令和2年度　仙台市人事委員会勧告の影響額

本市において、給与改定が人事委員会勧告（月例給 -0.12％、期末・勤勉手当 -0.05月）どおりに実施された場合の令和2年度影響額（概算）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

令和2年度仙台市人事委員会勧告の影響額

	月例給 の予算現額	月例給 への影響額	期末・勤勉手当 の予算現額	期末・勤勉手当 への影響額	影響額計
市長部局等	60,004	-66	22,867	-263	-329
水道局	2,006	-2	764	-9	-11
交通局	3,843	-4	1,306	-15	-19
ガス局	1,912	-2	657	-7	-9
市立病院	5,136	-5	1,613	-16	-21
合計	72,973	-79	27,233	-310	-389

 

完全実施された場合の行政職給料表適用職員一人当たりの平均の影響額

• 平均年齢　　　　　　　41.6歳
• 改定前年間給与　　　6,141千円　
• 改定後年間給与　　　6,115千円　
• 差引（影響額）　　　-26千円　

※人事委員会が民間給与との比較対象としている行政職給料表適用職員については、新規採用職員を含めていないため、平均年齢は42.0歳となっている

 

 

＜参考＞過去5年間の仙台市人事委員会勧告および実施状況

	月例給の 公民較差と勧告内容	期末・勤勉手当の 公民較差と勧告内容	実施状況
令和元年度	0.09％	0.05月	完全実施
平成30年度	0.07% （扶養手当の一部引き上げ）	0.05月	完全実施
平成29年度	0.18%	0.10月	完全実施
平成28年度	0.24%	0.10月	完全実施
平成27年度	0.02% （改定なし）	0.10月	完全実施