事業者向けの省エネ等に関する補助金情報（2022年度）

事業者向けの省エネ・創エネ・蓄エネに関する主な補助金等の情報です。
詳しくは「事業概要」欄の制度詳細ページをご覧ください。
なお、各事業・補助金の内容等については「実施機関・問い合わせ先」の電話番号に直接お問い合わせください。

今後実施に関する情報等が公表された事業については、順次追加して掲載します。
事業名称に※がついている事業は、みやぎ環境交付金事業（みやぎ環境税を活用した事業）です。

令和4年度（2022年度）実施事業

省エネ・再エネ設備導入事業への補助金等
事業名称	事業概要	実施機関・問い合わせ先	募集期間・説明会日程等
Let's熱活!補助金（仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金）	窓の断熱改修を行う際や、熱エネルギーを有効活用する設備を導入する際の費用補助窓断熱改修…1棟あたり上限10万円太陽熱利用システム…上限3万～12万円地中熱利用システム…上限50万円エネファーム…上限13万円（1棟あたり26万円）など制度詳細ページ	仙台市地球温暖化対策推進課 022-214-8232	令和4年4月1日～令和5年1月31日（受付終了）
仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金	自家消費型太陽光発電システム（購入、ファイナンスリース、オンサイトPPA）を導入する際の費用補助出力1kWあたり50,000円を乗じて得た額（上限100万円）制度詳細ページ	仙台市地球温暖化対策推進課 022-214-8232	令和4年8月31日～令和4年12月26日
仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金	省エネ設備（高効率照明、高効率空調など）・バイオマス利用設備を導入する際の費用補助補助対象経費の3分の1または5分の1以内（上限100万円）制度詳細ページ	仙台市地球温暖化対策推進課 022-214-8232	令和4年4月1日～令和4年12月26日
仙台市創エネルギー導入促進助成制度	環境負荷の少ないエネルギーを製造・供給する事業所や、次世代エネルギーの研究開発を行う施設を新設・増設する際の助成固定資産税等相当額分を助成制度詳細ページ	仙台市地球温暖化対策推進課 022-214-8467	通年
低炭素型ボイラー転換補助金交付事業（※）	重油等を燃料とするボイラーを都市ガス等を燃料とする低炭素型ボイラーへ転換する際の費用補助補助対象経費の3分の1以内（上限600万円）制度詳細ページ	仙台市環境対策課 022-214-8222	令和4年6月1日～令和4年7月15日
地域産業活性化融資（環境保全促進資金）	環境保全、省エネルギーや省資源施設等を設置又は改善する方、地盤沈下対策を行う方、脱フロン設備への転換を図る方などを対象とする融資制度融資限度額1億円　年率1.0％制度詳細ページ	仙台市中小企業支援課 022-214-1003	通年
令和4年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金	事業者の皆様の省エネルギー設備等、再生可能エネルギー等の導入、二酸化炭素の排出削減に資する研究開発等の事業について補助を実施制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	宮城県環境政策課 022-211-2664	令和4年3月31日～令和4年5月31日（受付終了）
令和4年度宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業費補助金	宮城県内に本社等もしくは研究拠点を置く（予定を含む）法人等が新エネルギーをはじめとする、環境負荷低減に資する設備等を開発する場合、その経費の一部を補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	宮城県環境政策課 022-211-2664	令和4年3月31日～令和4年5月31日（受付終了）
令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金	省エネルギー設備への更新や改修、エネルギーマネジメントシステムの導入を行う際の費用補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	経済産業省（一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）事業第1部）連絡先は各事業により異なる（A）先進事業03-5565-3840 （B）オーダーメイド型事業（D）エネマネ事業 03-5565-4463 （C）指定設備導入事業ナビダイヤル 0570-055-122 IP電話からのご連絡 042-303-4185	令和4年5月25日～令和4年6月30日（受付終了）
令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）	（1）脱炭素化促進計画の策定支援 CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保更新有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地の診断及び「脱炭素化促進計画」の策定を支援補助率：2分の1(上限100万円) （2）設備更新に対する補助「脱炭素化促進計画」に基づく設備補助の更新制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省（一般社団法人温室効果ガス審査協会） 03-6261-4381	（1）策定支援事業令和4年4月13日～令和4年6月20日12時必着（受付終了）（2）設備更新事業令和4年4月13日～令和4年5月20日12時必着（受付終了）
令和4年度・令和3年度（繰越）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）	冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施補助率：3分の1以下制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省（一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター） 03-5733-4964	[第2次公募] 令和4年7月4日～令和4年7月22日17時必着
民間建築物等における省CO2改修支援事業（令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）	運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30％以上削減できる省CO2性の高い設備機器等を導入する事業を支援等補助率：3分の1(上限5,000万円) 制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省・国土交通省（一般社団法人静岡県環境資源協会支援センター） 054-266-4161	令和4年6月6日～令和4年7月15日
テナントビルの省CO2改修支援事業（令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）	オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援。補助率：3分の1(上限4,000万円) 制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省・国土交通省（一般社団法人静岡県環境資源協会支援センター） 054-266-4161	令和4年6月6日～令和4年7月15日
令和4年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金	事業所における省エネ設備の導入、エネルギーマネジメントシステム導入等による省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給利子補給：最大1%　最大10年間　年2回制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	経済産業省（一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）事業第1部利子補給金担当） 03-5565-4460	[第2回] 令和4年6月30日～令和4年8月12日
中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業	使用中のPCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより発生するPCB廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のPCB使用更新有更新無の調査費用及びLED照明器具への交換に係る費用の一部を補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団） 03-4355-0161	令和4年6月6日～令和5年1月31日15時必着

次世代自動車導入事業への補助金
事業名称	事業概要	実施機関・問い合わせ先	募集期間・説明会日程等
仙台市次世代自動車導入支援補助金（※）	次世代自動車（電気、天然ガス、ハイブリッド、低炭素ディーゼル、燃料電池自動車など）を導入する際の費用補助補助対象経費の5分の1以内（台数及び上限額：タクシー3台まで上限30万円、トラック・バス2台まで上限50万円）制度詳細ページ	仙台市地球温暖化対策推進課 022-214-8232	令和4年4月1日～令和4年12月26日
燃料電池自動車等導入促進事業補助金（※）	燃料電池自動車（FCV）を新車購入する際の費用補助新車購入…上限101万円外部給電器導入…上限18万円制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	宮城県再生可能エネルギー室 022-211-2683	令和4年4月1日～令和5年3月31日
燃料電池自動車タクシー運行事業費補助金	FCVの更なる普及拡大に向けて,より多くの方にFCVについて知ってもらい,利用してもらうため,FCVをタクシーとして導入し運行する取組に対し,費用の一部を支援制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	宮城県再生可能エネルギー室 022-211-2683	令和4年4月1日～令和4年4月22日（受付終了）
自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通グリーン化事業）	電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー等による地域交通グリーン化事業（他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発するような先駆的事業を補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	国土交通省東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022-791-7534	令和4年4月4日～令和3年4月22日（受付終了）
令和4年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金	導入初期段階にあるクリーンエネルギー自動車について購入費用の一部補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	経済産業省（一般社団法人次世代自動車振興センター） 0570-666-205	令和4年4月28日～令和5年3月1日必着
令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業	中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省（一般財団法人環境優良車普及機構） 03-5341-4577	令和4年4月30日～令和5年1月31日まで
令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業	電気トラック、ハイブリッドトラック、天然ガストラック及び電気バスなど、環境配慮型先進トラック・バスの導入及び電気自動車用充電設備の設置（但し、本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る）に要する経費の一部を補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省・国土交通省・経済産業省（公益財団法人日本自動車輸送技術協会） 03-6380-6773	実績申請令和4年4月1日～令和5年1月31日通常申請令和4年6月1日～令和5年1月31日
環境対応車導入促進助成	環境対応車の導入助成制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	宮城県トラック協会 022-238-2721	令和4年4月1日～令和5年1月20日

その他事業への補助金等
事業名称	事業概要	実施機関・問い合わせ先	募集期間・説明会日程等
みちのくEMS認証登録推進補助金	地域版の環境マネジメントシステム「みちのくEMS」の認証取得の際の費用補助取得費用の2分の1（上限15万円）制度詳細ページ	仙台市環境共生課 022-214-0007	令和4年4月1日～令和5年1月31日
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」に係る認定申請の受付について	平成30年度から令和4年度までの間に導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税（償却資産）が3年間ゼロになり、さらに本市の制度融資（競争力強化資金）の利用可能制度詳細ページ	仙台市企業立地課 022-214-8245	通年
宮城県ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業費補助金	ユニバーサルデザインタクシー車両を導入するタクシー事業者及びリース事業者に対して、車両購入費用の一部を補助する制度を実施制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	宮城県自動車産業振興室 022-211-2724	令和4年4月1日～令和5年1月31日
地域公共交通確保維持改善事業	タクシー事業者が、車両、設備のバリアフリー化（福祉車両の導入を含む）を進めるため必要な費用の一部を補助また、災害発生時の避難用として、ユニバーサルデザインタクシー車両、設備のバリアフリー化を進めるため必要な費用の一部を補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	国土交通省東北運輸局旅客第2課 022-791-7530	通年
レジリエンス強化型ZEB実証事業（令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）	新築の場合は延べ面積10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積2,000平方メートル未満のレジリエンス要件を満たした業務用建築物に対して『ZEB』、NearlyZEB、ZEBReadyのZEBランクに応じた補助を支援補助率の上限：補助対象経費の3分の2 補助金額の上限：5億円/年制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省・国土交通省（一般社団法人静岡県環境資源協会支援センター） 054-266-4161	令和4年6月6日～令和4年7月15日
ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）	業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入を支援補助率の上限：補助対象経費の5分の3 補助金額の上限：5億円/年制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省・経済産業省（一般社団法人静岡県環境資源協会支援センター） 054-266-4161	令和4年6月6日～令和4年7月15日
令和4年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業	新築10,000平方メートル以上、既存建築物2,000平方メートル以上の建築物に対してZEBの構成要素となる、高性能建材や高性能設備機器等の導入に際して費用の一部を補助補助率：補助対象経費の3分の2以内　補助金額の上限：5億円/年制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	経済産業省（一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）事業第2部　ZEB担当） 03-5565-4063	令和4年5月16日～令和3年6月13日17時必着（受付終了）

お問い合わせ

このページの先頭へ戻る

仙台市役所　法人番号　8000020041009
〒980-8671　宮城県仙台市青葉区国分町3丁目7番1号｜代表電話　022-261-1111

市役所・区役所などの一般的な業務時間は8時30分～17時00分です。
(土日祝日および12月29日～1月3日はお休みです）ただし、施設によって異なる場合があります。

仙台市総合コールセンター022-398-4894
8時～20時（土日祝日および年末年始は17時まで）

各課の業務と連絡先

市役所案内図

市政・ホームページに関する
ご意見・ご提案、お問い合わせ

事業名称	事業概要	実施機関・問い合わせ先	募集期間・説明会日程等
Let's熱活!補助金（仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金）	窓の断熱改修を行う際や、熱エネルギーを有効活用する設備を導入する際の費用補助窓断熱改修…1棟あたり上限10万円太陽熱利用システム…上限3万～12万円地中熱利用システム…上限50万円エネファーム…上限13万円（1棟あたり26万円）など制度詳細ページ	仙台市地球温暖化対策推進課 022-214-8232	令和4年4月1日～令和5年1月31日（受付終了）
仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金	自家消費型太陽光発電システム（購入、ファイナンスリース、オンサイトPPA）を導入する際の費用補助出力1kWあたり50,000円を乗じて得た額（上限100万円）制度詳細ページ	仙台市地球温暖化対策推進課 022-214-8232	令和4年8月31日～令和4年12月26日
仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金	省エネ設備（高効率照明、高効率空調など）・バイオマス利用設備を導入する際の費用補助補助対象経費の3分の1または5分の1以内（上限100万円）制度詳細ページ	仙台市地球温暖化対策推進課 022-214-8232	令和4年4月1日～令和4年12月26日
仙台市創エネルギー導入促進助成制度	環境負荷の少ないエネルギーを製造・供給する事業所や、次世代エネルギーの研究開発を行う施設を新設・増設する際の助成固定資産税等相当額分を助成制度詳細ページ	仙台市地球温暖化対策推進課 022-214-8467	通年
低炭素型ボイラー転換補助金交付事業（※）	重油等を燃料とするボイラーを都市ガス等を燃料とする低炭素型ボイラーへ転換する際の費用補助補助対象経費の3分の1以内（上限600万円）制度詳細ページ	仙台市環境対策課 022-214-8222	令和4年6月1日～令和4年7月15日
地域産業活性化融資（環境保全促進資金）	環境保全、省エネルギーや省資源施設等を設置又は改善する方、地盤沈下対策を行う方、脱フロン設備への転換を図る方などを対象とする融資制度融資限度額1億円　年率1.0％制度詳細ページ	仙台市中小企業支援課 022-214-1003	通年
令和4年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金	事業者の皆様の省エネルギー設備等、再生可能エネルギー等の導入、二酸化炭素の排出削減に資する研究開発等の事業について補助を実施制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	宮城県環境政策課 022-211-2664	令和4年3月31日～令和4年5月31日（受付終了）
令和4年度宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業費補助金	宮城県内に本社等もしくは研究拠点を置く（予定を含む）法人等が新エネルギーをはじめとする、環境負荷低減に資する設備等を開発する場合、その経費の一部を補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	宮城県環境政策課 022-211-2664	令和4年3月31日～令和4年5月31日（受付終了）
令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金	省エネルギー設備への更新や改修、エネルギーマネジメントシステムの導入を行う際の費用補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	経済産業省（一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）事業第1部）連絡先は各事業により異なる（A）先進事業03-5565-3840 （B）オーダーメイド型事業（D）エネマネ事業 03-5565-4463 （C）指定設備導入事業ナビダイヤル 0570-055-122 IP電話からのご連絡 042-303-4185	令和4年5月25日～令和4年6月30日（受付終了）
令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）	（1）脱炭素化促進計画の策定支援 CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保更新有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地の診断及び「脱炭素化促進計画」の策定を支援補助率：2分の1(上限100万円) （2）設備更新に対する補助「脱炭素化促進計画」に基づく設備補助の更新制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省（一般社団法人温室効果ガス審査協会） 03-6261-4381	（1）策定支援事業令和4年4月13日～令和4年6月20日12時必着（受付終了）（2）設備更新事業令和4年4月13日～令和4年5月20日12時必着（受付終了）
令和4年度・令和3年度（繰越）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）	冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施補助率：3分の1以下制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省（一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター） 03-5733-4964	[第2次公募] 令和4年7月4日～令和4年7月22日17時必着
民間建築物等における省CO2改修支援事業（令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）	運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築され、既存の民間建築物等に対し、導入前の設備に比して二酸化炭素排出量を30％以上削減できる省CO2性の高い設備機器等を導入する事業を支援等補助率：3分の1(上限5,000万円) 制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省・国土交通省（一般社団法人静岡県環境資源協会支援センター） 054-266-4161	令和4年6月6日～令和4年7月15日
テナントビルの省CO2改修支援事業（令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）	オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援。補助率：3分の1(上限4,000万円) 制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省・国土交通省（一般社団法人静岡県環境資源協会支援センター） 054-266-4161	令和4年6月6日～令和4年7月15日
令和4年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金	事業所における省エネ設備の導入、エネルギーマネジメントシステム導入等による省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給利子補給：最大1%　最大10年間　年2回制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	経済産業省（一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）事業第1部利子補給金担当） 03-5565-4460	[第2回] 令和4年6月30日～令和4年8月12日
中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業	使用中のPCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより発生するPCB廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のPCB使用更新有更新無の調査費用及びLED照明器具への交換に係る費用の一部を補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団） 03-4355-0161	令和4年6月6日～令和5年1月31日15時必着

事業名称	事業概要	実施機関・問い合わせ先	募集期間・説明会日程等
仙台市次世代自動車導入支援補助金（※）	次世代自動車（電気、天然ガス、ハイブリッド、低炭素ディーゼル、燃料電池自動車など）を導入する際の費用補助補助対象経費の5分の1以内（台数及び上限額：タクシー3台まで上限30万円、トラック・バス2台まで上限50万円）制度詳細ページ	仙台市地球温暖化対策推進課 022-214-8232	令和4年4月1日～令和4年12月26日
燃料電池自動車等導入促進事業補助金（※）	燃料電池自動車（FCV）を新車購入する際の費用補助新車購入…上限101万円外部給電器導入…上限18万円制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	宮城県再生可能エネルギー室 022-211-2683	令和4年4月1日～令和5年3月31日
燃料電池自動車タクシー運行事業費補助金	FCVの更なる普及拡大に向けて,より多くの方にFCVについて知ってもらい,利用してもらうため,FCVをタクシーとして導入し運行する取組に対し,費用の一部を支援制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	宮城県再生可能エネルギー室 022-211-2683	令和4年4月1日～令和4年4月22日（受付終了）
自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通グリーン化事業）	電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー等による地域交通グリーン化事業（他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発するような先駆的事業を補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	国土交通省東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022-791-7534	令和4年4月4日～令和3年4月22日（受付終了）
令和4年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金	導入初期段階にあるクリーンエネルギー自動車について購入費用の一部補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	経済産業省（一般社団法人次世代自動車振興センター） 0570-666-205	令和4年4月28日～令和5年3月1日必着
令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業	中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省（一般財団法人環境優良車普及機構） 03-5341-4577	令和4年4月30日～令和5年1月31日まで
令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業	電気トラック、ハイブリッドトラック、天然ガストラック及び電気バスなど、環境配慮型先進トラック・バスの導入及び電気自動車用充電設備の設置（但し、本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る）に要する経費の一部を補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省・国土交通省・経済産業省（公益財団法人日本自動車輸送技術協会） 03-6380-6773	実績申請令和4年4月1日～令和5年1月31日通常申請令和4年6月1日～令和5年1月31日
環境対応車導入促進助成	環境対応車の導入助成制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	宮城県トラック協会 022-238-2721	令和4年4月1日～令和5年1月20日

事業名称	事業概要	実施機関・問い合わせ先	募集期間・説明会日程等
みちのくEMS認証登録推進補助金	地域版の環境マネジメントシステム「みちのくEMS」の認証取得の際の費用補助取得費用の2分の1（上限15万円）制度詳細ページ	仙台市環境共生課 022-214-0007	令和4年4月1日～令和5年1月31日
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」に係る認定申請の受付について	平成30年度から令和4年度までの間に導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税（償却資産）が3年間ゼロになり、さらに本市の制度融資（競争力強化資金）の利用可能制度詳細ページ	仙台市企業立地課 022-214-8245	通年
宮城県ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業費補助金	ユニバーサルデザインタクシー車両を導入するタクシー事業者及びリース事業者に対して、車両購入費用の一部を補助する制度を実施制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	宮城県自動車産業振興室 022-211-2724	令和4年4月1日～令和5年1月31日
地域公共交通確保維持改善事業	タクシー事業者が、車両、設備のバリアフリー化（福祉車両の導入を含む）を進めるため必要な費用の一部を補助また、災害発生時の避難用として、ユニバーサルデザインタクシー車両、設備のバリアフリー化を進めるため必要な費用の一部を補助制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	国土交通省東北運輸局旅客第2課 022-791-7530	通年
レジリエンス強化型ZEB実証事業（令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）	新築の場合は延べ面積10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積2,000平方メートル未満のレジリエンス要件を満たした業務用建築物に対して『ZEB』、NearlyZEB、ZEBReadyのZEBランクに応じた補助を支援補助率の上限：補助対象経費の3分の2 補助金額の上限：5億円/年制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省・国土交通省（一般社団法人静岡県環境資源協会支援センター） 054-266-4161	令和4年6月6日～令和4年7月15日
ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）	業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入を支援補助率の上限：補助対象経費の5分の3 補助金額の上限：5億円/年制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	環境省・経済産業省（一般社団法人静岡県環境資源協会支援センター） 054-266-4161	令和4年6月6日～令和4年7月15日
令和4年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業	新築10,000平方メートル以上、既存建築物2,000平方メートル以上の建築物に対してZEBの構成要素となる、高性能建材や高性能設備機器等の導入に際して費用の一部を補助補助率：補助対象経費の3分の2以内　補助金額の上限：5億円/年制度詳細ページ（外部サイトへリンク）	経済産業省（一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）事業第2部　ZEB担当） 03-5565-4063	令和4年5月16日～令和3年6月13日17時必着（受付終了）