更新日:2020年11月6日
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本市において、給与改定が人事委員会勧告(月例給 -0.12%、期末・勤勉手当 -0.05月)どおりに実施された場合の令和2年度影響額(概算)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
月例給 |
月例給 |
期末・勤勉手当 |
期末・勤勉手当 |
影響額計 |
|
---|---|---|---|---|---|
市長部局等 |
60,004 |
-66 |
22,867 |
-263 |
-329 |
水道局 |
2,006 |
-2 |
764 |
-9 |
-11 |
交通局 |
3,843 |
-4 |
1,306 |
-15 |
-19 |
ガス局 |
1,912 |
-2 |
657 |
-7 |
-9 |
市立病院 |
5,136 |
-5 |
1,613 |
-16 |
-21 |
合計 |
72,973 |
-79 |
27,233 |
-310 |
-389 |
※人事委員会が民間給与との比較対象としている行政職給料表適用職員については、新規採用職員を含めていないため、平均年齢は42.0歳となっている
月例給の 公民較差と勧告内容 |
期末・勤勉手当の 公民較差と勧告内容 |
実施状況 | |
---|---|---|---|
令和元年度 |
0.09% |
0.05月 |
完全実施 |
平成30年度 |
0.07% |
0.05月 |
完全実施 |
平成29年度 |
0.18% |
0.10月 |
完全実施 |
平成28年度 |
0.24% |
0.10月 |
完全実施 |
平成27年度 |
0.02% |
0.10月 |
完全実施 |
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