

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全日本トラック協会
03-3354-1045

令和5年4月3日~

令和6年3月8日

 

その他事業への補助金等
事業名称 事業概要

実施機関・

問い合わせ先

募集期間・

説明会日程等

みちのくEMS認証登録推進補助金

地域版の環境マネジメントシステム「みちのくEMS」の認証取得の際の費用補助

  • 取得費用の2分の1(上限15万円)

制度詳細ページ

仙台市

環境共生課

022-214-0007

 

令和5年4月1日~

令和6年1月31日

(受付終了)

 

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」に係る認定申請

中小事業者等が市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて一定の設備を新規取得した場合に新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が軽減される制度を実施

制度詳細ページ

仙台市
中小企業支援課
022-214-7338

令和5年6月28日~

令和7年6月27日

宮城県ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業費補助金

ユニバーサルデザインタクシー車両を導入するタクシー事業者及びリース事業者に対して、車両購入費用の一部を補助する制度を実施

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宮城県
自動車産業振興室
022-211-2724
令和5年4月3日~
令和6年1月31日
地域公共交通確保維持改善事業

タクシー事業者が、車両、設備のバリアフリー化(福祉車両の導入を含む)を進めるため必要な費用の一部を補助
また、災害発生時の避難用として、ユニバーサルデザインタクシー車両、設備のバリアフリー化を進めるため必要な費用の一部を補助

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国土交通省

東北運輸局
交通政策部交通企画課
022-791-7507

通年
レジリエンス強化型ZEB実証事業
(令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)

新築の場合は延べ面積10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積2,000平方メートル未満のレジリエンス要件を満たした業務用建築物に対して『ZEB』、NearlyZEB、ZEBReadyのZEBランクに応じた補助を支援
補助率の上限:補助対象経費の3分の2
補助金額の上限:5億円/年

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環境省・国土交通省
(一般社団法人
静岡県環境資源協会
支援センター)
054-266-4161

令和5年5月23日~
令和5年6月30日

(受付終了)

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
(令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
(建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業)

業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入を支援

補助率の上限:補助対象経費の5分の3
補助金額の上限:5億円/年

制度詳細ページ(外部サイトへリンク)

環境省・経済産業省
(一般社団法人
静岡県環境資源協会
支援センター)
054-266-4161

令和5年5月23日~
令和5年6月30日

(受付終了)

令和5年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業

新築10,000平方メートル以上、既存建築物2,000平方メートル以上の建築物に対してZEBの構成要素となる、高性能建材や高性能設備機器等の導入に際して費用の一部を補助
補助率:補助対象経費の3分の2以内 
補助金額の上限:5億円/年

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経済産業省
(一般社団法人
環境共創イニシアチブ(SII)
ZEB事務局
03-5565-4063

令和5年7月31日~
令和5年8月28日

(受付終了)

お問い合わせ

環境局地球温暖化対策推進課

仙台市青葉区二日町6-12二日町第二仮庁舎5階

電話番号:022-214-8232

ファクス:022-214-0580