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更新日:2019年10月23日

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令和元年度 仙台市人事委員会勧告の影響額について

令和元年度 仙台市人事委員会勧告の影響額

本市において、給与改定が人事委員会勧告(月例給+0.09%、期末勤勉手当+0.05月)どおりに実施された場合の令和元年度影響額(概算)は下記のとおりです。

(単位:百万円)

令和元年度仙台市人事委員会勧告の影響額
 

月例給
の予算現額

月例給
への影響額

期末勤勉手当
の予算現額

期末勤勉手当
への影響額

影響額計

市長部局等

59,748

50

20,754

252

302

水道局

1,947

2

736

9

11

交通局

3,480

3

1,241

15

18

ガス局

1,614

1

592

7

8

市立病院

4,555

3

1,536

19

22

合計

71,344

59

24,859

302

361

 

完全実施された場合の行政職給料表適用職員一人当たりの平均の影響額

  • 平均年齢       41.6歳
  • 改定前年間給与   6,101千円 
  • 改定後年間給与   6,125千円 
  • 差引(影響額)    24千円 

※人事委員会が民間給与との比較対象としている行政職給料表適用職員については、新規採用職員を含めていないため、平均年齢は42.0歳となっている

 

 

過去5年間の仙台市人事委員会勧告および実施状況
  月例給の
公民較差と勧告内容
期末勤勉手当の
公民較差と勧告内容
実施状況

平成30年度

0.07%
(扶養手当の一部引き上げ)

0.05月

完全実施

平成29年度

0.18%

0.10月

完全実施

平成28年度

0.24%

0.10月

完全実施

平成27年度

0.02%
(改定なし)

0.10月

完全実施

平成26年度

0.30%

0.15月

完全実施

 

 

お問い合わせ

総務局労務課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1217

ファクス:022-214-0014